ＡＰＥＣ首脳会談（マニラ）；オバマは米国に回帰せよ
(1)【ＡＰＥＣ共同宣言】
(2) マニラで反米デモ
(3) オバマはアジア回帰をやめ、米国に回帰せよ
※敬称略 ◆は参照報道、①〜はその要点
APEC首脳会議がマニラで閉幕した。共同宣言は事前報道の通りだった。
➊ＡＰＥＣ加盟２１国はアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を推進する。大筋合意したＴＰＰの内容と協議において提起され妥協した項目には留意する。
➋アジアは「一帯一路」に代表される新しい成長戦略に踏み出す。既存の経済構造を尊重しながら、それらを有機的に結ぶ経済回廊と工業団地群を建設する。その目指すところは、経済格差の是正による貧困の撲滅である。グローバル企業を富ませるのではなく中小企業を支援しなければならない。
➌経済格差の是正と貧困を撲滅する新経済体制は持続可能でなければならない。国連気候変動対策会議で国際協定が成立するよう一致協力する。また、災害に強い社会経済構造を構築しなければならない。
➍過激主義が蔓延しテロが発生する根本原因を是正しなければならない。格差なき経済成長と繁栄、および機会均等の実現は最も強力な対策である。アジア地域の数百万人を飢餓的貧困から脱出させる努力が強化され継続されることは現実的な新課題であり、各国に努力を要求する
➎南中国海問題は議題として取り上げなかった。経済会議としてＡＰＥＣには無関係である。またこの問題は関係する国と国が直接協議を重ね妥協を見出す努力が要請される。中国とＡＳＥＡＮが締結した《南中国海における関係国の行動規範》に準拠して進められなければならない。
………(1)【ＡＰＥＣ共同宣言】………
・アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を推進する、ＴＰＰ交渉の大筋合意には留意する
・「一帯一路」を代表とする新しい成長戦略に、２０２０年を期限として、取り組む
・ＡＰＥＣ域内の中小・零細企業の支援策に取り組む
・災害に強い持続可能な経済を構築する
・国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１―１１月末にパリで）での合意達成に努力
・パリの同時テロ、エジプト・シナイ半島でのロシア旅客機墜落、ベイルート自爆テロなど「あらゆるテロ行為を非難し、テロリストの資金調達や渡航の阻止を含むＡＰＥＣ参加国・地域によるテロ対策の取り組みを歓迎する
・過激主義が蔓延しテロが発生する根本原因を是正しなければならない。格差なき経済成長と繁栄、および機会均等の実現は最も強力な対策である。アジア地域の数百万人を飢餓的貧困から脱出させる努力が強化され継続されることは現実的な新課題であり、各国に努力を要求する
※南中国海問題は取り上げられなかった。１６年のＡＰＥＣ首脳会議は南米ペルーで開かれる。
◆テロ対策など本格協議へ＝アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、今夕閉幕（時事）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015111900049&utm_source=twitter&utm_medium=jijicom&utm_campaign=twitter
◆ＡＰＥＣ宣言；域内自由貿易圏の推進確認＝ＴＰＰ大筋合意に留意−あらゆるテロ非難（時事）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015111900816&utm_source=twitter&utm_medium=jijicom&utm_campaign=twitter
………(2) マニラで反米デモ………
フィリピンのアキノ政権はグローバル企業を闊歩させただけで、過半数の国民は貧困に喘いでいる。保守陣営内でも反アキノが渦巻き、マスコミも大学教授も批判的である。アキノ大統領は批判の矛先をかわすために南中国海で中国を悪者に仕立てるパフォーマンスを繰り出したが、失敗だった。
先月、習近平主席がベトナムを訪問し、海洋紛争に対するベトナムの手法は紛争を激化させるだけだと諭している。
「中国とＡＳＥＡＮが締結した《南中国海における関係国の行動規範》に準拠して、中国とベトナムが協議を重ね妥協を見出す努力が必要だ。そのための中越海の国境策定条約を遵守しなければならない。破棄する行動を繰り返すのなら、中国は経済協力をひかえる局面に追い込まれるだろう」習近平
ＡＰＥＣの前の週に中国の外相がマニラを訪問した。前回ＡＰＥＣ主催国の中国から継続議題や基本方針を引き継ぐ目的であったが、ベトナムに対する習近平主席と同様の苦言をアキノに呈し、アキノは南中国海問題を議題にしないと約束している。
日米のグローバル企業が闊歩するフィリピン市民は貧困に喘いでいる。南中国海で中国と紛争を起こし、日米に軍事外交支援を仰いだところで、両国はフィリピンの貧困問題を解決どころか、ますます貧困化させるだけだ。そこを中国の「一帯一路」が突いて、説得力のある新政策と納得させた。
習近平はマレーシアのナジブ首相と１７日に会談し、ナジブは『南中国海問題がASEANと中国の広範な互恵協力に影響させるべきでない』と言った。これで、南中国海に軍事基地を建設した全ての国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、を説得しきったのです。
ＡＰＥＣ当日にマニラで１０００人規模の反グローバリゼーション抗議でもがあり、警察に鎮圧された。抗議する市民の声；
・「外資系工場での低賃金労働に反対」
・「南中国海で紛争を起こすことに加担するな、足元の貧困問題に取り組め」
・「米国の支配は不要、基地使用も認めない」
左翼同盟；
「過去20年にわたって、APECおよび帝国主義的なグローバリゼーションは、豊かな国を富ませたたけで、フィリピンのような開発途上国はますます貧困化した。我々は企業の利益を民衆に再配分する新しい経済体制を要求する」
抗議する市民の声やデモを組織した左翼陣営の声明はＡＰＥＣ共同宣言と一致している；
・「一帯一路」を代表とする新しい成長戦略に取り組むことは経済格差の是正と貧困の撲滅が目的であり、そのためにＡＰＥＣ域内の中小・零細企業の支援策に取り組む
◆習主席とマレーシアのナジブ首相の会談（人民日報）
http://j.people.com.cn/n/2015/1118/c94474-8978375.html#0-twi-1-72776-7250227817ecdff034dc9540e6c76667◆ＡＰＥＣ首脳会議に反対、マニラでデモ（朝日）
http://www.asahi.com/articles/ASHCM3VP3HCMUHBI013.html
◆APEC leaders: Urgent need to cooperate against terrorism（ＡＰ）
http://bigstory.ap.org/article/f7365f863de64f9eb8955abee29d6e76/apec-leaders-urgent-need-cooperate-against-terrorism 【APEC首脳会議共同宣言】テロ封じ込めに緊急協力で合意
………(3) オバマはアジア回帰をやめ、米国に回帰せよ………
ベトナムもフィリピンも日米に扇動されて南中国海で紛争を起こしたのは、日米からの強力な経済支援を期待したからである。ベトナムはＴＰＰ交渉に参加し、フィリピンも関心を示している。しかし、日米の経済支援とはグローバル企業を誘致することであり、貧困者を増大させる。
中国は「一帯一路」経済ベルト建設で、貧困の撲滅を目指しているから、南中国海での軍事的対峙は両国経済に悪影響を及ぼす。両国には無数の華人企業があり、それらが撤退すれば国家経済も危うくなる。
かくしてベトナムとフィリピンは領土主権の主張を抑え始めた。海洋紛争も影を潜めた。自衛隊に南中国海で軍事演習をさせたが、フィリピンやベトナムの軍港に常備軍を配備する余裕などあるはずもない。
それは米国を苛立たせる。
◇南シナ海をめぐる最近の動き（時事）
・９月２５日 ワシントンで米中首脳会談；オバマ米大統領が南中国海問題で懸念を表明したが、習近平中国国家主席は内政干渉だ、米国は部外者であり発言権はないと拒否
・１０月２７日 米巡航ミサイル駆逐艦が南中国海の西沙で中国が作る人工島１２カイリ以内を航行
・１０月２９日 米中海軍トップがテレビ会談、対話継続確認
・１１月 ３日 クアラルンプールで米中国防相会談
・１１月 ４日 クアラルンプールで日米中参加の拡大東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）国防相会議、南シナ海をめぐる対立で共同宣言見送り
・１１月 ８日 米空軍Ｂ５２戦略爆撃機２機が西沙海域に侵入、中国軍は進路変更要求
米軍が単独行動に出たのはその焦りである。米国は国際海洋法を批准していない。にもかかわらず、海洋法に違反して中国が人工島を建設したと難癖。ベトナムとフィリピンが軍事行動を起こさないから、米軍が単独行動に追い込まれたのである。
そして、米軍の「言い訳」が奇妙である。「西沙海域は公海であり中国領海とは認めない。人工島が軍事基地化しないよう常に偵察行動を行うが、この行動は同時に既に軍事基地化したフィリピンやベトナムの島嶼もそれが拡大しないか偵察する」という言い方である。
この米軍声明の後半部は明らかに逃げ口上である。米軍だけが正義の騎士であると、自白しているに等しい。そこまでして何故米軍は南中国海に拘るのか？ 理由は中国の弾道ミサイル原潜である。射程１万４千キロのミサイルを水中発射に成功し、さらに複数弾頭化も試験しているからだ。
南中国海に突き出る海南島は四国ほどの面積の大きな島であり、そこの軍港に原潜基地と空母基地がある。３〜４隻といわれる中国の弾道ミサイル原潜が西沙海域の南東にある海盆を遊弋するから、それを偵察したいのだ。
そんな純粋に戦力バランス上の米中抗争にベトナムとフィリピンと日本が巻き込まれている。その被害者は民衆である。フィリピンではスラムが拡大し、路上生活者が溢れている。ベトナムもＴＰＰが本格作動したら日米のグローバル企業の餌食になるだろう。
マニラの反グローバル企業デモでは「米軍を追い出せ」とも主張された。民衆にとって、南中国海で軍事紛争を起こす米軍は、中国企業を撤退させる疫病神である。グローバル企業を闊歩させるＴＰＰも貧困層を増大させる悪魔である。オバマは「アジア回帰」をやめ「アメリカへ回帰」せよとなる。
米国でもシンシア・マッキニー下院議員が厳しく批判している。
・アジアへの『回帰』によって、軍国主義を強要すると同時にＴＰＰという米国のネオリベラルが企んだ『自由貿易』の罠でアジアを縛るためにオバマはマニラでセールスしている。オバマ大統領は、シリアでの彼の戦争で火傷している最中なのに、『中国を封じ込める』という別の戦線を作り出し戦闘開始の準備に腐心しているかのようだ。
・オバマ大統領の米国では、戦争に使うお金は有るが、貧乏な人達に使う金はない。非常に多くの高齢者が頼る社会保障支払いの財源がかすみ盗られ、高齢者が使い捨てにされている。刑務所も民営化され、より多くの囚人を必要としているから、刑務所へのパイプライン役を学校が担うようになった。毎晩、1500万人を超える子供たちが、米国の貧しい家庭の中で空腹を抱いて就寝し、朝に子供たちが目覚める時には、家族はホームレスになっている。そして地下道から追い出される。
・米国の戦争マシンが全世界で猛威をふるう間に、米国のインフラは老朽化した。突然魔法のように穴があき、家を飲み込む。家族は穢れた水を沸かして飲むことを余儀なくされる。橋も崩落する。米国の農業地帯は砂漠化している。モンサント-GMOを使用する株式会社農場が、小規模農園、とりわけ黒人が所有する小さな耕地を直接攻撃しているからだ。中流階級は米国銀行の略奪行為によって、没落し、家を失う。悲しいことに、オバマ大統領の方針はこれらの『悪徳銀行家』をサポートしている。
・これが、偉大な民主主義と経済的勝者の手本とそして人権尊重の守護者であると自称するアメリカの実態なのだ。それらの自慢は真実とかけ離れている。だから私は、「自分の家庭に回帰し、米国の人々が生活に必要とする事に手を尽くし、そしてロシアと中国に戦争をしかけることをやめなさい」と、オバマ大統領に求める。オバマは米国の内政に身を置くべきだ。そして困窮者のニーズに奉仕すべきだ。彼が人々により多くの苦痛を与えるなどもってのほかだ。
◆ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議、決裂＝共同宣言に代え議長声明（時事）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015110400797&g=pol
◆President Obama called on China to stop construction in the South China Sea（ＮＹＴ）
http://nyti.ms/1NaWnmh
◆Obama focuses on South China Sea dispute ahead of Apec（ロイター）
http://www.bbc.com/news/world-asia-34853878?OCID=twitterasia
ＡＰＥＣは経済会議で南中国海ミサイル原潜問題を議題にしないことで一致。しかし、オバマは場外で『中国は人工島建設を停止せよ』と叫んだ。中国ミサイル原潜を廃止してくれという米軍の恐怖」。
◆Obama calls on China to halt land reclamation（ＡＰ）
http://apne.ws/1NCVoFA
①オバマはアキノと会談し「南中国海の人工島建設と軍事基地化の停止を中国に要求する」と述べた
◆Who’s in Control? Obama or the generals?（ＲＴ）
https://www.rt.com/op-edge/322307-us-obama-generals-g20-putin/
①オバマとケリーは穏健派であるが、ペンタゴンの将軍たちとマケイン議員らは好戦的であり、米国からロシアに向かって、その双方から正反対の意見や非難が飛んでくる。いったい米国の首脳はだれなのだ？ オバマ大統領／それともカーター国防長官？
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◆安倍がG20期間にEU、英、独などの首脳と会談した際や、岸田外相がタイ外相と会談した際、南中国海での中国の活動に懸念表明し、海洋法治を確保する必要性に言及したことへの、中国外交部声明（人民日報）
http://j.people.com.cn/n/2015/1118/c94474-8978345.html#0-twi-1-28452-7250227817ecdff034dc9540e6c76667
①中国外交部声明 「日本は南中国海問題の当事国ではない。言動を慎み、騒ぎ立てるな。日本側言動は中日関係を悪化させ、地域の安定と平和にもマイナスだ。南中国海問題でいわれなき非難を止め、中日間の4基本文書を順守し、昨年双方が発表した4つの原則的共通認識をしっかりと実行に移せ」。
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◆China says has shown 'great restraint'（ロイター）
http://www.reuters.com/article/2015/11/17/us-southchinasea-china-idUSKCN0T60B520151117#LgYIJ1jMe2wlUjux.97
◆南中国海人工島、「埋め立て完了」施設建設を続行（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/ASHCK6KRZHCKUHBI022.html
①中国外務省の劉振民次官がＡＳＥＡＮ首脳会議の記者団に；
・埋め立て工事は６月３０日に完了
・人工島で病院や海洋科学研究施設、漁業管理施設などの建設を完成させる
・施設は駐留する人員や海難救助などのための民用施設が中心
・中国が南沙諸島で実効支配している岩礁は七つ。昨年から拡張工事をした。４２の岩礁は周辺３カ国に不法占拠されている。中国には周辺国に占拠された岩礁を取り戻す権利と能力があるが、最大限の抑制をしている
※ロイター原文「フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイが不法占拠している。ブルネイ以外は軍事基地化している。中国は彼らを追い出す権利と能力があるが、最大限の自制し、交渉による平和裏の解決を旨としている。米国はそれらと無関係の侵入者で、もう一つの部外国が口先介入を繰り返す」
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◆習主席ＡＰＥＣで演説（NHK）http://nhk.jp/N4MH4KEh
①「アジア太平洋地域の発展を妨害するいかなる事柄も絶対に許してはならない」
②「中国経済の発展は長期的に見てよい方向に向かっていることに変わりはない」
③「われわれは発展に有利な平和環境を全力で作るべきだ」
④「アジア太平洋地域の発展を妨害するいかなる事柄も絶対に許さない」
⑤「意見の相違は対話で解決すべきであり、軍事的威嚇をしてはならない」と日米を厳しく非難
⑥「アジア太平洋地域で自由貿易圏の建設と地域経済の一体化を加速させるべきだ」 とＦＴＡＡＰ＝アジア太平洋自由貿易圏の早期実現を主張
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◆Instead of Asia Pivot, Obama needs to pivot back home, secure Americans’ needs；Cynthia McKinney （ＲＴ）https://www.rt.com/op-edge/322484-obama-asia-pivot-poverty-us/
オバマさん、アジア回帰を捨てなさい。自国に回帰し、米市民が安心して暮らせるようにする必要がある；シンシア・マッキニー（米下院議員、アメリカの最深部といわれるジョージア州初の黒人女性議員。緑の党から次期大統領選挙の候補者に指名されている）
①オバマ大統領は、米国のネオリベラルが捏造した「自由貿易」の販売促進のために、フィリピンのマニラに到着した。彼は、アジアの米国覇権を防衛するために設立された組織（ＴＰＰ）を宣伝するために、ここアジア太平洋経済協力（APEC）に来たのだ。
②私もマニラにいる。私は、彼が家に帰り、米国の人々のニーズを確保し、アジアでの略奪、分断、および戦争挑発を止めるべきであるという、オバマ政権の政策に矛先を向けた数百のメッセージとともにマニラにいる。
③米国はアジアへの「回帰」によって、軍国主義を強要すると同時にＴＰＰとＦＴＡという貿易協定の合意も強制するという、米国のネオリベラルが企んだ罠でアジアを縛る。
④オバマ大統領は、シリアでの彼の戦争で火傷している最中なのに、「中国を封じ込める」という別の戦線を作り出し戦闘開始の準備に腐心しているかのようだ。アジアの新しい引火点は、人工島を建設した中国の領海拡大に米国が挑む南中国海である。
⑤その「回帰」の一部として、フィリピンの人々の苦闘によりそこから追い出された地に米軍は戻った。
⑥そして、日本が福島原発爆発の余波から回復しようとする時期に、日本の軍隊をアジアの堡塁の一部として使うことを企てた。信じられないことに、日本は非戦の平和憲法を歪曲し、米軍の軍事行動の拡大に参加し、米国に対するサポートを可能にしてしまった。
⑦そして、韓国人が北の兄弟姉妹との粉砕された関係を修復することに本気で取り組んでいる間に、米国は、韓国を高価で不正確な弾道弾迎撃ミサイル防衛システムという罠に陥れた。それによって米国の産軍複合体企業は、米国や韓国などから内政に必要な財源を吸い取ろうとしている。
⑧オバマ大統領の米国では、戦争に使うお金は有るが、貧乏な人達に使う金はない。非常に多くの高齢者は退職後の収入として、生活費調整（コーラ）として知られている、社会保障支払いに頼っているが、その財源もかすみ盗られている。
⑨『米国最深部の州』では高齢者が使い捨てにされている。生活に必要な社会保障費を軍がはぎ取ってしまうことが米国政府の方針なのだ。公立学校は閉鎖され、代わりに私立学校が建設され、そこでは高額の授業料の多くが経営者の懐に収まる。
⑩刑務所も民営化され、民営刑務所はより多くの囚人を必要としているから、刑務所へのパイプライン役を学校が担うようになった。刑務所の経営者は囚人を蹴り飛ばすことで巨額の利益を得る！
⑪安い給料で雇われる教師は、米国の生徒たちが受け入れなければならない侮辱の一部に過ぎない。空腹に苦しむ生徒たちの数は記録を更新し続けている。毎晩、1500万人を超える子供たちが、米国の貧しい家庭の中で空腹を抱いて就寝していると、見積もられている。
⑫朝に子供たちが目覚める時には、家族はホームレスになっており、子供たちはホームレスの避難所から学校に行かなければならない。そして避難所は、アトランタ地下鉄のように、権力によって追い出される。衝撃的な事態である。
⑬教育は利益を貪るセンターになっていまい、とんでもない就学コストによって学生の借金が急膨張している。学生たちに借金をさせない社会政策を主張することは米国の国是に反するらしい。
⑭利益第一主義のネオリベラル方針の前に、生徒たちは穴だらけの道を通って学校に行かされる。米国では義務教育のための公立学校は無駄なインフラストラクチャーと見做されているのだ。
⑮米国の戦争マシンが全世界で猛威をふるう間に、米国のインフラは老朽化した。突然魔法のように穴があき、家を飲み込む。家族は穢れた水を沸かして飲むことを余儀なくされる。清浄な水道水など最早跡形もない。橋も崩落する。最近の米国土木学会は米国インフラに落第点Ｄ＋を与えたほどだ。
⑯米国の農業地帯は砂漠化している。モンサント-GMOを使用する株式会社農場が、小規模農園、とりわけ黒人が所有する小さな耕地を直接攻撃しているからだ。
⑰中流階級は米国銀行の略奪行為によって、没落し、家を失う。悲しいことに、オバマ大統領の方針はこれらの『悪徳銀行家』をサポートする。米国の黒人は大規模に組織的な窃盗に遭遇しており、それは大西洋横断奴隷売買以来でも最も激しい経験したことの無かった略奪である。
⑱これが、偉大な民主主義と経済的勝者の手本とそして人権尊重の守護者であると自称するアメリカの実態なのだ。それらの自慢は真実とかけ離れている。
⑲だから私は、「自分の家庭に回帰し、米国の人々が生活に必要とする事に手を尽くし、そしてロシアと中国に戦争をしかけることをやめなさい」と、オバマ大統領に求める。
⑳オバマは米国の内政に身を置くべきだ。そして困窮者のニーズに奉仕すべきだ。彼が人々により多くの苦痛を与えるなどもってのほかだ。
㉑トーマス・ピケティが米国のネオリベラル（新自由主義）が市民を従わせるためのトリクルダウン理論を否定し、ネオリベラルがもたらす悪しき結果、格差を増大させる不平等な経済成長、を暴露している。
㉒それ故に、オバマ大統領は不均衡と格差を減少させる国と世界の政策方針を歓迎すべきである。そのような米国政策の移行は米国市民からおおいに感謝されるだろう。市民の心配事に対する関心が政府のそれと一致するからである。
㉓私はまだ、米国の人々が私達の国の方針と方向を変更できると信じている。人々に今までとは異なった解決法を探し求めることを供するに十分なほどに、米国の今の状態は悪い。
㉔民主党のヒラリー・クリントンも共和党のジェブ・ブッシュも、アメリカの悩みを解決する人材でなく、むしろ問題を作り出す側であることが明白です。
㉕ですから私は、米国政治の未来を変革するために現状に批判的な大衆が共に努力することが、２０１６年に始まると、希望的です。
