際立つ日本人の中国嫌悪、しかし米国人は日本を守らない
(1) 靖国の英霊が日本を軍国主義へと退行させる
(2) 歴史事実や現状認識で正論を述べることがタブー
(3) 際立つ日本人の中国嫌悪、しかし米国人は日本を守らない
(4) 「新三本の矢」のネタを上海機構におねだり
(5) 「英中の黄金期」の始まり、習主席の訪英
(6) カナダの中道左派政権誕生、若きトルドーJr
(7) 米露両軍がシリア空域での衝突回避協定に署名
(8) 米軍空爆の地上誘導員の質、アフガンは歴史上最長の戦争
※敬称略 ◆は参照報道、①〜はその要点
………(1) 靖国の英霊が日本を軍国主義へと退行させる………
◆靖国の英霊たちが日本を軍国主義の過去へと退行させる：アンドレイ イワノフ（SPUTNIK）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20151019/1049884.html#ixzz3p1YNpO5j
「口先では隣国との関係改善の必要性を訴えながらそれを台無しにするために色々なことをする日本の政治エリートの奇矯な振る舞い」の象徴；
①「祖国防衛のためには身命を顧みずというのはあらゆる男子の義務である。日本と天皇のために死んだ者は紛れも無く英雄であり、その記憶は靖国神社の名簿に名が刻まれることによって守られねばならない」と日本人の観点からは主張される
②だが、日本に攻め入ってきた外敵から日本を守る「自衛戦争」ではなく、日本から遠く離れた満州で、中国で、朝鮮半島で、東南アジア諸国で、太平洋の島々で戦ったのだ
③また日本人は「アジアの民衆を解放する戦争」とも言うが、もたらしたものは自由でなく新たな支配、解放者でなく占領者だった。せめて南京大虐殺のことを思い出そう。たとえ犠牲者の数がプロパガンダ目的により中国側でいささか誇張されていたとしても、それが犯罪であることに変わりはない。
④どうやら安倍晋三氏は極右、民族主義団体の支持を非常に頼みにして参拝しまた供え物をするらしい。それによって日本でナショナリズムが高まり、それに対する危惧が国外で高まることは自明の理。
⑤日本がこのように振舞えば、中国は軍事力を強大化させるという形でそれに答えざるを得なくなる。そして、アジアは安全ではなくなる。そうなることの責めは、中国にではなく、日本自身にある。
………(2) 日本では、歴史事実や現状認識で正論を述べることがタブー………
もう日本では、歴史事実や現状認識で正論を述べることがタブーになった。タブーに挑戦すれば職を失う。佐藤教授の指摘する状態に日本が陥ったことを放送大学が自らの言動で証明した。
それだけではない。日本の経済実績指標すら日本マスコミは歪曲報道するから、日本の実体経済は外国報道でしか分からなくなってきた。日本の経済実態はAPやローターで知ること。
◆客員教授の問題文「公平性欠く」 放送大学が一部削除（NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010276641000.html
①佐藤客員教授（美術史）が、戦前・戦時中に国に弾圧されたり軍に協力したりした画家に関する問題文の冒頭に、「現在の政権は、日本が再び戦争をするための体制を整えつつある」などと記した。
②放送大学は、放送法に照らして「公平性を欠き不適切だ」として、学内のオンライン上に試験問題を公開する際に文章の一部を削除し、「意見が対立する問題について一方的な見解を伝えるのは、放送法上不適切だと判断しただけで、政権批判をしたから削除したわけではない」
◆Japan trade deficit narrows but exports fall short（AP）
http://bigstory.ap.org/article/b818f7e2a46644c9bf67cf8e01db5acc/japans-sept-trade-deficit-bigger-forecast-95-billion
①九月の貿易統計が日本の経産省から発表された。月間貿易赤字は１１４５億円に縮小したが、輸入が１１％減少し、輸出は０．６％しか増えなかった。
②輸入減少の原因は、
・円安による輸入物価高騰で消費者も産業界も輸入を激減させて防衛している
・原油と天然ガスの輸入価格が１年前に比べて３６％下落している
③つまり、日本の貿易赤字縮小はアベノミクスの効果では全くない。
・原油と天然ガスの輸入価格が再上昇すれば日本の貿易赤字は再び巨額になる
・政府と日銀が違法に操作した円安は４割に達するが、それで輸出は倍増するどころかジリ貧だった
原油安の効果を補正した貿易赤字は相当に悪化している。年間で少なくとも２０兆円、下手をすると７０兆円の赤字の可能性もある。
………(3) 際立つ日本人の中国嫌悪、しかし米国人は日本を守らない………
マスコミを支配した大宣伝によって、日本人の中国嫌悪が際立ち、韓国と正反対になった。しかし米国人は日中間軍事衝突時の米軍派遣に圧倒的反対し、北朝鮮の日本攻撃時ですら賛成と反対が拮抗。
アジアでの米中双方の軍拡が紛争の原因になりうると、米中は相互認識するが、日本人は楽観的で、日本の国連常任理事国入りを主張するが、韓国が反対し、中国は拒否権発動するだろう。
◆非営利団体「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）が日米中韓の４カ国で実施した共同世論調査の結果を発表。
調査は、言論ＮＰＯと米シンクタンク「シカゴグローバル評議会」、中国「零点研究コンサルテーショングループ」、韓国「東アジア研究院」が実施。今年４月から９月に７１８６人が回答（毎日）
(1) 「尖閣」介入、米国民は慎重（毎日）
http://mainichi.jp/select/news/20151021k0000m030108000c.html?inb=tw
(2) 「中国増大」認識広がる（毎日）
http://mainichi.jp/select/news/20151021k0000m030111000c.html?inb=tw
(3) 「日本、存在感強めて」…米専門家（毎日）
http://mainichi.jp/select/news/20151021k0000m030112000c.html?inb=tw
①日本人の中国嫌悪が際立っており、韓国と正反対、米国は中立的
・中国は世界の問題に責任ある行動をとる国＝韓国では７１％、米国では３４％、日本では１５％
・日本を信頼できない＝中国で８６％、中国を信頼できない＝日本で７７％
②アジアでの米中双方の軍拡が紛争の原因になりうると、米中は相互認識するが、日本人は楽観的
・米国のアジア太平洋における軍事プレゼンスが紛争の原因となる＝米国で６３％、中国でも６５％
・日本と中国の関係がアジア地域で紛争の原因になる＝中国で７１％、韓国で５６％、日本では３９％
③米国人は日中間軍事衝突時の米軍派遣に圧倒的反対、北朝鮮の日本攻撃時でも賛成と反対が拮抗
・日中間で軍事衝突が起きた場合の米軍派遣は＝米国で反対６４％、賛成３３％
・北朝鮮が日本を攻撃した場合の米軍派遣＝米国では反対４７％、賛成４８％
④日本の国連常任理事国入りは、韓国が反対し、中国は拒否権発動
・日本の国連安保理の常任理事国入りを支持＝日米ともに７割、韓国は１９％、中国は８％
・日米韓中４カ国の中で世界の問題に責任ある行動をとらない国＝中国と韓国では「日本」だった
………(4) 「新三本の矢」のネタを上海機構におねだり………
中央アジアは上海機構とユーラシア経済同盟の有力メンバーで、「一帯一路」建設によって今後２０年間は高度成長が期待される。その財源もAIIBとユーラシア基金とBRICS銀行が担保している。安倍訪問は実現可能性が皆無の「新三本の矢」のネタを上海機構におねだりする旅。
カザフスタンなどの中央アジア国とモンゴルは、北京で行われた「抗日戦勝７０年記念軍事パレード」に軍隊を送り、人民解放軍と一緒に行進している。その国に安倍がのこのこ・・・どんな顔して何を言うのか？ 各国の関心はそこにあり、何兆円ばらまけるのかと揶揄している。
上海協力機構の中心をなすベラルーシ〜ロシア〜カザフ〜モンゴル〜中国は自由貿易圏を構成し、軍事的にも結束。今年インドとパキスタンとイランも加盟した。英国が「中国との黄金期」と習主席を迎えて発言したのも、「一帯一路」で中国企業の進出とインフラ建設投資と貿易を享受したいためだ。
◆安倍首相、２２日から中央アジア歴訪＝カザフで政策演説（時事）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015102000669&utm_source=twitter&utm_medium=jijicom&utm_campaign=twitter
①モンゴルについて安倍首相「わが国と価値観を共有する、地域のかけがえのないパートナーだ」・・・安倍の片思い、モンゴルは上海機構の国
②トルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギス、カザフの順に訪問し、ビジネスフォーラムに出席する。約５０の企業団体から幹部も同行。首相のトップセールスで資源開発やインフラ整備などで商機拡大を目指す
◆BRICS bank gets its ducks in a row（RT）
https://www.rt.com/business/319173-brics-bank-projects-cooperation/
①資本金５００億＄で設立されたBRICS銀行（NDB）は上海に本部が開設され、２０１６年度のプロジェクト企画と審査を行っている。その審議に加盟国の蔵相と産業相がモスクワで会議中
②ロシアは２０１６〜２０２０年の間の里程標を作成した。それにはBRICS国の産業、鉱山、技術開発、エネルギー産業などの包括的強化がプランされている。
③ロシアはまた、BRICSとユーラシア経済同盟（EEU）の貿易と投資の障壁を取り払い、融合させることを提案した。※EEU―ベラルーシ、アルメニア、ロシア、カザフスタン、キルギスタンが加盟し無関税
④ブラジルはBRICSとEEUを自由貿易圏にすることを提案した。ロシアはその準備として、BRICSに国際研究機関を設置し、工業技術・資源探査・貿易と投資の各国事情の整理比較・成長力などの研究を提案
………(5) 「英中の黄金期」の始まり、習主席の訪英………
西側では最初にAIIBに参加表明した英国に習近平主席は感謝している。キャメロン首相は政敵の労働党首コルビーをも巻き込んで、バッキンガム宮殿でエリザベス女王をホストに晩餐会を開き、習夫妻を宮殿に泊めた。
キャメロン首相は人権団体の抗議行動と社会主義者の労働党首コルビーの発言を封じて、「英中の黄金期」の始まりと声明した。中国は英国内の原発と高速鉄道に参画し、英国は中国の「一帯一路」建設に期待する。
◆What to expect from President Xi Jinping’s visit to Britain（ガーディアン）
http://www.theguardian.com/politics/2015/oct/19/xi-jinping-state-visit-uk-focus-city-money-ceremony
①ロンドンに到着した習金平主席と夫人は馬車の迎えを受けてバッキンガム宮殿向かい、宿泊した。エリザベス女王が歓待。
【写真】http://www.reuters.com/news/picture/xi-jinping-in-britain?articleId=USRTS59TW
②胡錦濤主席も訪英したが、その時は人権団体から激しい抗議を受けた。習主席の訪英ではキャメロン政権が万全の対策を実施している。
③習金平主席は労働党党首になったコルビン氏と非公式会談を行った。これはキャメロン政権の配慮によるものであり、コルビン党首が中国の人権問題を取り上げることを防いだ。
④２０夜にバッキンガム宮殿で開催された晩餐会はエリザベス女王がホストし、キャメロン首相とコルビン労働党首が歓迎のスピーチをおこなった。
⑤２１日はGeorge Osborneの案内でロンドン大学を訪問したあと、キャメロン首相と会談し、英中のビジネスサミットに出席し投資とインフラ建設と経済改革について議論。夜はロンドン市長主催の歓迎晩餐会。ギルドホールで演説（中国のオフショア―投資が話題）
⑥２２日、バッキンガム宮殿でエリザベス女王主催の送別宴。英国の衛星通信会社を訪問し、英国議会の経済フォーラムで演説。夜はキャメロン私邸で晩餐会。
⑦２３日、キャメロンの案内でマンチェスターに。オズボーンの案内でマンチェスター工業大学、その後キャメロンと落ち合い、マンチェスター市長の昼食会。午後、マンチェスター空港でキャメロン首相らに見送られて帰国の途に。
◆Corbyn and Cameron were forced to make smalltalk. What did they say? （ガーディアン）
http://www.theguardian.com/politics/2015/oct/20/corbyn-and-cameron-were-forced-to-make-smalltalk-what-did-they-say?CMP=twt_gu
コルビンは労働党の新党首で社会主義者。キャメロンは保守党で首相
習主席の英国議会演説で、ガーディアンやTV記者らが自嘲もからむやっかみツイート；
「キャメロンとコルビンは並んで座らされ、機材変更でダウングレードされた航空客みたいな顔」
コルビン「キャメロンさんと並んで座ったが、俺に話しかけないで頂戴、ヘッドホーンでジャズ聞いてるんだから。キャメロンはヘッドホーン付けないの、あんた華人なの？」
◆英女王 晩さん会で習主席を歓迎（NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151021/k10010277111000.html
①習主席の今回の訪問では、原子力発電などのエネルギー分野をはじめ、医療や航空や高速鉄道など幅広い分野で日本円で５兆円を超える投資案件が合意に達する見通しで、イギリスでは王室と政府が異例とも言える厚遇で習主席を迎えています
◆英国のウィリアム王子、中国中央テレビCCTVに出演し、野生動物保護をPR（人民日報）
http://j.people.com.cn/n/2015/1021/c94659-8964907.html
◆英中 原発建設に出資など７．４兆円の契約（NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151022/k10010278431000.html
①習近平国家主席は、キャメロン首相と会談し、およそ７兆４０００億円の契約が結ばれました
②英国での原発建設、ロールスロイスのジェットエンジン製造、英国造船会社、ロンドンと地方都市間の高速鉄道網、英国が中国で病院建設経営などが契約された
③これらの出資は人民元で行われる。ロンドン金融で人民元建て社債も発行する。
………(6) カナダの中道左派政権誕生、若きトルドーJr………
カナダの総選挙は行われ、野党第三党の若きトルドーJrが地滑り的な大勝利で新首相に。彼は中道左派で、裕福者に増税して社会保障に再配分し、IS戦場から爆撃機を撤退させる公約。米国からの圧力が始まった。
◆Canada's new Liberal PM Trudeau under pressure to perform（ロイター）
http://www.reuters.com/article/2015/10/20/us-canada-election-idUSKCN0SE2DD20151020?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=twitter
①カナダの若き新首相トルドーはいつものように地下鉄で通勤した。有権者は歓呼をもって彼を迎えたが、彼には米国WHからの圧力が始まっている。
②１２月にパリで国連気候変動対策会議。そこでカナダはハーパーが約束した温暖化ガス排出の半減を継承して具体的な行動を提示しなければならない、これはオバマが電話で圧力をかけた。
③トルドーは中東からF18爆撃機を撤退させると公約したが、ケリーが「ただではおかぬ」的な脅し文句。モントリオールとワシントン間の冷え切りそうな関係の修復が彼にプレッシャーとなるだろう。
※カナダではNATOを重視するハーパー政権のIS空爆によってテロ事件が発生している。トルドーはテロを防止する最良の策を「空爆から撤退」し「貧困を解消」する再配分だと考える。
④とはいえ、ハーパー前首相の１０年間で、市民生活は怨嗟に満ちている。医療問題もしかり。裕福者に増税しそれで市民生活を立て直す彼の公約は有権者総数の39.5％から得票するという記録を打ち立てた。（自転車か歩いて通勤するメルケルのような）存在感を示すには実績が必要だ。
◆Trudeau to Obama: Canada to pull out of bombing campaign against ISIS（CNN）
http://edition.cnn.com/2015/10/21/middleeast/syria-iraq-isis-fight/index.html
①カナダの総選挙で劇的な勝利し、新首相になった若きトルドーはオバマからの祝福と牽制の電話に「選挙公約通りにIS戦闘の爆撃機を引き上げる。それがカナダでの無差別テロを防止する唯一の手段だ」と即答し、「オバマも理解した」と語った。
トルドーがそう断言し、有権者の６割が支持するカナダ首相をオバマはうらやましいと思ったのだろう。米大統領は思っていてもさせてもらえない。米国の政治と経済の権力を握る連中は、外交交渉を嫌い、攻撃的な言動で相手を言い負かすか、先制攻撃してから交渉することしか考えないからだ。
………(7) 米露両軍がシリア空域での衝突回避協定に署名………
米国防総省報道官「ロシア軍と米軍はシリア空爆時の両軍衝突のリスクを最小化するプロトコルに署名した」「それには、両軍の共同戦闘空域と攻撃目標に関する情報は含まれていない」
しかし、実際には両軍は空域を分担している・・・ロシアとイラン軍は北部のアレッポ〜地中海沿岸〜ダンスカスを掃討し、米軍はイラクからシリアに至るIS支配地を空爆している。
ダマスカスにはロシア空軍基地があり、シリア空軍と共同運用している。空爆目標を指定し、空爆結果を返信する地上の特殊部隊はシリア陸軍であったが、最近５千人という大兵力の特殊部隊をイランが派遣して飛躍的に戦力が強化された。
イラクからシリア東部にかけてのIS支配地域の空爆は米軍が担当し、２万５千回も空爆したが戦果に乏しい。地上から攻撃目標を誘導できず、人が複数いれば攻撃という非人道性が非難されている。
米軍はイラク軍とシリアの反政府軍５０００人を特殊部隊として軍事訓練したが、兵士が逃亡し難民化し、現在４０名しか残っていないという。ペンタゴンも最近それを認め、特殊部隊養成を廃止した。
そして、米軍に残された手段は無人機ドローンになったが、攻撃実績の９割がISとは無関係の民間人だったと認めている。八方ふさがりである。そこにイランがロシアのために地上特殊部隊の精鋭を送り込んだ。イラク軍もロシアとイランに同国内での空爆を依頼した。
アフガンからも志願兵がシリアに到着。結婚式場を二度も誤爆し２００人を殺したサウジ空軍もついに、ロシアに将軍を派遣し、ロシア空軍との共同作戦を協議している。ロシアとイランはバクダットに作戦本部を設置した。米軍はイラクとシリアで邪魔者になり、アフガンでは確信犯的誤爆をやらかした。
◆Pentagon: Russia, US agree to minimize risks in Syrian skies（AP）
http://bigstory.ap.org/article/69d11359fc7f48c587dabde6658e58de/pentagon-russia-us-agree-minimize-risks-syrian-skies#overlay-context=article/a9fa84c41ec14febb78c7facf35dc2b3/egypt-fixing-tutankhamun-mask-after-botched-epoxy-repair
………(8) 米軍空爆の地上誘導員の質、アフガンは歴史上最長の戦争………
アフガン北部の「国境なき医師団」の病院を空爆した米軍が批判に晒されている。国境なき市医師団の病院がそこにあることは数年前から米軍やNATOに周知徹底されていた。爆撃が始まって病院側が３０分間も繰り返し米軍とNATO[に警告したが、爆撃と機銃掃射は１時間半も続いた。
それを米軍は「そこが病院であることを知っていたが、タリバンなどテロリストに占拠され病院が要塞になっている」というアフガン軍からの攻撃要請に従っただけであり、責任の全てはアフガンにあると逃げた。
アフガン軍がそんな攻撃依頼を米軍にした可能性が強いという密告者「二人目のスノーデン」が現れ、前回同様に、周到な裏付け調査と法的問題の回避を行う米国の著名記者が彼のサイトで密告情報を整理し、公海し始めた。それは衝撃的な内容である。
アフガンで米軍が空爆してきた９割は無関係な市民の誤爆である。無人暗殺機に至っては９５％以上が、誤殺であり、犠牲者の数は千人に近い。
なぜそんなことになるのかは明白だ。米軍は全世界の情報を衛星とネット盗聴で監視しているが、アフガンからのタリバンないしはIS系テロリスト所在情報はビジネスブローカーからのものであり、彼らはビジネスの競争相手をテロリストとして米国に売っているからだ。それを米軍はせっせと爆撃している。（TBSラジオ１０／２１／１７:００〜NYからの報告）
