安倍ついに対中国戦争も辞さないと国会で

(1) 平和憲法は日本人に希望を与えた
(2) だが安倍首相が露骨に中国を軍事威嚇
(3) 中国激怒「春暁」油ガス田は中国国内(環球時報
(4) 日本右翼の猿芝居と茶番劇を許さない(新華社
※敬称略 ◆は参照報道、①〜はその要点

………(1) 平和憲法は日本人に希望を与えた………

◆物理学者・益川敏英氏「学問より人類愛せ」(戦争と私)戦後70年インタビュー(日経)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO89240270T10C15A7000000/?dg=1
①戦後は生活の大変さはあるけども、青空天井みたいにのびのびとしていた。軍政下から解放されてみんな精神的に明るかった。日に日に生活が改善されていくから、希望があった。
日清戦争日露戦争で勝って、味を占めたんでしょうね。軍部が独走していく。
③虫も殺せないような人が平気で人を殺せるようになってしまうのが戦争だ。
④戦前に朝鮮半島へ渡った祖父母が現地で農地を貸して生活していた。僕は『それは侵略じゃないか』と怒鳴ったことがあったそうだ。

平和憲法が発布された年に文部省が中学生教材を作っている
「あたらしい憲法のはなし」(青空文庫
http://www.aozora.gr.jp/cards/001128/files/43037_15804.html
そこでは益川氏の言う、「生活の大変さはあるけども、青空天井みたいにのびのびとしていた。軍政下から解放されてみんな精神的に明るかった。日に日に生活が改善されていくから、希望がある」ことを文部省が切々と訴えている。

①みなさん、あたらしい憲法ができました。そうして昭和二十二年五月三日から、私たち日本國民は、この憲法を守ってゆくことになりました。このあたらしい憲法をこしらえるために、たくさんの人々が、たいへん苦心をなさいました。

②この規則はたくさんありますが、そのうちで、いちばん大事な規則が憲法です。
③國民の大事な権利のことを「基本的人権」というのです。これも憲法の中に書いてあるのです。
④これからは戰爭をけっしてしないという、たいせつなことがきめられています。

⑤國を治めてゆくのもこれと同じです。わずかの人の意見で國を治めてゆくのは、よくないのです。國民ぜんたいの意見で、國を治めてゆくのがいちばんよいのです。つまり國民ぜんたいが、國を治めてゆく――これが民主主義の治めかたです。

⑥しかしいちばん大事なことは、國会にまかせておかないで、國民が、じぶんで意見をきめることがあります。こんどの憲法でも、たとえばこの憲法をかえるときは、國会だけできめないで、國民ひとり/\が、賛成か反対かを投票してきめることになっています。

➆じぶんの國のことばかりを考え、じぶんの國のためばかりを考えて、ほかの國の立場を考えないでは、世界中の國が、なかよくしてゆくことはできません。世界中の國が、いくさをしないで、なかよくやってゆくことを、國際平和主義といいます。

⑧こんな戰爭をして、日本の國はどんな利益があったでしょうか。何もありません。たゞ、おそろしい、かなしいことが、たくさんおこっただけではありませんか。戰爭は人間をほろぼすことです。世の中のよいものをこわすことです。だから、こんどの戰爭をしかけた國には、大きな責任がある。

⑨そこでこんどの憲法では、日本の國が、けっして二度と戰爭をしないように、二つのことをきめました。その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戰爭をするためのものは、いっさいもたないということです。これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。これを戰力の放棄といいます。

⑩しかしみなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの國よりさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。

⑪けっして戰爭によって、相手をまかして、じぶんのいいぶんをとおそうとしないということをきめたのです。なぜならば、いくさをしかけることは、けっきょく、じぶんの國をほろぼすようなはめになるからです。

⑫また、戰爭とまでゆかずとも、國の力で、相手をおどすようなことは、いっさいしないことにきめたのです。これを戰爭の放棄というのです。そうしてよその國となかよくして、世界中の國が、よい友だちになってくれるようにすれば、日本の國は、さかえてゆけるのです。


………(2) だが安倍首相が露骨に中国を軍事威嚇………

・・・ところが、安倍晋三と外務官僚の砲艦威圧外交官が国会を跋扈している。日本は暗黒化するばかりなのか。

国連憲章敵国条項」:
➊敵国=日、独、伊、ブルガリアフィンランド(泰は日本脅迫加盟認定)
➋敵国が戦争の結果確定した事項※に対する違反や侵略政策の再現行動等を起こしたら、国連加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可なく、当該国に軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は制止できない。
※日本の場合は、カイロ宣言遵守、ポツダム宣言遵守、日本全面降伏文書遵守、ポツダム宣言に規定した日本領土局限化の遵守、極東軍事法廷判決遵守、再軍備禁止、平和憲法の遵守等

◆安保法案:首相「野党は対案を」 参院実質審議始まる(毎日)
http://mainichi.jp/select/news/20150728k0000e010181000c.html?inb=tw
①首相は「わが国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増している。政府、政治家は国民を守るための『必要な自衛の措置』は何かを考えなければいけない」と関連法案の必要性を強調。

「中国の軍事的横暴化が安保環境を激変させた」という趣旨の本音を暴露し、野党に対案を要求した安倍晋三憲法違反行為は認めない。中国脅威も仲間の石原慎太郎らが作り上げた「張りぼての中国脅威」に過ぎないから、対案など全く不要。

◆“日米同盟揺るぎないもの”示す必要性強調(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150728/k10010169191000.html
佐藤正久元防衛政務官「日本を取り巻く環境が厳しくなったという認識は、多くの政党が共有しており、いかに国民のリスクを下げ、そのためにいかに自衛隊に動いてもらうかという法案を出すべきだ。プラカードではなく法案を掲げるべきだ」。

安倍総理「中国が南シナ海において大規模な埋め立てを行っており、東シナ海におけるガス田の問題についても2008年の合意が守られておらず、尖閣諸島周辺の領海には中国の公船が侵入を何回も行っている状況にある」。

③安倍「こうした力による現状変更は行うことはできないということを、相手方に『理解させ』、平和的発展を進めていくことが重要。そのためにもしっかりと平和安全法制を整備し、日米同盟が揺るぎないものであることを内外に示して、この海域も含めてわが国の平和と安全を守り抜いていく」

安倍の今日の国会答弁は大転換である。もしこの「本音」を春の国会で答弁していたら、日中関係は非常に険悪になり、中国は自粛していた釣魚実効支配を上陸し軍を駐留させていたであろう。そのとき米軍は口だけで手も足も出せない。このほうがよかったのかもしれない。

安倍は「力による現状変更を、国際法ではなく、軍事力で威圧して、中国に不可能だと『理解させる』」という極めて率直なる威圧的な『砲艦外交』を可能にすることが今回安保法案の目的であり、その動機は憲法制約を無視できる高度な政治判断だと言ったに等しい。

そもそも「尖閣」を軍事的に「実効支配状態」に変えたのは日本である。中国はそれも黙殺してきただけであり、中国領土であると日本政府に公言させた場合の日本国内での苦境を救うための温情(棚上げ)であった。その温情の代償はガス田の開発負担してね、生産したガスは日本がどうぞであった。

◆政府 集団的自衛権は事前同意でも行使可能(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150728/k10010169311000.html
「武力攻撃を受けた国からの事前同意には条約等の形式により、被攻撃国に対する武力攻撃が発生する前に、あらかじめ同意を与えておくことも認められる」・・・これは安倍を取り巻く外務官僚が最初から秘蔵してきた最後の砦。

日中国交回復共同声明(1972) 6.日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。

日中平和友好条約(1978) 第一条 2.両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。

この日中間の公約で、「中国が軍事力などで尖閣や大陸棚ガス田の実効支配を行えば、日本政府には軍事攻撃する個別的自衛権が生じ、その際、米軍と共に中国を攻撃する集団的自衛権の行使も国際法上許可される」と日本側は戦争の開始を正当化できるという理屈。

この公約があるから、中国側は釣魚に海警船を巡航させたものの、中国軍の展開は控えてきた。しかし、自衛隊尖閣海域に入ると立場逆転。日本側が日中間公約違反の軍事的威圧を開始したと認められ、中国軍を釣魚に出動できる。だから、安倍側は米軍が無いと負けるから集団的自衛権を持ち出す。

米国政府も米軍もアーミテージらもその点を調べており、安倍の傲慢さ丸出しの砲艦外交に腰が引けている。米国には巨大な経済損失、しかも何ら得るところなく、米兵士を犬死させるだけだ。それに中国は米国と同等の拒否権を持つ安保理事会常任国。そして最後には、米国憲法が屹立。


………(3) 中国は激怒「春暁」油ガス田は中国国内………

◆安倍再就东海油气田责难中国 声称“中国不遵守共识”(環球時報
http://world.huanqiu.com/exclusive/2015-07/7121534.html
安倍は東中国海のガス田について、中国が“中国が共通認識を守らない”と再び公式に非難した
①東中国海のガス田採掘は国際法によって守られるところの正当なる中国の権利である。このことは繰り返し、中国政府が表明してきたことだ。論争の余地は無く、合法的で、合理的だ。

②しかし、最近日本側は中国側の立場を無視して、憚りもなくこの問題を派手に宣伝しただけでなく、中国側のガス田採掘施設が軍用に転用できるかのように憶測を流布している。

③7月28日、日本の安倍晋三首相は再び、東中国海のガス田問題について中国側を非難し、中国が2008年の中日共同声明で成立した共通認識を守らないと非難した。

④2008年6月18日、双方は同時に日中共同プレス発表した;
中日は東中国海の問題について主に3項の共通認識が成立しました:
1) 東中国海を平和・協力・友好の海とする
2) 境界の合意が実現するまでの過渡的期間において双方の法的立場を損なうことのない1区画を選んで共同開発する。
3) 中国の法律に従って日本企業が「春暁」油ガス田で共同開発に参加する。

⑤だが、日本防衛省が最近発表した2015年版《防衛白書》の中には東中国海の油ガス田問題が憚りもなく派手に宣伝されている。7月22日には、日本外務省がHPに14枚写真を公開し、中国が日本の資源を“盗掘”しているとメディアに宣伝させた。

⑥周知のように、日本側でのこのような“盗掘”宣伝の最初は2004年にさかのぼることができます。日本はいつも「被害者」を装い、耳目を誤魔化す。それは、恩を仇で返すこと(以怨报紱)であり、是非を転倒(指鹿为马)して自らを欺く(掩耳盗铃)ことなのです。

➆実際には、中日双方には東中国海の問題に関する共通認識について2つの重要な前提があります。
1) 東中国海における中国側の主権と管轄権は中国側の主張を損なわないという合意がある。東中国海の境界決定問題は、日本側が主張するいわゆる“中間線”を中国側が認めないことで、確定している。
2) 日本側は中国の法律によって春暁油ガス田の開発に協力することに同意している。春暁油ガス田が中国の主権であることを日本側も認めているのだ。中国沿海で開発を進める外国企業は全てこの形式で協力している。

中国社会科学院の沿海領土問題専門家の王暁鵬
・日本側の中国に対する非難には完全に道理がない。
・論争の余地なく中国側の主権である海域の開発に対して日本側は、勝手気ままな理屈を捏ね(说三道四)、理不尽に非難した(无理指责)。日本側は両国の共通認識を自ら破って違反した。
・東中国海の境界問題に関して日本側の態度は日ごとに強硬になっているが、それは自らの立場を甚だしく悪化させるだけだ。中国側は建設的な提案をしているにも拘わらず、日本側は有利な結果を独占しようとしているからだ。
・日本側は「中国が一方的に開発」し「日中合意に違反している」と国際世論に訴え、今後の東中国海の油ガス田開発交渉を有利にするカードにしている。
・日本防衛省が2015年版防衛白書で、中国の“海洋脅威”を誇張した後に、今度は東中国海の油ガス田問題を作文した。彼らの動機は一つの流れ形成している。その向かうところは“中国脅威論”の吹聴である。

⑨中国外交部報道官の陆慷(7月22日)は東中国海油ガス田問題について再び指摘した;
・中国東シナ海での油ガス田開発は論争の余地が無い中国の海域であり、中国の主権が管理する内政事情に過ぎない。
・日本側は、昨年末に成立した中日四項目共通認識の精神に照らし合わせて、自らを冷静にして反省すべきだ。


………(4) 日本右翼の猿芝居と茶番劇を許さない………

◆論評:戦後の国際秩序の礎石への動揺を容認せず(新華社
http://jp.xinhuanet.com/2015-07/28/c_134454219.htm
①70年前の7月26日、『ポツダム宣言』の発表は、『カイロ宣言』などの一連の国際文書と共に、戦後国際秩序を樹立する礎石になり、日本が遵守・履行せねばならない重要な国際法の文書である。

②『ポツダム宣言』に基づいて、日本は平和憲法を施行し、日本軍国主義の法的根拠を剥奪し、日本右翼勢力の軍事的野望を抑制し、戦後日本の平和的発展を求める方向が確立された。これが無ければ、戦後の日本は国際社会から拒絶され、中日関係も正常化されなかった。

③残念ながら、『ボツダム宣言』や『カイロ宣言』や『平和憲法』は日本右翼に敵視されている。近年、日本右翼が台頭し、歴史を歪曲・改竄し、『ボツダム宣言』や『カイロ宣言』等の国際法理を踏みにじっている。

④日本右翼による猿芝居と茶番劇は絶え間なく演じられている。国際法違反の釣魚島「国有化」、A級戦犯合祀の靖国神社を何度も参拝、集団的自衛権を解禁…日本が戦後、約束した国際承諾を裏切り、戦後の国際秩序に公然と挑戦し、東アジア地域情勢に緊張を招く根源になっている。

⑤5月20日に開かれた日本国会の党首弁論で、日本の首相である安倍晋三氏は「ポツダム宣言」が日本の侵略戦争と断定したことの承認を公に拒絶し、また「ポツダム宣言」をよく見たことがないとうそぶいて、人々を驚かせた。

⑥戦敗国の首相として、自国の侵略歴史に対するこの態度は、己の良知が既に歪んでいることの暴露であり、歴史に対する畏敬感と侵略に対する羞恥心を失っているに違いない。

➆日本の元外務省中国課の浅井基文課長;
日本が戦争放棄し、完全非武装を実現することが、戦後東アジアの平和的国際秩序の基礎。安倍氏の言動は明らかに「ポツダム宣言」の侮辱と国際秩序への挑戦だ。それは自国民を危険な戦車に拉致しただけではなく、地域ひいては世界の平和にも災いが及ぶ。

⑧歴史改竄を許さない。カイロ宣言ポツダム宣言への冒涜と平和憲法の破壊を許さない! 軍国主義が復活したら、際限もなく害毒を流す。人類の運命に関わる瀬戸際だ。平和を愛する全ての人々は歴史を鑑とし、共に平和と正義の堤を強固にし、国際秩序を維持する重要な礎石を守らなければいけない。


(資料)∞∞∞∞∞外務省の言い分(外務省HP)∞∞∞∞∞

◆福田―胡錦濤会談 両国首脳の東シナ海問題に関する新たな共通認識(2007年12月28日)
http://www.mofa.go.jp/mofaj///kaidan/s_fukuda/china_07/annex3.html(外務省HP)
①双方は、2007年4月に達成された両国首脳間の5つの共通認識の精神を引き続き堅持し、東中国海を平和・協力・友好の海とすることを確認した。
②双方は、既に協議のレベルを格上げして、東シナ海問題の具体的解決の方策について真剣に実質的な議論を行い、積極的な進展を得た。
③双方は、局長級の協議の枠組みを維持すると同時に、必要に応じて引き続き次官級の協議を行い、日中関係の大局の観点から、また、国際法にのっとり、これまでの進展を踏まえて共に努力し、できるだけ早期に解決策について合意を目指す。
東シナ海問題を適切に解決することは日中双方の利益に合致する。双方は、両国関係を更に発展させる過程の中でできるだけ早期にこの問題を解決するよう努めることに同意した。
胡錦濤―福田共同会見(2008年5月7日)
http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaspeech/2008/05/07kaiken.html(外務省HP)
福田首相
東シナ海資源開発問題については、これまで日中間で有益な議論を積み重ねられ、大きな進展があり、長年の懸案に解決の目処が立ったことを確認いたしました。今後、更に細目を詰めて、できるだけ早期に合意することで一致しました。
胡錦濤国家主席
(言及なし)
質疑
【質問】胡錦濤国家主席にお伺いします。日中両国の戦略的互恵関係の推進について、両首脳が合意されたということですけれども、両国の間には、まだ、東シナ海ガス田問題、ギョウザの問題等、懸案が残っております。こうした点について、解決にどのような見通しをお持ちかお伺いします。
胡錦濤国家主席東シナ海ガス田の問題に関しまして、両国の外交当局は、両国の指導者の間で達成された共通認識に基づいて突っ込んだ協議を行い、重要な進展を遂げ、既に問題解決の全景が見えてきました。私は、これをうれしく思っております。双方は協議を加速し、できるだけ早く合意できるようにしていくということについて一致しました。
【質問】福田総理にお伺いいたします。東シナ海のガス田やギョウザ問題等の懸案事項の解決について、できるだけ早く解決したいという意思が表明されましたけれども、今後の見通し、時期の目処等の見通しについて、福田総理はどのようにお考えでしょうか。
【福田総理】東シナ海問題。今回、有益な協議が積み重ねられまして、そして、大きな進展を確認いたしました。長年の懸念に解決の目処が立ったということは明確に申し上げることができます。あとは細目を詰めて、そして、できるだけ早期に合意する。この早期にといっても、一月か二月かと詰められますけれども、それは今の段階で申し上げない方がいいと思います。
◆日中外相会談(概要)2008年6月14日高村外務大臣― 外相
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/jck/jc_gai.html
東シナ海資源開発問題; 両外相は細目を詰める作業が鋭意進められていることを確認し、これを加速させることで一致。
東シナ海における日中間の協力について(日中共同プレス発表)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/higashi_shina/press.html(外務省HP)
日中双方は、日中間で境界がいまだ画定されていない東シナ海を平和・協力・友好の海とするため、2007年4月に達成された日中両国首脳の共通認識及び
2007年12月に達成された日中両国首脳の新たな共通認識を踏まえた真剣な協議を経て、境界画定が実現するまでの過渡的期間において双方の法的立場を損なうことなく協力することにつき一致し、そして、その第一歩を踏み出した。今後も引き続き協議を継続していく。
地図―白樺 (中国名「春暁」) 油ガス田
◆日中首脳会談(概要)2008年7月9日福田―胡錦濤
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/visit/0807_sk.html
【福田総理】先般合意した東シナ海における協力を、「戦略的互恵関係」の象徴的プロジェクトとして高く評価している。両国間の信頼関係強化の観点からも、合意を着実に進めていきたい。

………………