「中韓・日」首脳会談;再生・誠実・打算

(1) 中韓;FTA早期批准、一帯一路とユーラシア・イニシアチブ合体
(2) 中韓日;歴史認識の戒め、FTAとアジア包括的経済圏(RCEP)促進
(3) 中日;歴史問題で激突、経済関係破綻回避に必死の安倍
(4) 日韓;安倍は河野談話村山談話の否定と歪曲を放棄した
(5) 中国首脳外交の2週間―英、独、仏、越南、シンガポール
※敬称略 ◆は参照報道、①〜はその要点

李克強首相は10月30日から11月2日までソウル。朴槿恵大統領と会談し晩餐会に出席し、多数の協力協定に調印し、中韓FTAを年内に批准することと、中国の「一帯一路」と朴槿恵大統領の「ユーラシア・イニシアチブ」の連携研究とAIIB活用で企業進出加速を決めた。

「三国」首脳会談は、第二次安倍内閣発足を途絶えてきたが漸く再開された。中日韓自由貿易協定(FTA)と地域包括的経済連携(RCEP)の促進、3カ国協力基金の設立という経済課題が前面にだされ、南中国海情勢など敏感な問題は議論されず、日本の歴史認識問題が強く指摘された。

「日中」首脳会談も再開されたが、李克強首相『今日になってようやく初めての正式会合を実現することができた。なぜそのような状況が生じたかは、日本側がその原因をよく分かっているだろう。日本に十三億中国人民の感情を認識する高度な敏感さと、地域の平和と安定へ努力するよう望む』

日本政府が懸案とする(「尖閣問題」「航空識別区問題」「南中国海人工島問題」「日本人スパイ容疑拘束問題」など)諸問題については議論の有無も含めて公表されなかった。経済最優先の政財界から日中関係の改善を求める声が高まり、参院選対策としても中国脅威論は煽れなくなっている。

韓国は安倍首相を国賓として迎えない。中韓日三国首脳会談を3年ぶりに再会させ、李克強首相と安倍晋三首相の会談を実現させる目的の招待である。食事会も無いので、安倍は不機嫌だ。11月1日10時に羽田からやっと出発し、11月2日午後には帰国する。記者会見も開かない。

オバマ大統領に要求された朴槿恵大統領が「中韓日」首脳会談を膳立てしたが、会談の前提条件は確固不変で、すれ違いと激突が繰り返された。

中国=歴史問題(南京大虐殺など)、領土(釣魚対尖閣)、日本人スパイ4人拘束、一帯一路経済圏
韓国=歴史問題(従軍慰安婦など)、領土(独島対竹島)、産経ソウル支社長起訴、ユーラシア圏
安倍=歴史問題(韓国や中国の興隆は戦前日本の貢献)、領土問題(南中国海の航行の自由)、TPP

歴史認識問題では;
李克強首相『協力は歴史問題など敏感な問題の善処の上で成り立つ』
朴槿恵大統領『皆さまのご存じの歴史を直視しない問題が色々な妨害』
安倍晋三首相『日本は一貫して平和志向だ。特定の過去に焦点を当てる姿勢は非生産的』


………(1) 中韓;FTA早期批准、一帯一路とユーラシア・イニシアチブ合体………

【写真】李克強総理が韓国の朴槿恵大統領と会談(人民日報)
http://j.people.com.cn/n/2015/1101/c94474-8969852.html
李克強首相は10月30日に到着し、晩餐会。31日に朴槿恵大統領と会談し共同記者会見;
(1) 中韓FTAを年内に批准する
(2) 中国の「一帯一路」経済圏構想と朴大統領の「ユーラシア・イニシアチブ」の連携を強める覚書
(3) AIIBを活用した韓国企業のユーラシア大陸進出に中国も協力する共同研究
(4) 経済興隆をさらに拡大させる多数の個別契約の調印
(5) 今後の中韓関係を進化させる計画の立案
(6) 南中国海問題に韓国は公式には中立、実態は中国の現状政策支持

中韓首脳、FTA年内発効の方針確認(朝日)
http://www.asahi.com/articles/ASHB04R16HB0UHBI01D.html
①中国の「一帯一路」経済圏構想と朴大統領の「ユーラシア・イニシアチブ」の連携を強める覚書に署名。共同研究とAIIBを活用した韓国企業の進出
②南中国海の人工島に韓国は触れず中立維持


………(2) 中韓日;歴史認識の戒め、三国FTA促進、アジア包括的経済圏(RCEP)………

日中韓首脳会談、定例化へ FTA加速、確認 3年半ぶり開催(朝日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12047250.html?ref=pcviewer
◆首脳会議 中国が歴史認識で日本をけん制(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151101/k10010291021000.html
歴史認識、なお温度差 日中韓首脳会談(朝日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12047201.html?ref=pcviewer
李克強首相『一部の国の間でいまだに深い理解が成り立っていない』
朴槿恵大統領『まず、歴史を直視し未来を志向する精神です』

安倍晋三首相『特定の過去にばかり焦点を当てる姿勢は生産的でない』
李克強『協力というものは歴史などの敏感な問題を善処する上で成り立つ。しかし、一部の国の間では、いまだに深い理解が成り立っていない。われわれはその相互理解を進めたいと思っている』

朴槿恵大統領『皆さまのご存じのような原因(歴史認識問題)があり、3カ国の協力には色々な妨害が発生した。その歴史を直視し、未来を志向していくという精神をもとに、地域の平和安定の実現のために努力していくことにした』

⑥共同宣言「経済的相互依存と政治安保上の葛藤が併存している。歴史を直視し、未来に向かうとの精神の下、関連する諸課題(歴史認識問題)に適切に対処する」

事前協議では、「中・日」には歴史問題と領土問題と中国脅威論問題が立ちはだかったまま、「韓・日」には歴史問題と領土問題と慰安婦問題が立ちはだかったままで、ほとんど進まなかった。

⑧共同宣言「朝鮮半島核兵器開発に断固反対する」は北朝鮮を名指ししなかった。

◆韓中日首脳会談:中日会談で舌戦、24分待たされた朴大統領(朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/02/2015110200457.html
中韓と日本首脳の主張はすれ違った。
朴大統領は「北東アジアの政治、安全保障分野での対立と反目が解消できていない」、李首相は「3カ国の協力は歴史をはじめとする敏感な問題を処理する土台の上で成り立つものだ」と発言し、韓中首脳が「対立解消」に重点を置いた

②しかし、安倍首相は「日本は3カ国首脳会議の早期開催を一貫して主張してきた」「日韓中のプロセスが正常な状態に戻った」などと述べ、「前提条件なしの会議再開」を強調した。

③当初2時間の予定だった3カ国の首脳会談は30分早く終了した。韓国大統領府は「首脳間に特に論争はなく、順番に発言しただけだった」と説明した。実務者レベルで合意した内容だけを読み上げて終了

◆Seoul hosts rare Asian summit(DW)
http://www.dw.com/en/seoul-hosts-rare-asian-summit/a-18819544?maca=en-rss-en-all-1573-rdf
①安倍政権が発足してから3年近くたつが、中韓日三国首脳会談がついに再開された。政府関係の交渉はほとんど暗礁に乗り上げ、時間の無駄と中韓は見做しているが、経済関係は非常に密接であり、中国と韓国がAIIBを梃にユーラシア経済圏を構築し始めれば、日本は・・・

②首脳会談で李克強首相は『協力というものは歴史などの敏感な問題を善処する上で成り立つ。しかし、一部の国の間では、いまだに深い理解が成り立っていない』と安倍に警告し、共同宣言はその原因である『WWⅡにおける日本の戦争犯罪の直視による未来展望』となった。

③共同会談はまた、中国が主導し16ケ国が参加するアジア包括的経済圏(RCEP)の完成に向けて協力努力することを安倍が受け入れたことも記入された。RCEPは人口36億人の巨大な自由貿易圏であり、TPPをも包摂するものになる。

④安倍は所謂慰安婦、すなわち戦時性奴隷問題に内容のない言葉を投げかけたが、誰も信用していない。彼のこの20年間の発言を各国が熟知しているからだ。言葉ではなく、行動を見るスタンスに変わりはない。韓国は安倍が具体的な行動を約束するか否かだけを見ている。

⑤大虐殺の惨劇を味わった中国も同じである。安倍も彼の周囲も戦争犯罪の否定、列強植民地から日本が解放してやった、教育や鉄道なども建設してやったというのが彼らの歪曲史観である、本質的な関係改善は不可能だろう。

◆韓日中首脳会談に向けた実務会合 共同宣言文を最終調整(朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/29/2015102904283.html
◆中日韓首脳会議、共同声明に歴史直視が盛り込まれるか(新華社
http://j.people.com.cn/n/2015/1030/c94474-8969367.html
①29日に韓国から金ホン均外交部次官補、日本から杉山晋輔外務審議官、中国から劉振民外務次官が出席し共同宣言案を作成
(1) 半島非核化に3カ国協調
(2) 日本に対して歴史を正しく受け止めより良い未来を切り開くよう呼びかけ
(3) 中日韓自由貿易協定(FTA)と地域包括的経済連携(RCEP)の促進、3カ国協力基金の設立
(4) 韓中日首脳会議を毎年定期開催、次回は日本

◆第10回中日韓経済貿易閣僚級会議30日、中日韓自由貿易協定(FTA)促進で一致(CRI)
http://japanese.cri.cn/2021/2015/10/31/162s242855.htm
①3カ国は、中日韓自由貿易協定(FTA)と地域包括的経済連携(RCEP)の推進で一致した

②具体的な内容は
(1) "一帯一路"建設における日韓の積極的な参加
(2) 地域と多国間協力の全面推進
(3) 生産能力と設備製造の協力
(4) オリンピック経済での協力強化
(5) 地方レベルの経済協力の深化


………(3) 中日;歴史問題で激突、経済関係破綻回避に必死の安倍………

◆中日首脳会談:歴史・南シナ・安保法めぐり激突(朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/02/2015110200462.html
(前出)◆韓中日首脳会談:中日会談で舌戦、24分待たされた朴大統領(朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/02/2015110200457.html
①中国と日本による二国間会談では歴史問題、南シナ海問題で両国が舌戦を繰り広げたとされる。中日会談が長引き、夕食会が始まったのは7時54分のことだった。

◆中国、安保法けん制 日中会談でガス田協議の再開確認(東京)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015110202000111.html
(前出)◆歴史認識、なお温度差 日中韓首脳会談(朝日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12047201.html?ref=pcviewer
李克強首相『今日になってようやく初めての正式会合を実現することができた。なぜそのような状況が生じたかは、日本側がその原因をよく分かっているだろう。日本に十三億中国人民の感情を認識する高度な敏感さを願う。日本がアジア隣国の懸念を尊重し、地域の平和と安定へ努力するよう望む』

②安倍首相『日本は第二次世界大戦の深い反省に立ち、平和発展の道を歩んできた。専守防衛政策を堅持している』

尖閣諸島問題などで対立する日中両国の偶発的衝突を回避するため、防衛当局間の「海上連絡メカニズム」の早期運用開始に向けて努力することを申し合わせた。東シナ海のガス田開発問題では、協議再開を目指すことを確認した。

④日本側にも事情はある。安全保障関連法を成立させ、参院選まで経済最優先で突き進む安倍政権にとって、中国が軍事拠点化を進めている南シナ海問題尖閣諸島をめぐる東シナ海の権益の問題などで脅威論をあおるのは得策ではない。政財界から日中関係の改善を求める声が高まっているからだ。

萩生田光一官房副長官『懸案の諸問題(「尖閣問題」「航空識別区問題」「南中国海人工島問題」「日本人スパイ容疑拘束問題」など)については、互いに公表しない』。

李克強総理、要請に応じ日本・安倍晋三首相と会見(新華社
http://jp.xinhuanet.com/2015-11/02/c_134774991.htm
李克強首相は、以下の取り組みを重点的且つ着実に行わねばならないと主張した;
①【釣魚問題】中日の「四政治文書」※の原則と精神に基づく、昨年の「四原則的共通認識」を全面的に実行し、歴史を鑑として未来に向かう精神に則り、中日の戦略的互恵関係の推進を継続する ※日中国交回復共同宣言以下の協定で、「尖閣」等の主権を放棄するポツダム宣言8項の遵守が含まれる。
⇒安倍首相『私はゆるぎなく日中の4つの政治文書の原則に基づき、日中の戦略的互恵関係の構築という基本的な構想に沿って、日中関係を一層改善し発展させてゆきたい』

②【歴史認識】は中日関係の政治的基礎及び13億人の中国人民の感情に関わっている。日本側がその非常に高い敏感性を十分に認識し、これまでの厳粛な承諾を切実に守り、歴史への正視と反省を本当にやり遂げ、責任ある態度で関連問題をしっかり処理すること
⇒安倍首相『日本は第二次世界大戦への深い反省に立脚し、平和発展の道を歩み続ける』

③【軍事的対峙】日本は平和発展の方向に向かって歩み続け、軍事や安全分野でアジアの隣国の関心を尊重し、地域の平和と安定に有利なことを多く行うこと
⇒安倍首相『日本は「専守防衛」政策を堅持する』

④【経済関係】マクロ経済政策の意思疎通を強化し、挑戦に共に対応すること
⇒安倍首相『全面的且つハイレベルな日中韓自由貿易協定の早期締結について、積極的な交渉を展開する』


………(4) 日韓;安倍は河野談話村山談話の否定と歪曲を放棄した………

日韓首脳会談は11月2日の午前に行われる。朴槿恵大統領は慰慰安婦問題解決(謝罪、賠償、歴史認識)を直接要求するだろう。日本側は「中国依存で経済が悪化し、日本との貿易に頼らざるをえなくなった、ざっまあみろ」的な報道だが、嘘。

オバマが煩いから会談に開催するだけで、最低限の対応しかない。公式の昼食会も晩餐会も無し。首脳会談も安倍に是正要求したらあとは話すこともない。安倍側には是正行動を起こす気が全くない。

◆朴大統領と安倍首相 慰安婦問題の早期妥結目指し交渉加速で合意(朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/02/2015110201673.html
①旧日本軍の慰安婦問題について、できるだけ早期の妥結を目指し交渉を加速させていくことで合意

②経済分野では両国の自由貿易協定(FTA)と東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉で緊密に協力していることを評価し、協力を続けていくことにした。

◆Japan, SKorea leaders put aside spat in 1st meeting in years(AP)
http://bigstory.ap.org/article/2cb6dda7896749a9a122551ed5b0f9b8/leaders-s-korea-japan-and-china-meet-rare-summit#
①3年半ぶりに日韓首脳会談が再開され、性奴隷問題の早期解決に両国が共同で取り組むと発表された。

②2013年に安倍政権を握ると、韓国も中国も安倍の軍国主義タカ派ぶりと国粋主義のゆえに中韓と日本の政府関係はほとんど途絶えてきた。

③政府関係の途絶にもかかわらず、日本と中国・韓国の経済関係は非常に密接で、貿易と投資関係を途絶させると、両国―とりわけ日本企業に、致命的な障害となる。また停滞する経済の先行きに希望をもたらす材料が中国の「一帯一路」経済圏に見いだせることから、安倍への圧力となっていた。

④今回の日中と日韓の首脳会談合意によって、安倍は日本政府による1995年の戦争責任謝罪と1993年の戦時性奴隷謝罪の両者を撤回なしは範囲局限しようとしてきた動きを完全に封じられたことになる。

だが韓国には冷ややかな見方もある。なにしろ安倍が相手である。東京に帰ったらがすぐに「そんなことは約束していない/そう言う意味ではない」などと、毎回言ってきた政権である。

◆最低ラインで希望つなぐ=関係正常化は不透明−韓国(時事)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015110200792&utm_source=twitter&utm_medium=jijicom&utm_campaign=twitter
①韓国にとっては最低限の成果で今後に希望をつないだとおもうべきだ。安倍晋三首相との会談が冷ややかな形で終われば、「中国傾斜」との見方が強まりかねないことも意識し、「蜜月」を演出した弱みが朴槿恵大統領にはある。

②最大野党・新政治民主連合は「歴史問題でわずかの進展も引き出せなかった失敗の会談」と酷評。元慰安婦の支援団体、韓国挺身隊問題対策協議会も「解決の方向と原則が抜けた会談」と切り捨てた。日本との本格的な関係正常化に向かうかは、依然として慰安婦問題の推移がかぎを握りそうだ。

慰安婦被害者 韓日首脳会談の結果に失望(朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/02/2015110202866.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
①被害者が共同生活を送るソウル近郊の施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)では、首脳会談が始まる前から被害者らがテレビニュースを見ていたが具体的な成果がないまま会談が終了すると大きな失望感

②『我慢に我慢を重ねて待ってきたが、また待てというのか。われわれは話すべきことを既に話したのに、また何の交渉をするというのか』

③韓国政府は反人道的不法行為慰安婦動員に対し日本が国家的責任を認めるべきだとの立場を堅持している。しかし今回も日本政府は慰安婦問題が1965年の韓日請求権協定で解決済みだと主張した。

…………会談前の報道

(前出)◆歴史認識、なお温度差 日中韓首脳会談(朝日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12047201.html?ref=pcviewer
①11月2日午前に首脳会談が開催されるが、事前調整が進まず、11月1日に日韓外相が事前調整という異例の事態になった。

②しかし、日本側の説明は「(産経前ソウル支局長起訴問題など)諸懸案を議論したが(途中経過は明らかにできない)」。韓国側「慰安婦問題について具体的なやりとりはなかった」。

◆「安倍首相の来韓反対」 韓日首脳会談控え市民団体が会見(朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/30/2015103002546.html
①戦争反対平和実現国民行動、参与連帯など76の市民・社会・宗教団体は30日にソウルの光化門広場で記者会見「朴槿恵大統領は日本政府に植民地時代の犯罪に対する正式な謝罪と補償を要求し、日本の軍備増強への反対と自衛隊朝鮮半島派兵は認められないという原則を示すべきだ」

②韓国挺身隊問題対策協議会と167団体も30日に日本大使館前で記者会見「謝罪と法的賠償による慰安婦問題解決をするつもりがないなら(韓国に)来るな」

③独島守護全国連帯も30日に旧日本大使館の前で記者会見し「安倍首相の来韓に反対する」

◆南中国海問題 韓国政府「航行の自由保障を」(朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/29/2015102903290.html
①「韓国の輸出貨物の30%、輸入エネルギーの90%が通過する重要な海上輸送路で、韓国の利害が大きく絡む。南シナ海で航行と上空飛行の自由が保障されるべきであり、紛争は関連の合意と国際的に確立された規範に基づき平和的に解決されるべきだ」

※この声明は豪州政府やインドネシア政府と同趣旨。その趣旨は「現在まで民間船の自由航行は確保されてきた。しかし米ミサイル駆逐艦の行動が繰り返されるのなら、民間船の航行の自由が懸念される。中国とASEANが協定した南中国海行動宣言に基づく二国間協議を攪乱すべきではない」

◆韓日首脳会談:会食なしに不満の安倍首相、会見行わない方針(朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/31/2015103100493.html
①韓国外交部のキム・ホンギュン次官補は29日、外務省の杉山晋輔外務審議官と11月2日に開かれる韓日首脳会談の議題を協議したが、青瓦台「思わしくない。日本政府が従軍慰安婦問題について進展した変化を示す可能性はあまり高くないからだ」

②荻生田光一・官房副長官は30日、「いわゆる慰安婦問題については、日本政府としての立場はこれまで申し上げてきた通り」「前提条件を付けずに首脳会談を開催すべきと繰り返し述べてきているところ」と答えた。

③安倍首相は記者会見も行わない。韓日首脳間で昼食会および共同記者会見も行わないことに日本側が不満という見方。

◆日韓首脳、慰安婦問題協議へ=安倍、朴氏が初会談(時事)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015110200021&utm_source=twitter&utm_medium=jijicom&utm_campaign=twitter
①韓国側が最優先課題に位置付ける従軍慰安婦問題が焦点となる。安倍首相は産経新聞前ソウル支局長の起訴問題も取り上げる方針。会談後、成果文書発表も共同記者会見も行わない。


………(5) 中国外首脳交の2週間―英、独、仏、越南、シンガポール………

中国首脳の外交;
10月22日、習主席が英国訪問、7兆円投資協定
10月29日、メルケル独首相が訪中、中国がエアバス100機発注
11月 2日、オランド仏大統領が北京に到着
11月 5日、習主席がベトナム公式訪問
11月 7日、習主席がシンガポール公式訪問

◆英中“黄金時代” 7兆円超の経済協力で合意(テレ朝)10月22日
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000061001.html
①中国と英国が首脳会談で7兆円を超える投資協定。原発高速鉄道ジェットエンジン製造、病院などが含まれる。英国は中国人のビザ期限を2年間に延長。中国はロンドンで国債を発行(約1000億円、年利3.1%)

◆ドイツのメルケル首相が29、30両日に中国を公式訪問(人民に報)10月29日
http://j.people.com.cn/n/2015/1029/c94474-8968615.html
①中国とドイツの今後の関係を更に深めるプランを共同作成
②10月30日、メルケル首相が北京でエアバス100機の契約に立ち会った。エアバスは既に組み立て工場を中国に建設して稼働している。

◆French President Francois #Hollande arrives at Chongqing Municipality, beginning his second state visit to China(CCTVツイート速報)オランド仏大統領が北京に到着した。11月2日

習近平主席は11月5日から7日、ベトナムシンガポールを公式訪問(CRI)11月5日〜7日
http://japanese.cri.cn/2021/2015/10/31/162s242856.htm
①11月5日、ベトナム・・・関心をもつ問題について率直な意見交換、両国共産党の協力拡大、協定調印(インフラ整備、経済貿易投資、文化教育など)

②11月7日、シンガポール・・・関心をもつ問題について率直な意見交換、両国関係強化計画、協定調印(金融、教育、科学技術、都市建設など)