日印共同核協定の背後；来年、日本の行く先は？
(1) 日印共同声明；新幹線と核協定で中国共同対峙（印度紙、英経済誌）
(2) 来年を展望 日本の行く先は？（人民日報）
(3) 南京大虐殺犠牲者国家追悼式典
※敬称略 ◆は参照報道、①〜はその要点
………(1) 日印共同声明；新幹線と核協定で中国共同対峙（印度紙、英経済誌）………
◆印媒:中国成日本房中大象 是日唯一且最大威胁（環球時報）
http://mil.huanqiu.com/observation/2015-12/8169594.html
印度紙；日本にとって唯一最大の脅威は中国であると、安倍がモディに同意を求めた
➀しかしモディ首相は、「“全ての国”に対して、地域情勢の緊張を招く一方的な行動を回避するよう呼びかける」（印度外務省報道官）として、安倍の要求に応じなかった、
②このため、日本外務省の川村泰久報道官は「中国は日印の重要な利害関係国だ。日印の協力枠組みは、第3国に向けられたものではない」と言い繕った。
③米ＷＳＪ；
・インドは南中国海問題を煽る安倍に協力することは無い。中国の人工島が国際法に抵触しようとしまいと、日本もインドも第三国に過ぎず、介入する権利はなく、道義的理解も得られないからだ。
・安倍の日本が「米国を背後霊にフィリピンとベトナムをけしかけて、南中国海に緊張を起こしている」と、中国はもとよりアジア各国も、認識している。
・安倍首相は就任後一度も外交軍事で支持を得ていない。安倍首相は他国を抱き込み中国を牽制しようとしているが、インドはそのような賢明でない選択はしない。
④中国の日本問題専門家；
・共同通信社は「日本の原発をインドに輸出する原子力協定の締結に向け原則的に合意した。日本は初めて核不拡散条約の未加盟国と協定を締結することになり、日本の原子力政策の転向となる」と報じたが、世界は安倍政権の野望に危機感を持っている。
・「安倍首相の腹心とされている極右分子の田母神俊雄氏は、2013年に『日本核武装論』を上梓し、最も重要な一歩は核兵器を保有するインドとの核協力だとした。その後さらに核兵器の模擬実験（印度に核実験をしてもらう）を推進することで、日本を事実上の核保有国にするというのだ」。
⑤印度紙ABP；
・新幹線建設も核協定も安倍の提案は全て中国に対して共同で軍事的対峙する同盟を前提にしている。安倍首相に安易に寄りかかるのは危険だ。
⑥英エコノミスト誌；
・今回の日印合意はモディによる「大人の程を弁えた浮気遊び」だろう。成功すれば儲けものであるが、日本企業すら中国市場の方が魅力的であることを知っており、日本のインドでの高速鉄道建設は土地徴用などの難題に直面するだろう。
………(2) 来年を展望 日本の行く先は？（人民日報）………
◆来年を展望 日本の行く先は？（人民日報）
http://j.people.com.cn/n/2015/1213/c94474-8989763.html
➀2016年春に新安保法が実施されるが、IS攻撃に参加する問題が顕在化し、国民の大多数が猛反対し、参戦の好機と焦る安倍と自公内の慎重派の間に亀裂がはしる可能性がある。安倍は軽率な行動を控えざるを得なくなる。
②そして、米国側の不満を和らげるために、安倍は南中国海で米国との合同軍事演習や訓練、協力に参加する可能性が高い。また、台湾の政治情勢変化を利用し、南中国海・台湾海峡を通じて中国を牽制しようと考えるだろう。そして、インドとの絆を深めるべく、原子力協力の進展を図るとみられる。
③2016年7月参議院選挙に対する安倍氏の目標は、大勝して、衆参両院で3分の2以上の議席を獲得し、任期内の憲法改正を実現させることだ。
この目的を達成するために安倍氏は；
・まず、国民の注意力を経済と民生に向けさせ、次に、中韓両国との関係緩和を演出するが、
・釣魚島、東中国海、南中国海の問題を利用して「中国脅威論」を大々的に宣伝し続けるだろう。
④2016年末の米大統領選挙後、安倍は日米首脳会談を要求し、米国の新大統領に「釣魚島は日米安全保障条約第5条の適用範囲だ」と約束させるだろう。米国に「釣魚島の主権の帰属問題について立場を持たない」とする政策を変えさせ、日本に有利な「法的根拠」を作り上げるためにだ。
………(3) 南京大虐殺犠牲者国家追悼式典………
◆2015年南京大虐殺犠牲者国家追悼式、南京で開催（ＣＲＩ）
http://japanese.cri.cn/2021/2015/12/13/141s244337.htm
【写真】南京大虐殺犠牲者国家追悼式典 南京で開催（人民日報）
http://j.people.com.cn/n/2015/1213/c94658-8989762.html
➀中国共産党中央委員会ならびに国務院は13日午前、南京市にある中国侵略日本軍南京大虐殺犠牲同胞記念館で、2015年南京大虐殺犠牲者国家追悼式を行いました。席上、李建国中国共産党中央政治局委員兼全人代副委員長が談話を発表しました。
②『人類の歴史上最も暗黒かつ悲惨な場面が、再び我々の目の前に浮かんでくる。どれだけ時間が過ぎ去っても、歴史はこの日を記憶に刻み続けるだろう。だが、侵略という野蛮な行いを非難するのは、恨みの感情を抱き続けるためではなく、善良な人々の平和を希求する強い思いを喚起するためである』
◆虐殺否定論者は南京へ行け――笠原十九司氏に聞く（新華社／中国網）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2015-12/14/content_37310887.htm
➀中国の南京大虐殺文書がユネスコの世界記憶遺産に登録されると、日本政府は直ちに抗議した。日本の自由民主党、外交部会、文部科学省などは決議を通じ、ユネスコに登録を撤回するよう求め、かつユネスコへの負担金を減額もしくは停止すると脅迫した。
②南京大虐殺問題を研究する専門家、都留文科大学名誉教授の笠原十九司氏；
『これは全世界に対して、日本政府全体が南京大虐殺を否定していると宣言するようなもので、非常に嘆かわしい。安倍政権は教科書に小細工するばかりか、日本が大虐殺をしていないと全世界に宣伝しようとしている』
『南京大虐殺は人類の負の歴史として、戦争の罪を理解する上で非常に重要だ。日本人に忘れられるべきではなく、負の史料を保存するのは、後世の人々に過去の過ちを繰り返させないためだ』
『首相を始めとする自民党の大部分は、衆議院議員の原田義昭氏のように、中国が登録申請した資料を読みもせず、証拠が「伝聞」もしくは間接的な写真に過ぎず、虐殺の現場に関する証拠がないと主張している。日本軍の占領区で虐殺発生の瞬間を中国人や外国人が撮影したら殺されただろう。しかし、日本兵が撮影した中国非戦闘員の斬殺や女性強姦の写真、そして元日本兵の戦後の証言は、虐殺が確かにあったことを証明している』
『安倍首相を始めとする自民党の幹部が、南京大虐殺の事実を率直に認め、南京大虐殺記念活動に首脳が出席すれば、日中関係は必ず改善されるだろう』
◆中国鄭州市で上海協力機構の首脳理事会始まる（ＣＲＩ）
http://japanese.cri.cn/2021/2015/12/14/142s244358.htm
➀上海協力機構（ＳＣＯ）加盟国首脳理事会が14日と15日、河南省鄭州市で開かれています。中国の李克強首相が会議を主宰しています。
②各国は経済における下押し圧力の拡大や、テロリズムの脅威などに直面しており、各加盟国に、安全保障や経済発展の支援を提供することが緊急の課題。
③カザフスタン、キルギス、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタン、アフガニスタン、ベラルーシ、インド、イラン、モンゴル、パキスタンの首相らが参加しています。
