国民を愚弄する軽減税率のばら撒きと野党共闘

※敬称略 ◆は参照報道、①〜はその要点

◆軽減税率、新聞も対象の方向 自公が一致(朝日)
http://digital.asahi.com/articles/ASHDG6SG3HDGUTFK01J.html?iref=comtop_list_pol_n02
➀大新聞と聖教新聞は対象、日刊ゲンダイは対象外・・・安倍翼賛新聞への褒美が露骨
②新潮と文春は対象、其の他週刊誌や雑誌は対象外の方向・・・安倍翼賛週刊誌にも褒美?

◆野党、ばらまき批判強める=通常国会焦点に急浮上−軽減税率(時事)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121400652
➀安倍『軽減税率により、消費の落ち込みを防ぐことができる』、公明の山口代表『経済の流れを損なわない対応だ』・・・再増税による景気悪化を防ぐ目的であり、民生のためではない
岡田代表『安倍政権は、ばらまけばいいと思っている』、共産の山下書記局長『1兆円の選挙対策。消費税10%への増税そのものを中止すべきだ』・・・国民を見下し愚弄する安倍政権

◆松井代表『次の参院選で自公とおおさか維新が2/3を超える。改憲発議で与党に協力する』(時事)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015121400716
参院選へ民主・岡田代表 9条改憲勢力「3分の2阻止」(朝日)
http://digital.asahi.com/articles/ASHDG4Q6BHDGUTFK008.html?iref=comtop_list_pol_n05
岡田代表発言
「戦後の平和主義が変わるかどうかの分岐点だ。結果次第では憲法改正までいってしまう」
「第一目標は改憲、特に9条を変えたい勢力が「3分の2超」に結集しないように阻止すること」
「市民団体や無所属候補を民主党が公認することもありうる」
共産党候補も勝てる候補者なら応援する」
参院選政権選択選挙ではないから連合政権の話はしない。共産党とは安保法制を巡って共闘してきた。共通の目的のために、それは柔軟に考えていくべきだ」
安倍晋三首相は上から目線で『1億総活躍社会』と号令をかける。我々は『国民一人一人を大事にするボトムアップ』型で訴える」
「重要なのは公正な分配だ。トリクルダウンという発想で国民一人一人が疲弊して、貧困の連鎖があっては日本全体が良くなるはずはない」
「消費増税時の軽減税率;所得が多いほど恩恵を受けるうえ、財源すら示されておらず、無責任の極み」
「安全保障関連法;全部を白紙にする廃止法案を提出する」

参院選に向け、無所属の野党統一候補の第1号となりそうなのが熊本選挙区(改選数1)
・地元市民団体「戦争させない・9条壊すな!くまもとネット」が野党各党に連携を求め、「勝手連」として選挙対策本部も設置する
・これに民主、社民、労組連合が呼応し、共産も独自候補を下げて支援する

◆新国立、イメージ図2案を公表 いずれも1500億円弱(朝日)
http://digital.asahi.com/articles/ASHDG4198HDGUTQP007.html?iref=comtop_pickup_03
【新国立競技場の批判】
➊1500億円、6万8千人、正式サブトラック無し・・・贅沢と言われた北京、ロンドンの3倍
➋景観破壊・・・明治神宮周辺は東京でも貴重な武蔵野自然林地帯だが、景観を壊す雰囲気
❸オリンピックは民間主催で都市が協賛すべき・・・「国立」競技場はいらない

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※三人家族の生活費は東京の下町でも毎月25万円必要。子供の教育費など将来を考える余裕すらない。不安定雇用が若者の7割に達し、生涯雇用と年功賃金は夢のまた夢。将来、子供が国立大学に合格しても、授業料と通学定期代で一人月10万円。親の手取りが25万で、家賃が7万・・・真っ暗

若者の半分が結婚をあきらめる。苦労しても子供を育てられないからだ。団塊世代や土地を相続して自家を保有する親に寄生するパラサイトシングルも、20年後に親が死んだあとは地獄が待っている。

安倍の『一億総活躍』は、三人家族が手取り25万で、パラサイトシングルが親の死んだ後も、少しだけ生き延びさせるだけで、末期癌患者に対するモルヒネにすぎない。

GDPやインフレターゲットという神話を捨てるべきだ。高度経済成長の夢を捨てずに、公正な所得再配分は不可能だろう。日本の高度成長は「超高額土地価格」を担保にしたバブル経済だったから、それが物価のあらゆる面で激しく悪さし、不公平と貧困の連鎖の原因を作る。

東京都の全地価で米国全体を数個買い取れるほどなのだ。社会として健全であるはずがない。日本に限っては、『デフレターゲット』なしには、民生の健全化も公正な再配分も起こり得ないと思う。