ヒトラーは叫んだ『我は百年後に再生する』

※敬称略 ◆は参照報道、①〜はその要点

◆欧米でヒトラー研究書ブーム=保阪正康(毎日)
http://mainichi.jp/articles/20160109/ddm/005/070/007000c?platform=hootsuite
➀なぜヒトラーのような指導者が生まれたのか

②20世紀の文明や価値観のどこがゆがんでいたのか、と深刻に問いかける。人類は二度とヒトラーのような指導者に支配される時代はありえない、と断言できない不安な心理が共通している。

③英国の著者カーショーは、ヒトラーによる次のような手法が近代文明を挫折させたと警告する;
・国際関係における前代未聞のシニシズム
・人種の優越性を標ぼうするイデオロギーの強力な破壊力
・大衆の統制と動員のための比類なきメディア操作
・国家による前例をみないほどの抑圧と暴力

④米国の著者エリック・リヒトブラウは、WWⅡ後の米国が元ナチスに対して驚くほどに無関心であったために、元ヒトラーの親衛隊員たちが戦後のアメリカ社会に巧みに入り込んでいる実態を克明にリポートして、その危険性を警告している。

ヒトラーのような指導者は近代が抱えている病根に付着している“社会菌”であり、常に活動の機を窺っている。ヒトラーは必ず蘇るという不安を克服しなければとの危機意識が欧米にはある。

⑥反して日本では、この危機意識が極めて希薄。大日本帝国ファシズム独裁国家であったとの認識も、とりわけ権力者側には欠落している。WWⅡ大日本帝国ヒトラーのドイツと強固な枢軸体制を結んでおり、ナチスの残忍さも報道されなかったからだが、その分析は皮相に過ぎる。

⑦2013年夏に、麻生太郎財務相が「ドイツでは、憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ。あの手口、学んだらどうかね」と史実をゆがめて放言した。

⑧麻生放言は、実は重要なことを示していたのではないかと、作家の半藤一利氏は指摘している。つまり現政権のブレーンは、憲法改正を行わずして憲法を骨抜きにするのにヒトラー的手法を示唆している。安保法制の進め方にその傾向がうかがえるという。

ヒトラーが手に入れた『全権委任法』によって「立法権が政府に託され(略)首相は国会審議を経ずにすべての法律(予算案を含む)を制定でき、しかも政府には憲法違反の法律を制定する権限まで与えられて、憲法など現実に必要でなくなる」というのだ。

⑩(米国や中国の強力な監視もあり)ヒトラーのこの手法が、まさか現在の日本で通用しまいと思いつつ、ヒトラーやナチズムの手法への批判が甘い日本社会に一抹の不安を覚えてくるのである。

ヒトラーは叫んだ「百年後に我らは再生するだろう」

北朝鮮は小国すぎる、中国は超大国すぎて独裁国家になる必要性がない、米国は軍事国家で少し可能性はあるが経済大国でもある、そして日本がヒトラー予言の最先端に位置すると思わざるを得ない。英国のカーショーが警告するヒトラー独裁手法の全てが既に現代日本を席巻しているからだ。

(1) 国際関係における前代未聞のシニシズム
 政治や経済に対して、世俗的な常識を排撃する冷笑主義が、韓国や北朝鮮や中国に向けられ、国民に溜飲をさげさせる。ヒトラーユダヤ人憎悪を利用したのと同根である。

(2) 人種の優越性を標ぼうするイデオロギーの強力な破壊力
 日本民族は最優秀民族だ。万世一系天皇に率いられ、その活動は人類の宝・・・和食は珠玉、食材は芸術品、・・・靖国を敬え、平伏し、英霊に学べ、自衛隊員の士気は無敵である、潜水艦は原潜をも凌駕する、水爆も半年間で完成できる・・・

(3) 大衆の統制と動員のための比類なきメディア操作
 安倍自らが報道介入し、世界から非難を浴びると、日本会議を動員してマスコミを完全支配。支配の永劫化に人事介入も。NHK、朝日新聞、テレ朝、TBS・・・読売は安倍の重臣、産経は安倍プロパガンダ機関紙、日経はアベノミクス宣伝担当

(4) 国家による前例をみないほどの抑圧と暴力
 米軍が日本に駐留して目を光らせ、米国大使館は国会議員をマンツーマンで監視し時に個人指導する。憲法擁護者は明仁天皇一人だけと皮肉ることができる。だが、隣国軽蔑と残虐な侵略に反対する人々を特高警察と憲兵が拷問する準備は既に整っている。

ヒトラーが隣国侵略の野望を行動に移したとき、チェンバレン英首相がベルリンに飛びヒトラーと直談判し記者会見『もう大丈夫だ、ヒトラーは侵略しない』。だがヒトラー独ソ不可侵条約を破棄して侵略。

豪州のアボット元首相も安倍との会談後に『安倍はもう大丈夫だ、ファシストにはならない』

ヒトラーが隣国侵略の野望を行動に移したとき、チェンバレン英首相がベルリンに飛びヒトラーと直談判し記者会見『もう大丈夫だ、ヒトラーは侵略しない』。だがヒトラー独ソ不可侵条約を破棄して侵略。豪州のアボット元首相も安倍との会談後に『安倍はもう大丈夫だ、ファシストにはならない』

RT 小沢一郎(事務所) ‏@ozawa_jimusho
都合の悪いメディアは徹底的に「懲らしめ」、実質的な日銀の国債引受けで生活苦にしかならないインチキの物価高を推進。税の据え置きを「軽減税率」などと盛んに宣伝し、「一億みんなで働きましょう!」という意味不明・理解不能なスローガンをひたすら声高に叫び続ける。一体いつの時代なのか。

※WWⅠの天文学的賠償金に喘ぐドイツ国民はヒットラーを熱狂をもって迎え入れ、彼の侵略正当化に心酔した。ヒットラーは狡猾だった。失業率3割の対策に無限国債を発行して国内にくまなくアウトバーンを建設し、そこに走らせるVWを全ドイツ国民がゲットできると公約し実行した・・・

アウトバーンの建設費とVW開発費の国債は、巨額軍事費と相まって、天文学的金額であった。国債の償却など最初から考えなかった。周辺国を侵略し領土をゲットしてそこの国民を酷使し、巨額賠償金を要求すれば、ドイツ国債など簡単に償却できる・・・これは現在のアベノミクスと同根である。

アベノミクスで積み上がった国債及び地方自治体債権の保証という債務1100兆円も実際に償却する気など安倍にはない。「ヒトラーに学べ!周辺国に償却させるんだ、国際法や慣例の盲点をついて、合法的にゲットするのだ・・・」

※敗戦後数年で極右イデオロギーに凝り固まった官僚独裁主義者岸信介を首相に復帰させた日本の民度のいびつさが、皮肉にも、国連憲章敵国条項の改定を阻止させ、憲法9条2項の非武装非戦とあいまって、敗戦後の日本を繁栄に導いたことを日本人は心に銘記すべきだ。

従って、安倍ら日本会議系のファシストの最終ターゲットは二つ;
日本国憲法9条の第2項(再軍備禁止、国の交戦権剥奪)
国連憲章の三十数ケ条に散りばめられた敵国条項

国連憲章敵国条項
WWⅡを発生させた枢軸国が、再び旧植民地を奪い返し、あるいは新しい侵略を企み、先制攻撃を実行する危険を察知した周辺国は、安保理事会の採決無しに先制攻撃を行う権利を有する。
②枢軸国からタイを除外する。日本帝国の強制だったから。

日本が核保有したときの国連制裁は北朝鮮やイランとは比べようもない破滅的制裁になる。周辺国が核武装を理由に先制攻撃を宣言しても常任理事国は拒否権を発動できない。国連決議なしに周辺国は先制攻撃する権利を国連憲章敵国条項が保証しているからだ。その敵国条項は実際上改定できない。

いい悪いではなく、米国が超大国の地位にしがみ付く限り、日独伊を除くすべての国が核武装することは「自衛のための当然の権利」が蔓延するだろう。日独伊に核保有が認められないのは国連憲章敵の敵国条項によって、周辺国が先制攻撃する権利を行使できるからだ。

RT 小林節氏 「日本会議の人たちに共通する思いは、『第二次世界大戦での敗北は受け入れ難い。だから、その前の日本に戻したい』ということだ。彼らによる憲法改正案は明治憲法と重なっている」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/249275
日本会議が日本の癌、あるいは日本会議を立ち上げ権力中枢に蔓延らせ、報道をバッシングさせる右翼政治屋が日本の癌と思います。