ＡＳＥＡＮプラス３（中韓日）首脳会議；ＡＳＥＡＮ共同体：１２月創立

(1) 『ＡＳＥＡＮ共同体』は年末発足、『東アジア共同体』ＲＣＥＰは来年末発足
(2) 李克強首相と朴槿恵大統領の外交
(3) 日本報道と安倍外交
(4) 中国；米軍の挑発には対峙戦力、自衛隊には厳格対応
(5) 中国の安倍に対する怒り
(6) 南中国海でASEANは
(7) 中国人のIS被害で中国政府は
※敬称略　◆は参照報道、①〜はその要点

➊１１月２０日、第18回中国-東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議
１２月に発足する『ＡＳＥＡＮ共同体』に経済と政治で中国が貢献する基本方針が採択される
➋１１月２１日、第18回ASEAN-中日韓首脳会議
ＡＳＥＡＮは１２月に『ＡＳＥＡＮ共同体』に変身する準備が完了した。それが理想とする政治理念と共同体内の経済発展、とりわけ経済格差の是正と貧困の撲滅策が議論される
➌１１月２２日、第10回東アジア首脳会議（EAS）
日米にとっては中国包囲網を成立させる会議。『ＡＳＥＡＮ共同体を分断』する会議

………(1) 『ASEAN共同体』は年末発足、『東アジア共同体』ＲＣＥＰは来年末発足………

日米は今年１２月末日の予定された『ＡＳＥＡＮ共同体』の設立をＴＰＰで阻止しようとしたが失敗した。それだけではない、ＡＳＥＡＮ共同体と中韓日豪ＮＺ印を包括する『東アジア共同体ＲＣＥＰ』を来年末までに成立させることが決議された。

今、安倍とＮＨＫなどは東アジア共同体ＲＣＥＰを安倍の成果のように言いくるめる言動を繰り出しているが、敗者の見苦しく卑怯な遠吠えとしか聞こえない。全世界が祝福すべき今回ＡＳＥＡＮ＋を安倍とオバマが泥靴で踏みにじったが、部会者であるヤクザのヤマ争いは無視された。

ASEANプラス３首脳会議は、中国と軍事対決する会議ではない、「ASEAN共同体」を１２月末に発足させることをこの会議で最終決定し、世界に公表されると共に、中韓日の三国に「東アジア共同体」の創立を促す。

この二つの共同体が密接に協力し合って、グローバル企業による搾取ではなく、各国の伝統を重んじながら、持続可能な経済発展を達成すること。および、軍事対立を煽る言動を戒め相互牽制し、アジアの平和と安定を達成させることが理想である。

朴槿恵大統領は、１２月の「ＡＳＥＡＮ共同体」創立に合わせて、『東アジア共同体ＲＣＥＰ（ASEANと中韓日豪ＮＺ印）』の設立促進を提案し、ＡＳＥＡＮなど１６国が来年末までに成立させる共同声明となった。

ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携は中国が提案しＡＳＥＡＮが賛同した広域経済共同体。鳩山小沢政権で東北アジア共同体が提唱され、中国がＡＳＥＡＮ共同体とも接続したＲＣＥＰとして再提案していたが、安倍がその成立を邪魔してきた。

ＮＨＫ報道は、ＲＣＥＰを来年末までに設立させるＡＳＥＡＮ＋中韓日の合意共同声明を、あたかも安倍の功績のように印象付けている。しかし、安倍はＴＰＰを武器にして「ＡＳＥＡＮ共同体」と「東アジア経済共同体」の成立を阻止しようとしたが、今回のＡＳＥＡＮプラス中韓首脳会談で蹴散らされ、安倍も賛成に回らざるを得なくなった。ＡＳＥＡＮ議長国と朴槿恵大統領の功績である。

なお、２２日にＡＳＥＡＮプラス３首脳会議でＡＳＥＡＮ１０国が署名する『ＡＳＥＡＮ共同体』設立協定は「安全保障共同体、経済共同体、社会文化共同体」の三共同体で構成されている。

◆ASEAN共同体、間もなく発足（中国網）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2015-11/20/content_37118948.htm
①今週土曜日の２１日にマレーシアのクアラルンプールで開かれる第27回ASEAN首脳会議でASEAN経済共同体の準備完了を宣言し、「2015年、ASEANの願い」という一連の文書を発表する。

②レー・ルオン・ミンASEAN事務総長『集団の意志と確固たる約束がASEAN経済共同体の順調な設立を支えた。政治面でより調和的、経済面でより融合した、社会・文化面でより責任を担う大家庭になる。より重要なことは、地域の平和安定と発展繁栄を促進する重要な力になることだ』。

③ASEAN首脳会議は「クアラルンプール宣言、手をつなぎ前進」を含む、「2015年、ASEANの願い」という一連の文書を採択する。これは共同体の政治・経済・社会・文化の建設に関連し、発展の共通認識を強化し、発展の目標を明確にし、発展のロードマップを策定する狙いが込められている。

④ASEAN共同体という人口約6億4000万人の大市場・大集団が、まもなく正式に国際舞台に登場する。この世界7位の経済体の誕生は、地域および世界経済が新たな成長のチャンスを迎える予兆となる。パートナーの協力関係を拡大・深化し、多元的になる。

◆李首相、RCEP首脳共同声明発表会出席（ＣＲＩ北京放送）
http://japanese.cri.cn/2021/2015/11/22/141s243720.htm
①RCEP（東アジア地域包括的経済連携）首脳共同声明発表会が行われ、ASEAN10カ国及び中国、韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、インドの首脳が出席、マレーシアのナジブ首相が声明を読み上げました。

②RCEPは地域国民の生活水準の向上と経済発展の牽引役として、本地域の経済一体化の重要な道筋であり、より重要なことは経済のより公平な発展と各国間の経済連携を利するものであるとして参加した各国首脳は、2016年内の交渉妥結を目標とすることに同意しました。

◆ＲＣＥＰ来年中の妥結へ１６か国が共同声明（ＮＨＫ）
http://nhk.jp/N4ML4KMZ

◆ASEAN首脳会議、マレーシアで開催（CRI）
http://japanese.cri.cn/2021/2015/11/21/181s243702.htm
①ASEANの輪番議長国マレーシアのナジブ首相の開幕式挨拶；
「今回の会期中、12月31日にASEAN安全共同体やASEAN経済共同体、ASEAN社会文化共同体の三つの共同体からなるASEAN共同体の結成が正式に発表される。今回の首脳会議は、ASEANにとって、歴史的な大事件となるだろう」

◆朴大統領「東アジア共同体に向け前進を」＝ＡＳＥＡＮプラス３（韓中日）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/21/2015112101960.html
①朴槿恵大統領「全ての加盟国が力を合わせて東アジア共同体実現という夢に向かい前進できるよう望む。今回の会議で『東アジア共同体』建設に向けた二つの車輪が整った」と述べた。

②「二つの車輪」とは；
・「ＡＳＥＡＮ共同体ビジョン２０２５」・・・ASEAN共同体を年末に結成する宣誓をＡＳＥＡＮ加盟１０国が２２日に署名
・「第２次東アジアビジョングループ（ＥＡＶＧⅡ）行動計画」・・・今日ＡＳＥＡＮプラス３首脳会議で採択された、東アジア共同体建設のロードマップ

③朴大統領は東アジア共同体建設に向けた協力策として；
▼域内統合に向けたＡＳＥＡＮプラス３の機能・協力強化
▼ＥＡＶＧⅡ行動計画の忠実な履行
▼韓中日３カ国協力体制とＡＳＥＡＮ間の協力・連携強化
――を提案した。
そして朴槿恵大統領は「今月初めに約３年半ぶりとなる韓日中首脳会談がソウルで開かれたが、『韓日中３カ国協力体制の復活』と『ＡＳＥＡＮ共同体』はＡＳＥＡＮプラス３の発展にも新たな活力を吹き込み、域内統合の強力な促進剤となる」と期待感を表明した。

◆朴大統領　ＲＣＥＰ交渉加速化を支持（朝鮮日報）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/21/2015112102074.html
①朴槿恵大統領は、ＡＳＥＡＮプラス３首脳会議と東アジア企業人協議会（ＥＢＡＣ）の会合で、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の早期妥結に向けた交渉加速化に支持を表明した。

◆ASEAN creates 'Community' at summit shadowed by terrorism worries（ロイター）
http://www.reuters.com/article/2015/11/22/us-asean-summit-idUSKCN0TB01P20151122#QlEorwkdL1QSbM7o.99
Ⅰ．ＡＳＥＡＮ共同体の設立

①１０国家は、ＧＤＰ２兆６千億＄の『経済共同体』と、人口６億２５百万人の往来移住の自由を試みる『文化社会共同体』、安全保障を共有化する『安保共同体』からなる『ＡＳＥＡＮ共同体』の設立に署名した。

②ＡＳＥＡＮ共同体の構成国は伝統を尊重する多くの国、そしてベトナムの共産主義、ブルネイ王国、ミャンマーの準軍事国家軍隊およびフィリピンの騒々しい民主主義に及んでいる。

③統合効果の最大は経済活動である。ＧＤＰは世界の第７位の経済コミュニティである。マレーシアのナジブ首相「実際の場で、私達は事実上私達の間の関税障壁を取り除いた。今や、私達は、成長と投資を妨げる障壁を除去し、自由な移動と活動実現できる」。

④経済統合の特徴は、ＴＰＰとは異なる、各国の経済習慣を尊重しながら、経済戦略を調和させることをめざし、互いの技術力や企画力や金融力などの専門的能力を認めあって、マクロ経済と財政政策をより密接に相談する理念にある。

⑤それらはまた、鉄道と道路と港湾などの交通インフラストラクチャーと、通信の接続性を強化することによって、中国や韓国をも含めた拡大アジア経済体として、原料生産・部品製作・組立・流通販売のサプライチェーンを張り巡らせるだろう。

⑥各種の専門家はＡＳＥＡＮ共同体内を必要に応じて自由に移動して働くことができる。エンジニア、建築家、看護婦、医師、歯科医、会計士、測量士、および観光旅行プロフェッショナルらである。

Ⅱ．南中国海

⑦ＡＳＥＡＮ共同体設立に１０国首脳が署名したあとＡＳＥＡＮ首脳は米国、中国、日本、韓国、インド、ロシア、オーストラリア、およびニュージーランドの首脳を招き入れた。

⑧この会合は、バラク・オバマ大統領が南中国海の中国の断言的な姿勢についてサミットで懸念を表明させるために設定された。土曜日に、ASEAN―米国の協議で、オバマは「地域の安定性のため、現状の実効支配島を尊重し、それを軍事的に牽制する建築物と軍事基地化を停止させるべきである」と言った。

⑨中国は西沙群島の岩礁を人工島に変え、滑走路他の設備と病院を建設した。これが、南中国海の１２島を実効支配する周辺国に波紋を起こしている。この海域は毎年５兆ドルを運ぶ貿易船の水路であり、オバマは航行の自由が妨げられると非難した。

⑩中国は、実効支配するフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイの４国が中国の主権を侵害していると強く主張する。中国は古くは宋、明の国際貿易船補給基地以来の歴史とポツダム宣言８項日本の領土を連合国で配分する条項を根拠にしている。これも明確な国際法である。

⑪米国は、１６００年間の中国の実効支配と、ポツダム宣言８項を無視して、周辺４国の実効支配を擁護して、さらに貿易船の航行の自由が危機に晒されると主張するが、海洋法を批准しておらず、米国貿易船も通過が少ない南中国海では説得力がない。

※古来からの領土主張を認めず、軍事的実効支配を主権の拠り所とするのは「米国という国家が成り立つ所以」からきている。また南中国海の航行の自由主張は、同海域に遊弋する中国の弾道ミサイル原潜の偵察追尾の自由であることに疑いはない。ＡＳＥＡＮは米軍の戦力バランスに翻弄されている。

⑫追い詰められたオバマは、先月末に巡航ミサイル駆逐艦を中国の人工島から１２海里に侵入させ、今月初めにB-52戦略爆撃機を１２海里の外側を飛行させて北京に挑むワシントンの決定シグナルを伝えた。

⑬中国では、米軍には警告するが、結果がどうであろうと、人工島の建設を加速させること。米軍がさらに過激になれば２００１年海南島沖で発生した米軍電子偵察機ＥＰ３と中国軍戦闘機の空中衝突と同様の軍事的措置もやむを得ないとする論調が主力である。

⑭ＡＰＥＣでの習近平もＡＳＥＡＮプラスの李克強も、南中国海を議題にするなと要求し、ＡＳＥＡＮは受け入れた。今回の一連の会議の最後に東アジアサミットがあるが、それが米国が中国を非難する唯一の場になる。（そもそも東アジアサミットは中国包囲網の形成と充実が目的で日米が作らせた会議）

Ⅲ．イスラム過激派と戦う

①ナジブ議長は土曜のＡＳＥＡＮ＋中韓日首脳会議でイスラム過激主義に立ち向かうことを求めた。その前夜マリのホテルを特殊部隊が急襲し、１７０人を救出したが、多くは外国人である１９人が殺された。（ロシア６人、中国３人、米国１人など）

②ナジブ議長「このような臆病で野蛮な犯人は、いかなる人種も代表せず、宗教教義にも反している。私達は、そのような主張と行動を放置すべきでない。彼らはテロリストであるからだ。法律の力をもって立ち向かうべきである」。

③議長であるマレーシアのナジブ首相とインドネシアのジョコ大統領の国は穏健イスラム国であるが、国内では宗教過激派がＩＳとの関係を結び危機感を強めている国内状況にある。特にマレーシアの過激派は中国の新疆ウイグル独立活動のテロリスト中継点になっている。

④それ故にナジブ議長は、イスラム過激派はイスラム教の教義に反抗する異端の輩であり、国際テロを起こすからには殲滅しかない、だがそれは国連中心で行われるべきだと主張した。

⑤オバマは土曜日に、「マリホテル攻撃は米国と同盟国の決意を強化すると言い、攻撃目標とする市民との戦闘は容赦しない、安全な避難所を武装勢力から奪うのだ」と述べている。

………(2) 李克強首相と朴槿恵大統領の首脳外交………

クワラルンプールのASEANプラス３首脳会議の直前に習近平主席がトルコでのG20とマニラでのAPECに出席し活発な首脳外交を行った。日米が画策した「南中国海問題で国際非難を中国に向ける会合」の野望は潰えた。

習近平国家主席と李克強首相は１ケ月間で２３カ国の首脳と会談した・・・
・英国のエリザベス女王、キャメロン首相、オズボーン財務相（訪英）
・フランスのオランド大統領（訪中）
・ドイツのメルケル首相（訪中）
・オランダのウィレム・アレキサンダー国王（訪中）
・ロシアのプーチン大統領（G20、BRIKS首脳会議）
・トルコのエルドアン大統領（G20）
・トルクメニスタンのグルバングル・ベルディムハメドフ大統領（訪中）
・南アフリカのズマ大統領（BRIKS首脳会議）
・ブラジルのルセフ大統領（BRIKS首脳会議）
・コロンビアのサントス大統領（APEC）
・メキシコのペニャ大統領（G20、APEC）
・カナダのトルドー首相（G20、APEC）
・インドのモディ首相（BRIKS首脳会議で習金平、ASEANプラス３で李克強）
・オーストラリアのターンブル首相（APECで習近平、ASEANプラス３で李克強）
・ニュージーランドのキー首相（APEC）
・ベトナムのグエン・フー・チョン共産党書記長、チュオン・タン・サン国家主席、グエン・タン・ズン首相（訪越）
・シンガポールの陳慶炎大統領、李顕竜首相（訪シンガポール）
・マレーシアのナジブ首相（APEC）
・インドネシアのジョコ大統領（APEC）
・フィリピンのアキノ大統領（APEC 王毅外交部長）
・台湾の馬英九（シンガポールで）
・韓国の朴槿恵大統領（訪韓、李克強首相）
・日本の安倍晋三首相（訪韓、李克強首相）

韓国では日本報道の歪曲捏造が非難され、また独島（竹島）と釣魚（尖閣）を韓国と中国の領土であると明示する江戸幕府と明治政府作成の地図集が公表された。

◆＜図解＞習近平主席の第10回G20サミット出席の全記録（人民日報）
http://j.people.com.cn/n/2015/1120/c94474-8979851.html

【写真】李克強総理がクアラルンプールに到着（新華社）
http://jp.xinhuanet.com/2015-11/21/c_134839011.htm
写真の李克強首相の後ろ左の女性は程虹夫人で、彼女は首都経済貿易大学外国語学部教授李克強首相はマレーシア政府からの公式招待であり、夫人を同伴した。

【写真】东盟“10+1”会场：李克强全面回应“以一当十”（環球時報）
http://world.huanqiu.com/photo/2015-11/2810794.html#p=1
ＡＳＥＡＮ―中国首脳会議の写真；ＡＳＥＡＮ共同体の創立に対する中国の支援を協議
李克強首相は南中国海で中国が造成する人工島周辺への米艦航行を念頭に、一部の「域外国」（米日）が問題に介入していると非難し、「どの国にも利益にならない」と演説した。

◆李首相インド首相と会談（CRI）
http://japanese.cri.cn/2021/2015/11/21/181s243697.htm
【写真】李克强感谢莫迪网上生日祝福（新華社）
http://world.huanqiu.com/article/2015-11/8020786.html
①李首相；
・両国は世界最大の発展途上国として、共通利益が齟齬を遥かに上回るようになっている。双方の相互理解と協力を深めることは、世界経済の成長促進や互恵共栄につながるだけでなく、アジアひいては世界の平和と発展および繁栄にもプラスとなるだろう。
・中国とインドの経済発展戦略は方向性が一致しており、事業協力の見通しは明るい
・インドと多国間問題における協調を強め、テロリズムなど、世界的な試練に共に対応していきたい。

②モディ首相；
・インドと中国の関係発展は力強い勢いを保っており、双方の政治的信頼と戦略的意思疎通も日増しに強まり、貿易・投資関係も持続的に拡大しており、国境地域も安定を保っている。
・インドは中国と共に、この順境を基礎に、双方が達成した共通認識を着実に実施し、経済貿易や科学技術、人文分野での協力を広げ、両国間協力の新たな進展に向けての取り組みを推進し、アジアひいては世界経済の成長をリードしていきたい。

◆中豪首相会談、中豪FTA早期発効で合意（CRI）
http://japanese.cri.cn/2021/2015/11/21/181s243707.htm
①李克強首相はオーストラリアのターンブル首相と、中豪首相年度定期会合を行いました。

②李首相；
・新しい情勢の下で、中国はオーストラリアと共に、戦略的かつ長期的な視点から、政治的信頼関係を促進し、互恵協力関係を拡大し、意見の齟齬を適切に処理し、両国関係を新たなステージに引き上げていきたい。
・中豪自由貿易協定（FTA）の早期発効をできるだけ年内に実現させ、その後の具体的な事業展開に積極的に取り組んでいきたい。
・中国経済は合理的で持続可能な成長速度を保ちながら、構造性改革と構造調整を推進する。開放度を一層拡大することによって、中豪の協力強化に新たなチャンスをもたらしたい

②ターンブル首相；
・豪中協力は深みを増し続けており、両国関係も好調に発展している。両国のFTA締結は、両国関係の発展における重要な一歩であり、双方に目に見える利益をもたらす
・中国政府が経済発展に注力する姿勢は全世界の発展にとって有利
・中国と共に相互理解を深め、政治や経済、人文、国防、都市化建設、司法と法執行など各分野における協力の強化に取り組んでいきたい。

◆朴大統領、ＴＰＰ参加国メキシコにＦＴＡ提案（中央日報）
http://japanese.joins.com/article/688/208688.html
ＴＰＰは米日以外が猛烈に抵抗し、ＡＳＥＡＮ＋首脳会議に間に合わぬことを恐れたオバマ政権は、「米国としては、ほとんど骨抜き」の個別国対応で譲歩し、全体はガタガタ。でメキシコは韓国とのFTAに意欲。

◆１８０２年の日本の地図に「独島は朝鮮」、「尖閣は中国」（中央日報）
http://japanese.joins.com/article/692/208692.html
江戸幕府と明治政府が制作した地図には・・・

◆独島：「日本の古地図を使って韓国領と立証」（朝鮮日報）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/21/2015112100476.html
朝鮮日報も中央日報と同じ報道

………(3) 日本の報道と安倍の外交………

『中国対抗』『中国牽制』『中国封じ込め』こんなフレーズが朝日も毎日も共同も時事も線香花火のように次から次へと典型的な安倍官邸御用聞き報道のオンパレード。・・・この国の新聞は狂っている。安倍官邸に強制されただけではなさそう。進んで迎合する者が記者とデスクに君臨している。

日米の介入でフィリピンとベトナムが面従腹背のチンピラ的態度を繰り返していることが問題。
マレーシアで開催されたＡＳＥＡＮ＋首脳会議は『ＡＳＥＡＮ経済共同体の発足準備完了』を世界に宣言する歴史的会議。そうはさせまいと日米がＴＰＰと南中国海軍事行動で揺さぶっている。

安倍が５カ国首脳と『南シナ海問題について国際社会共通の懸念だとの認識で一致』というのは典型的な同床異夢。安倍は中国牽制包囲網形成に成功と意気込むが、５カ国首脳は日米の軍事介入による平和の破壊を懸念。安倍日本は中国を敵視する軍事外交に増々没入。

今回のＧ２０、ＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮ＋中韓日および東アジアサミットの４回の国際会議を連続させた。日米は毎回中国海の人工島建設を中止に追い込もうとあらゆる機会を利用して中国非難を展開したが、終了して３回の国際会議では議題に上がらなかったが、安倍が中国非難を叫んだ。

最後の東アジアサミットが今行われているが、この会議は中国を封じこめる目的で日米がＡＳＥＡＮに設定させた強引な会議。当然、ここでは日米と中国は真っ向から衝突する。ＡＳＥＡＮ各国はフィリピンもベトナムも慄き乍ら会議を見守っているだろう。

◆東アジアサミット；南シナ海情勢で米中応酬か＝マレーシア（時事）
http://www.jiji.com/sp/forward?g=pol%26k=2015112200088%26utm_source=twitter%26utm_medium=jijicom%26utm_campaign=twitter
①安倍とオバマが激しく中国非難を繰り出したが、李克強首相も全く譲らず「『域外国』による問題介入が海域の平和を乱している。本来なら当事国の話し合いで解決されるべき南シナ海での争いが、同海域の平和・安定や航行の自由に関する問題へと誇張されている」と強く反論した。

◆ＡＳＥＡＮ首脳会議南中国海問題など議論（NHK）
http://nhk.jp/N4MK4KL3
①南中国海での法的拘束力を持つ「行動規範」の策定を急ぎ、中国側との協議を加速させる
②来月末に発足する『ＡＳＥＡＮ経済共同体』についても、自由化と規制緩和を進める方針を確認する
③「ＡＳＥＡＮとしては、南シナ海における法的拘束力を持つルール、「行動規範」の策定を急ぎ、平和的な解決を目指したい考えですが、中国側との協議は進んでおらず」

◆ＡＳＥＡＮ首脳会議、南シナ海情勢めぐり綱引き（TBS）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2641207.html
こういう風に報道しないとＴＢＳの放送免許が更新されない恐れもあり・・・

◆ＡＳＥＡＮ＋３“南シナ海”議論、首相が中国念頭に“深刻な懸念”（ＴＢＳ）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2641207.html
安倍の中国憎しは末期症状

◆「富士山会合」始まる　米ＣＳＩＳ所長が基調講演（日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H1Z_R21C15A1000000/?dg=1
ＣＳＩＳのスポンサーである日経新聞は戦争で金を儲けるプロパガンダ―

◆富士山会合；元米海軍作戦部長「中国の海洋進出続く」（日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H3P_R21C15A1000000/?dg=1
①日本経済研究センターと日本国際問題研究所が主催する日米政財界の要人を集めた国際会議「富士山会合」で21日、「中国の台頭と南シナ海問題の本質」と題するパネル討論が開かれた。

②ゲイリー・ラフヘッド元米海軍作戦部長は「習近平指導部は海軍力を誇示する傾向がある」と分析し、中国の海洋進出は今後も続くとの見方を示した

◆米と連携、『対中包囲網』目指す＝安倍首相、ＡＳＥＡＮ働き掛け（時事）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015112000866&g=pol
①総理が南シナ海での自衛隊活動にあえて言及したのは、米国とともに地域の安定に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるとみられる

◆日本に無人偵察機を売却＝３機総額１５００億円−米（時事）
http://www.jiji.com/sp/forward?g=pol%26k=2015112100179%26utm_source=twitter%26utm_medium=jijicom%26utm_campaign=twitter
１機５００億円！　製造原価の１００倍以上を気前よく払う安倍ニッポンはとてつもない裕福国であるらしい

◆２２日に日豪２プラス２＝安保協力、潜水艦開発で（時事）
http://www.jiji.com/sp/forward?g=pol%26k=2015112100233%26utm_source=twitter%26utm_medium=jijicom%26utm_campaign=twitter
この日豪軍事会議は憲法違反である

◆安倍首相、１２月の訪印に意欲…日印首脳会談で（読売）
http://j.mp/1YlXqBG
「安倍訪印に意欲」という報道。相手国のインドを見下しているかこんな報道ができる。

◆安倍首相、来月の訪印表明＝海自、米印演習に継続参加へ（時事）
http://www.jiji.com/sp/forward?g=pol%26k=2015112100252%26utm_source=twitter%26utm_medium=jijicom%26utm_campaign=twitter
日本とインドは中国を軍事包囲する同盟を形成に成功したと安倍が誇らしげ。それを嬉しそうに報じる時事の記者は信じている？

◆日印首脳、マレーシアで会談　南シナ海「共通の懸念」で一致（共同）
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=142608
フィリピン、ベトナム、マレーシア、印度、インドネシアの首脳と安倍は分刻みで会談し『中国包囲網』による牽制と中国の『一帯一路』を挫折させると意気軒高。

◆安全保障分野日米印の連携強化で一致（NHK）
http://nhk.jp/N4MK4KLQ
ＮＨＫ記者って馬鹿じゃないの、強制付会と憶測を天空に舞い上がらせる記者の精神とは異常以外の何物でもない

◆円借款の条件を緩和　首相、インフラ輸出で中国に対抗（朝日）
http://t.asahi.com/ipme

◆安倍首相、円借款条件緩和を表明　アジアインフラへ１３兆円（共同）
http://goo.gl/EOksug
あれ、たったの１３兆円借款？借款って利子付けて貸すだけの話で、今回は相手国政府の保証人条項を消すだけ。でもまあ、ケチだねえ、１３０兆円ではないのか？

◆インフラ融資に１兆円超＝中国念頭、円借款の要件緩和−安倍首相表明（時事）
http://www.jiji.com/sp/forward?g=eco%26k=2015112100188%26utm_source=twitter%26utm_medium=jijicom%26utm_campaign=twitter
共同通信は１３兆円規模と書き、時事は１兆円を超えると書く、安倍の口から出まかせだからこんな報道になる。最近の共同と時事は昔と逆転している、反共性でも反強欲資本主義でも。

………(4) 中国；米軍の挑発には対峙戦力、自衛隊には厳格対応………

◆社评：用“五不怕”对付美国在南海挑衅（環球時報）
http://opinion.huanqiu.com/editorial/2015-11/7975500.html
①米国防総省は8日と9日に敢行されたＢ５２爆撃機の南中国海通過を声明したが、それは4日後の12日であった。中国非難をＧ２０とＡＰＥＣの議題にすることを拒否された腹いせだろう。
しかもＢ５２は中国の領空１２海里には侵入せず、しかし中国航空管制の問い合わせには無応答という無礼さだった。

②米軍は絶え間なく南中国海をスパイ行動し中国を牽制している。しかし中国は米軍に対峙できる戦力を既に整備した。米軍は日本の自衛隊を巻き込もうとしているが、今のところ自衛隊は二の足を踏んでいる。安倍が軍事介入の可能性を吹聴するだけで、日米は結局張子の虎。

③中国は米軍を恐れない、挑発は無視する。そして次の５項目を米軍に対する回答にする；
(1) 暗礁の人工島建設を加速し、南中国海の南部でも中国軍の即応性を米軍とバランスさせる
(2) 米軍の唯一の友人である日本自衛隊の介入には厳しく対応し、米軍の企みを打ち砕く
(3) 米国と日本が国際会議を中国糾弾の場にしようとするが、共同声明など粉砕するだけだ
(4) 日本が菲国を唆してハーグ国際法廷に仲裁申請をしたが、中国は仲裁を拒否して沙汰止み
(5) 西側メディアには中国に嫉妬した中国嫌いが蔓延しているが、気にせず正しい道を進む

④日米は、東と南の中国海で領土主権を侵害する軍事行動をおこし、中国が内需経済に移行することを事あるごとに罵倒している。全ては嫉妬に狂った小心者の狂気であるが、無視すれば振り上げた拳の降ろしどころに窮するだけだ。中国社会を見くびっている。中国社会はそれらによって鍛えられる。

………(5) 安倍に対する中国の怒り………

◆安倍がG20期間にEU、英、独などの首脳と会談した際や、岸田外相がタイ外相と会談した際、南中国海での中国の活動に懸念表明し、海洋法治を確保する必要性に言及したことへの、中国外交部声明（人民日報）
http://j.people.com.cn/n/2015/1118/c94474-8978345.html#0-twi-1-28452-7250227817ecdff034dc9540e6c76667
①中国外交部声明「日本は南中国海問題の当事国ではない。言動を慎み、騒ぎ立てるな。日本側言動は中日関係を悪化させ、地域の安定と平和にもマイナスだ。南中国海問題でいわれなき非難を止め、中日間の4基本文書を順守し、昨年双方が発表した4つの原則的共通認識をしっかりと実行に移せ」。

◆中国外交部：中国側は日本の南中国海問題への干渉に強い警戒心を維持（新華社）
http://jp.xinhuanet.com/2015-11/21/c_134839406.htm
①記者；「アメリカのオバマ大統領は１９日、日本の安倍晋三首相と会合した。日本は、アメリカが軍艦を派遣して南中国海関係島礁の付近海域に進入して自由航行させることを支持しており、海上自衛隊を派遣して南中国海での巡航に参与させるか否かを検討したいと安倍首相は言明したが」

②洪磊報道官；
『中国は、各国が国際法に基づいて南中国海で享有する航行の自由を揺るぎなく擁護しており、南中国海での航行自由には、今までなんらの問題もない。同時に、中国は、いかなる国が航行と飛行の自由の名義で、他国の主権と安全への脅威や地域の軍事化行動への推進を企むことに断固反対。
　日本はＷＷⅡにおいて南中国海諸島を占領した。中国は抗日戦争並びに世界反ファシズム戦争勝利の後、ポツダム宣言８項によって南中国海の諸島を回復した。日本は歴史を心に刻み、深く反省せよ。中国は、日本の南中国海問題への干渉と軍事回帰に、強い警戒心を維持している』。

◆中国南シナ海問題の日本の介入に高い警戒（ＮＨＫ）
http://nhk.jp/N4MJ4KJq
①中国外務省の洪磊報道官「航行や飛行の自由を名目として、他国の主権と安全を脅かし、地域の軍事化を進める行動に、われわれは断固反対する。ＷＷⅡ 終結時に日本が占領していた南中国海の島々を中国が取り戻した」とポツダム宣言８項を根拠にした。

１９３７年に大日本帝国は南中国海の１２島と環礁を、占領地ではなく、版図に繰り入れた。１９４５年に無条件受諾したポツダム宣言の８項には、➊日本領土は北海道、本州、四国、九州の４島に局限され、付属する小島の帰属は連合国が決定する➋日本が軍事侵略で得た領土は返還されなければならない。

南中国海の大日本帝国領土は➊項も➋項も抵触する。通常中国は➋項を宋、明時代以来の固有領土を主張してきたが、米軍単独行動と安倍の軍事牽制発言で➊項を前面に据えた。少なくとも、日本の安倍には介入の権利はない、そして戦後の米軍占領政策の杜撰さ、で日米を非難している。論駁は不可能。

………(6) 南中国海でASEANは………

◆Malaysian leader calls on world leaders to confront terrorism（ロイター）
http://www.reuters.com/article/2015/11/21/us-asean-summit-idUSKCN0TA05S20151121#yPZrjDPHBRXxCd0R.99
①ＩＳ系のパリとマリのテロはマレーシアで始まったＡＰＥＣを大きな暗い影で覆っている。議長国のマレーシアはイスラム国で、ＩＳに同調する過激派も存在し、ナジブ首相はＩＳとの戦いを鮮明化して、同国に対する不信感を消す必要に迫られた。

②トルコのＧ２０もマニラのＡＰＥＣも経済格差是正と貧困没滅が主過課題であったが、いずれもＩＳテロ対策に会議の時間が割かれた。クワラルンプールのＡＳＥＡＮ＋首脳会議も同じである。１２月のアセアン経済共同体創立の準備が整ったと世界に宣言するが、やはりＩＳテロ問題に時間が割かれる。

③オバマは米国のアジア回帰の唯一の戦略とするＴＰＰの基本合意に強引にこぎつけ、中国を牽制する武器にとして今回のＡＳＥＡＮ会議を仕切るつもりだった。南中国海の中国人工島建設を中止させるためにベトナム、フィリピン、日本をけしかけたが、実際には口先だけで何も出来ない。

④オバマはしびれを切らせて米軍の巡航ミサイル駆逐艦とＢ５２戦略爆撃機を侵入させたが、中国は無視し、むしろ人工島の建設を加速すると中国は公式表明し、１２海里に侵入したら撃退する、特に自衛隊に対しては厳正に対処してみせると、外交部が声明している。

⑤ナジブはＡＳＥＡＮ＋首脳会議を前に述べた；『どの国も南中国海の平和と安全を脅かす言動を慎むべきだ』。ナジブ首相の議長声明案には南中国海での日米と中国の険悪な対立は全く述べられていない』。

◆南シナ海、平和解決求める＝ＡＳＥＡＮ首脳会議−議長国マレーシア（時事）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015112200004
①フィリピンのアキノ大統領は「ＡＳＥＡＮは、どれほど強大な国であろうと、海全体を自らのものだと主張するのを許すべきではない」と強調し、安倍首相は「南シナ海で大規模かつ急速な埋め立てや拠点構築など、現状を変更し、緊張を高める一方的行為が継続していることを深刻に懸念する」と表明。

②これに対して、インドネシアのジョコ大統領が緊張緩和を訴え、「南シナ海の不安定化を望む国はないと確信する」。他の首脳からも「緊張をさらに高める状況になってはならない」と日本とフィリピンの言動に懸念表明。

③タイのプラユット暫定首相「全ての関係当事者は、互いに話し合い、平和的手段を使って解決策を見いだす責任がある」と指摘。

④結局は、既に中国とマレーシア、ベトナム、ブルネイと進めている、ＡＳＥＡＮと中国の間で法的拘束力を持つ「行動規範」の策定を速める方針を追認した。

………(7) 中国人のIS被害で中国政府は………

中国政府はＩＳなどテロ集団と闘っているが、中国人の被害がでたからといって、米国主導の有志連合に加わることはなく、国連の指導性を高めるために動くと声明。

◆習近平「テロ、必ず攻撃」ＩＳとの戦争に参入（中央日報）
http://japanese.joins.com/article/647/208647.html?servcode=A00§code=A00
①ＩＳは、１１月１８日に発刊した英文広報雑誌ＤＡＢＩＱで「中国人１人とノルウェー人１人など２人の人質を２カ月前に殺害した」として遺体の写真を公開した。亡くなったのは北京出身の放送・広告フリーランサーコンサルタントの樊京輝（５０）さん。

②ＡＰＥＣ首脳会議に参加した習主席『中国はＩＳ過激派組織が中国国民を残忍に殺害した暴力行為を強く非難する。私たちは人類文明の最低限界線に挑戦するテロ犯罪活動を必ず攻撃するだろう』。

③李克強首相も『ＩＳの残虐な中国国民殺害に対して強く非難し、海外の中国国民の安全のための措置を大幅に強化する』

④洪磊外務省報道官『人類の良心と知性・道徳の最低の限界線を無視し、人間性が消滅した暴力行為だ。中国は法的な処罰（縄之以法）を行う。国際社会との反テロ協力をさらに強化するが、IS攻撃は国連の機能が十分に発揮されるようにしなければならない（米国の有志連合には入らぬ）』。

◆習近平主席、中国公民3人がマリ人質拉致事件で殺害されたことについて重要指示（新華社）
http://jp.xinhuanet.com/2015-11/21/c_134840108.htm
①この残虐な行動を強く非難する。犠牲者の遺族に心から慰問の意を表す

②関係部門に投入と保障を高め、国外の安全保護活動を強め、我が国の公民と機構の安全を確保するよう要求した。中国は必ず国際社会との協力を強化し、罪のない生命を残忍に害する暴力テロ活動を断固として取り締まり、世界の平和と安寧を維持しなくてはいけない。