安倍政権の国連認識問題
(1) 安倍政権の国連認識問題
(2) 参院での１６日安保法案強行採決で自民内の参院と衆院が対立
(3) 米中首脳会談の中心議題に南中国海問題？
(4) 日経平均の暴落と暴騰は日本人の中国嫌悪の結果
※敬称略 ◆は参照報道、①〜はその要点
………(1) 安倍政権の国連認識問題………
◆日本知道什么是联合国吗（環球時報）日本は国連を知らない
http://opinion.huanqiu.com/opinion_world/2015-09/7443284.html
◆日本は「リーダーシップ」を発揮できるか（中国網）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2015-09/09/content_36541139.htm
①2014年9月、安倍晋三首相は国連でスピーチをし、潘基文事務総長に国連改革を支持してほしいと表明し、次のように述べた『来年は国連成立70周年。国連を21世紀に適応させるため、日本は他国とともにリーダーシップを発揮する』と、日本の常任理事国入りの意向を示した。
②一年が経ち、国連は成立70周年を迎えた。9月、安倍氏はニューヨークで国連総会に出席する。安倍氏は総会で、再び安保理拡大をはじめとする改革案を主張し、日本の国際地位を高めることによって世界で「リーダーシップ」の発揮を目指すと予想される。
③安倍氏の率いる日本は、国連で大きな役割を果たし、世界で「リーダーシップ」を発揮できるか？ 答えは「ノー」である。安倍氏は国連設立の歴史と使命を理解できないからだ。
④国連は反ファシズムと反軍国主義の戦いであるWWIIに勝利したことによって生まれ、勝利に貢献した五国がその貢献の故に常任理事国になった。国連の使命はWWII後の国際秩序を守り、ファシズムと軍国主義の再興を阻止し、人類の不幸な歴史を繰り返させないことにある。
⑤9月3日、中国は抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年の記念活動を行い、中国人民は歴史を胸に刻み、先人を追悼し、平和を大切にし、未来を切り開く決意を示した。これは『国連憲章』の真髄でもある。だから、潘基文事務総長を始めとする国連事務局とユネスコなどの専務理事が全員出席した。
⑥それに対し、日本は中国を非難しただけでなく、潘基文事務総長の出席にも不満を示し、「中立であるべきだ」と繰り返し非難した。さらに、自民党は潘基文氏の出席について国連に抗議文書を提出しようとした。
⑦潘基文事務総長は「この軍事パレードはファシズムと軍国主義が猛威を振るった歴史の記憶を再確認し、二度と人類を不幸に陥れない重大な責務を国連が負っていることを今再び明確にするための国連創立記念行事なのだ。事務総長に国連憲章が出席を命じている」と回答した。
⑧更に、事務総長の補佐官は、「国連憲章の『敵国条項』を行使せざるを得なくな状況が東アジアで懸念されるようになったからこそ出席は重要」と婉曲に述べた。
⑨安倍政権は「武器輸出三原則」を捨て、防衛予算を拡大し、日米同盟を強化し、中国を敵国とする新たな「防衛白書」を制定し、憲法学者と国民が猛反対する新安保法案の採決を衆議院で強行した。安倍は「専守防衛」「領土内防衛」を捨て、先制攻撃を含む外国領土での戦争が安倍の一存で可能にした。
⑩その安倍が主張する常任理事国改革とは米国の政策に対する他の常任理事国の拒否権を奪い、日米で平和を騙る侵略戦争を恣にすることが目的である。
⑪米国は国連創設後７０年間絶え間なく侵略戦争を繰り返してきたが、それに対して中露が拒否権を発動し、英米は中立的にふるまったから、米国は日本に常任理事国改革を主張させた。常任理事国に日独印伯を加え９国に増やし、拒否権制度を廃止して、多数決で国連に軍事制裁を可能にさせようと企む。
⑫安倍氏が世界で「リーダーシップ」を発揮しようとするのは、右傾化する日本の影響力を高めるためだ。それは隣国や国際社会を不安にさせるだけでなく、災いをもたらすだけだ。
※日本だけが常任理事国入りすることは国連憲章「敵国条項」に違反する。同条項を破棄する国連憲章改正が必要だが、仮に達成されるとドイツもインドもブラジルも南アフリカも同じ権利を持つことになる。安倍はドイツとブラジルが苦手である。
故にドイツとインドに中国脅威を吹きかけ中国掣肘同盟を企んだが・・・米国と日本に批判的なのは中国とロシアとブラジルと印度と南アフリカ、是々非々はイギリスとフランスとドイツ。ドイツ経済は中国を日本以上に中国依存度を高めている。インドも「一帯一路」で中国と協業発展目指す。
◆露韓の首脳が閲兵式に出席、焦燥する日本（中国網）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2015-09/09/content_36541693.htm
………(2) 参院での１６日安保法案強行採決で自民内の参院と衆院が対立………
◆安保法制、16日にも採決へ 野党は徹底抗戦の構え（テレ朝）
http://5.tvasahi.jp/000058377?a=news&b=np …
①野党６党は、防衛省の内部資料などの追及や地方公聴会開催など徹底審議を要求し、委員会で採決されても問責決議案や内閣不信任案などを連発する方針
◆安保法案採決で自民党内で衆院と参院“食い違い”（TBS）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2583000.html …
①自公「幹事長と国対委員長が９日朝会談「安保法案の委員会採決１６日、来週中に成立」
②ところが自民衆議院側が１６日参議院本会議緊急上程を提案すると、自民参議院側が反対した。
◆安保法案“イラク派遣”矛盾（TBS）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2583249.html …
①中谷防衛相「当時のイラクと同状況では『停戦の合意』がないので、ＰＫＯ改正法では自衛隊は派遣できない、しかし、紛争当事者が不在なら停戦合意無しでも可能」
②公明「新法下でも特措法必要」にも対立
………(3) 米中首脳会談の中心議題に南中国海問題？………
◆25日に米中首脳会談 南シナ海問題など焦点に（日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H1I_Z00C15A9MM0000/?dg=1
日経の国際政治報道は注意したほうが良い。デマを意図的に流していると中国が指摘している。
米中首脳会談で公式には南中国海問題は議題にあがらない。雑談ならでるだろうが、オバマの中国批判に中国は10倍くらいの逆批判を返す（毎度のこと）だろうから、時間の無駄で、ネオコン補佐官あたりが怪しげなリークを日本向けにするだろう、くらい
環球時報で日経新聞の南中国海報道がでっち上げと論破された。「米海軍が中国基地の上空偵察と艦船12海里に進出準備」という報道だが、ペンタゴンも米国務省も環球時報からの確認に公式否定回答。日経はＣＳＩＳの日本支部だから、国民扇動の先棒担ぎを喜んで行い、ＣＳＩＳに巨額資金も提供
………(4) 日経平均の暴落と暴騰は日本人の中国嫌悪の結果………
◆８日：東証:７カ月ぶり安値 ４３３円安の１万７４２７円
http://bit.ly/1IVU39Z
欧州、アジア、ＮＹダウは全ての市場で２％近い株価上昇。 上海も２．９％上昇・・・東京だけが２．９％下落 Ｇ２０の共同声明で世界的に安心感。日本だけが下落したのは、麻生のＧ２０での悪評とＧＤＰマイナス成長および景気指数の大幅悪化が原因
◆９日；株空売り買い戻し、東証急騰１３４３円の１万８７７０円（朝日）
http://www.asahi.com/articles/ASH995CQSH99ULFA02G.html
上海株や欧米株の上昇を好感して大幅反発 ・・・昨日世界は全て上昇に反転していた。東証だけが唯一下落という、判断力欠如を露呈していた。Ｇ２０共同声明を直視できない日本は、歴史を読み誤る。
Ｇ２０で中国の構造改革の苦労に対すて１８国がサポートする共同声明で世界に安堵感。中国も1年以上株保有で無税化。これで世界株急反転。ただし、東証では「空売り勢が一段と買い戻し」との見方
NYダウは1.5％上昇した。上海は３％近い上昇。これは、Ｇ２０での協議に基づき中国当局が1年以上保有した株主に無税という長期保有者優先政策を発表して、安心感が広がったからだ。投機筋は退治され、1年以上保有すれば保護される。
◆Wall St. opens higher on hopes of more stimulus in China（ロイター）
http://www.reuters.com/article/2015/09/09/us-markets-stocks-usa-idUSKCN0R91A720150909?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=twitter
①ＮＹ株式は今日も値上がりで始まった。李克強首相が「人民元安誘導はしない」、中国財務相「インフラ建設投資を増大させ、長期株保有者を保護する税制改革を加速する」とダボス夏季フォーラムで述べ、ＮＹダウ平均が今日も上昇し、朝９：４５に１２８ドル０．７８％上昇
◆アジア投資銀、参加７０カ国超に＝初代総裁が見通し（時事）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015090900932&utm_source=twitter&utm_medium=jijicom&utm_campaign=twitter
①ＡＩＩＢ初代総裁に選出された金立群・元中国財政次官「ＡＩＩＢの参加国数は（創設メンバーの）５７カ国から、近く７０カ国余りに増える」と、訪問先のソウルで行われた企業関係者との懇談で発言。 参加が７０カ国を超えれば、日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）の６７カ国・地域を上回る。
………………
◆中国中車、世界最速の狭軌高速鉄道がマレーシアで営業運転開始（中国網）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2015-09/09/content_36540445.htm
①クアラルンプールとパダンブサール間、全長約６００キロを５時間で結ぶ中国製の高速鉄道が営業運転を開始した。同線は日本と同じ狭軌であるが、最高時速１７６ｋｍ。
