有権者総力戦の始まり
(1) 声をあげ、選挙に行こう、老いも若きも皆
(2) 参院選は共産も野党統一候補
(3) 内部崩壊する自衛隊
(4) 安保法制への総反対に米国政府狼狽
(5) 米軍を主役とする恫喝と侵略の歴史は崩壊した
(6)「憲法破壊」を許した自民党と大メディアの運命
※敬称略 ◆は参照報道、①〜はその要点
………(1) 声をあげ、選挙に行こう、老いも若きも皆………
◆安保法制：午前２時１７分「本案は可決されました」（毎日）
http://mainichi.jp/select/news/20150919k0000e010216000c.html
①幅広い市民が公然と政治に異を唱えるようになり、この国の民主主義に新たな可能性も芽生えている。国会前に集まった市民や野党議員からは「闘いはこれからだ」
②蓮舫議員「首相は憲法を踏みにじり、国会で自民、公明両党が追随した。絶対に忘れてはいけない日だ」。参院特別委員会審議で、自衛隊幹部と米軍幹部との会談記録を暴露した共産党の仁比聡平議員「政治家や官僚任せだった政治や軍事に、市民の皆さんが迫り始めた。今日はスタートラインだ」
③劇作家平田オリザさん「安倍晋三首相を倒すことで一致団結する必要がある。一緒に頑張りましょう」
④野党議員が反対討論に立てば、「頑張れ」と議事堂に向かって声援を送る。逆に、公明党の議員が登壇した時は「恥を知れ！」と抗議の声を張り上げた。
⑤午前２時１７分、参院議長が可決を宣言。市民たちは間髪を入れず、一段と大きな声で「採決、撤回！」とコール。「賛成議員を落選させよう！」「選挙に行こう！」と続けた。
⑥「次の試合に勝つしかない。こんなものを許しちゃおけない。この国の主権者は、俺たち一人一人。誰しも当事者だ」。ＳＥＡＬＤｓのメンバーが力強く訴えると、歓声。審議を終えた野党議員たちも挨拶。
⑦「若い子たちが頑張っている、年寄りも加勢。政府側答弁が説明になっていなかった。怒りで一杯。違憲判決が出るか、反対した人たちの政権ができて廃止されればいい」東京都小平市の岡元太郎さん（５２）
⑧「来年は選挙。賛成した議員には投票しません。今のことを忘れない」江東区の会社員、佐藤美紀さん（４４）
⑨「それでもこれだけの人が深夜に集まった。次の選挙でも自分たちで声を上げることが定着すればいい。道路のごみを拾ってから帰ります」東京都東村山市の教員、吉田正さん（３５）
民主党が勝利した選挙で小沢氏が奔走して、共産党も野党の共倒れを防ぐ統一候補を実施し、大きな成果をあげている。参院選に対して共産党が野党統一候補を提案した。前回共闘は勢いのある民主党が主導し共産党が協力したが、今回は逆転している。勢いは共産党にあり、民主党は守勢である。
民主党は妬みを恥じて、野党統一候補の選定に協力すべきだ。連合も邪魔するな。いや協力されたし。
◆共産党：他党と選挙協力（毎日）
http://mainichi.jp/select/news/20150920k0000m010044000c.html
①来夏の参院選や次期衆院選で民主党など他の野党との選挙協力を進める
②全選挙区に独自候補を擁立する党方針を見直す
③「安全保障関連法廃止」での一致が条件
④内閣不信任案を共同提出した民主、維新、共産、社民、生活の５党に、参院無所属クラブを加えた枠組みが基礎
⑤志位委員長「大同団結したい。我々が立てずに相手を推薦することも」
⑥共産党は昨年の衆院選の沖縄県４選挙区で他の野党と候補者調整し、野党陣営が全勝。１区では共産が議席を獲得
………(3) 内部崩壊する自衛隊………
◆安保関連法成立：「理解なく時期尚早」自衛官と家族に不安（毎日）
http://mainichi.jp/select/news/20150920k0000m040050000c.html
①中部地方勤務の空自幹部「審議に時間をかけたと言うが、議論はかみ合わず、内容も詰められていなかった」
②北海道内の陸上自衛官「政府答弁が二転三転し、違和感。海外派遣で『リスクが増すことはない』はナンセンス。家庭人としては……」
③東日本の陸上自衛官「国民の理解が進んでおらず時期尚早だ。違憲と指摘されながら任務に当たるのはつらい。部下にもしものことがあったら家族はどうなるのか」
④自衛官の夫を持つ兵庫県伊丹市の女性「夫は安保関連の報道をすごく気にかけるようになったが、家庭内では話さない。家族に心配をかけまいとしている」
⑤東京と札幌の弁護士たちが成立前の今月、安保法案に絡む自衛官や家族の不安や悩みを聞く相談会を開いた。電話やメールなどで相談多数。自衛官からの相談の一部；
▽不安だが周りが自衛官とその親族ばかりで言えない。２人の子供がいて海外に行ってほしくない（妻）
▽命の保証がない（家族）
▽派遣命令が下り、夫が退職を拒否された場合の対処法は？（妻）
▽隊の中で不安を口にすると「そんなことを口にするもんじゃないよ」と言われた（知人）
▽海外紛争地への派遣を拒否できるか（妻）
相談会を実施した札幌市の佐藤博文弁護士「声を上げられない自衛隊員は、相談件数の何百倍にもなるだろう」
………(4) 安保法制への総反対に米国政府狼狽………
米国務省の報道官が「安保法案成立を歓迎」と言ったが、声に力なく狼狽えている。豪州のタカ派ビショップ外相も歓迎と言ったが、日豪合同軍事演習は難民救済訓練に増々集中する。ベトナムは政府が安保法案関係の発言を禁止している。フィリピンはアキノ政権の余命いくばくもない。
NHKはインドネシア外相が安保法案成立を歓迎したと誇らしげに報じたが、同国は安倍と日本外務省の危険さを承知しており、中国と米国と連携して安倍を抑え込もうとしている。安倍が安保法案で答弁した嘘の「建前」を証明してくださいと。
米国務省の狼狽ぶりは尋常ではない。報道官の声がかすれ、震えている。日本国民の８割が反対し、憲法学者や司法関係者の９８％が違憲と明言した法改正だ。全国百万の抗議デモが米報道官を尻込みさせる。もし米側が集団的自衛権の行使を強要したら、安倍政権崩壊では済まず、米軍も海に追い落される。
………(5) 米軍を主役とする恫喝と侵略の歴史は崩壊した………
自業自得なのだと米国民も気づき大統領予備選からタカ派を追い落とし始めた。民主党ではタカ派ヒラリーが重要な２州で社民主義者に首位を奪われた。共和党では超タカ派トランプが穏健中道の医師に首位を奪われた。
米国民は好戦的政治に疲弊し、タカ派を嫌悪しはじめた。９．１１の犯人が誰なのかではない、９．１１を起こした原因が米国にあるという反省が拒否された因果応報なのだ。
オバマは、習近平に諭されイランと和解、ローマ法王に諭されキューバと和解、IS問題に米国は全くのお手上げ。欧州にシリア難民が怒涛のように押しかけ、メルケル首相は「マザー・メルケル」に変身してしまった。イランとロシアと米国の認識のずれが障壁で、オバマはプーチンに電話し助けを求めた。
これも中国に仲介を縋ることになる。安倍が目論んだ安保法案の行使（尖閣戦争）など最初からその機会はなかった。日本の存立基盤となる外的脅威など最初から存在しなかったのだ。安倍と彼の取り巻きとタカ派官僚のおつむの中妄想でしかなかった。
結局は安倍と外務官僚の「尖閣問題」だけ。だが、中国が何もしなければ、何も起こせない。そうして膠着している間に、日本国内の義務教育は日露戦争以降を「アジア解放の聖戦」と強弁する歴史教科書で全ての若者を洗脳する。数年後には真実恐ろしい国になる・・・が安倍の野望
中国が釣魚に人民解放軍を出動させたときが、歴史の大転換点になる。最悪はＷＷⅢだが、米軍は参戦できないだろう。すると日本だけの惨敗。
習主席は２２日から２８日まで米国。オバマ政権を助けるための米国内遊説の旅。中国企業が米国にも工場作って、雇用増やして、それが習近平訪米目的の中心。政治的には「米中投資協定」の締結。そのほかに、金融協力協定とか、米中軍事同盟の基礎となる両軍協力協定とか、結構歴史的な進展が。
イランやキューバと和解し、ＩＳ問題でロシアに縋り始めた。それらの全てにおいて中国の仲介が不可欠で、オバマは中国に全面的に縋っている。事実なら面白いのは「中米安全保障条約の前段階の軍事協定」で、それが実現すると、安倍の集団的自衛権行使を「尖閣」でなんてお笑い草になる。
国連のＰＫＯ活動で最も危険なスーダンなどに米国の要請で自衛隊を派遣したら、スーダン現地では人民解放軍が待っていて、自衛隊が人民解放軍の指揮下で戦闘参加。これを拒否すると洗濯と給食しか後方支援できない、などという事態も。
残されたことは、豪州と中国が苦労するIS対策とスーダン内戦などアフリカ内戦問題に自衛隊を使う道だけである。米軍はほとんど手を引いてしまったから、国連PKOに自衛隊が参加しても、後方支援の余地など無い。中国軍に後方支援できる武器弾薬を自衛隊が所持？
武器弾薬を共通化している国は少ない。韓国軍と豪州軍くらいだろう。韓国軍は自衛隊からの後方支援を拒否した。豪州軍も米軍と同規格ではない。中国軍とは・・・自衛隊がPKOで積極的戦闘を禁止されるなら、できることは後方支援であり、それも武器弾薬は有り得ない。可能なのは給食と洗濯程度
あほらしい、最前線で武力行使し包囲され・・・それがおちである。自衛艦の志願者は激減し、退職者は激増する。自衛隊は退職願いを却下しまくるだろうが、戦意喪失した軍隊は惨めだ。
………(6)「憲法破壊」を許した自民党と大メディアの運命………
◆安倍首相の「憲法破壊」を許した自民党と大メディアの運命（日刊ゲンダイ）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164225
①第一安倍内閣の年参院選で無残な敗北を喫している。一人区は７割減。それが１６参院選で再現されるだろう。自公はごろつき三党を加えても、参院で過半数を失うだろう。
投票年齢を１８歳に下げた安倍晋三の目論見は、歴史改竄教科書で洗脳した１８歳で憲法破壊を完成させようと目論んだが、完全に裏目。阿保なのだ、安倍と取り巻きは。来年の参院選は投票率が１０％上がる。マスコミが安倍親衛隊になるほどに、国民はマスコミを捨て、ネット議論で投票先を決める。
安倍晋三は彼のライフワークの全てを完成？させてしまった。だが、彼の安保法制は動かない、動けない。大規模で執拗な違憲告訴が安保法制を麻痺させる。
中国と韓国とロシア、ＡＳＥＡＮ（アキノも末期、南越は中国化）による安倍包囲がより顕在化するだろう。今までは軍事的包囲だったが、日本企業も包囲されＡＳＥＡＮから追い出される可能性もある。
安倍を追い詰める最終段階は『米国政府の反安倍顕在化』。ある日突然、米国と中国は安全保障条約を締結し、その中で共通の仮想敵国を安倍ニッポンに据える可能性すら、米国の中では流布されつつある。その兆候は、忍びやかに、２２日から１週間の習近平訪米で、それとなく流布されるだろう。
安倍の民主主義破壊は選挙によって支えられてと、その選挙の如何わしさをなんと避難しようと、その事実を認めざるを得ないだろう。今回の民主主義破壊工作を再発させないためには憲法改正が必要かもしれない。
その要点は
➊個別的自衛権だけは承認するが専守防衛戦力の事前整備禁止
➋明治維新以降の日本の海外での行動を侵略と虐殺と強姦の歴史であると国民教育する義務の制定
➌平和で民主的な生活を国民が営む権利を政府が保証する義務の明確
➍これらの憲法条文は「憲法基本法」として永久に改正できない。
◆「歴史認識Ｑ＆Ａ」外務省が再掲載 大戦認識の説明簡略（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/ASH9M34QZH9MUTFK001.html?ref=rss&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
外務省は日本会議に支配されている。安倍の歴史改竄を税金で宣伝する目的は・・・憲法を破壊し、外務官僚が米軍の庇護のもとに、日本を独裁し、中国を軍事的に追い詰めるという恐ろしいものだ
………余禄………
◆First China-Malaysia joint military drills underway（CCTV）
http://applist.cctvnews.cn/publish/website/data/data/2015/09/19/851044/detail.html?bsh_bid=738034726
①中国とマレーシアの海軍合同演習がマラッカ海峡で開始された。５日間の計画
