谷内正太郎国家安全保障局長の訪中全記録（人民日報）
※敬称略 ◆は参照報道、?〜はその要点
◆日本の谷内正太郎国家安全保障局長の訪中全記録（人民日報）
http://j.people.com.cn/n/2015/0720/c94474-8923057.html
日本の谷内正太郎国家安全保障局長が楊潔チ国務委員の招待で16〜18日に訪中し、ハイレベル政治対話を行い、中日関係その他共通関心事について意見交換した。
【谷内局長の今回の訪中にメディアが注目した理由】
■訪問のタイミングが敏感であること
谷内局長の訪中は、安倍政権が衆議院で安保法案を強引に推進している時と重なった。安保法は中国が注視している問題であり...
■意思疎通が重要な役割を果たすこと
今回のハイレベル政治対話で、双方は中日関係の発展について共に検討し、歴史問題、防衛政策、海洋係争、米国のアジア太平洋政策など複雑な問題について議論した。
■谷内局長の地位が特殊であること
谷内局長は安倍首相の重要な幕僚であり、安倍政権の外交政策に大きな影響力を持ち、中日関係においても重要な役割を発揮している。
「試練」か「チャンス」か 鍵を握るのは安倍首相の行動（人民日報）
http://j.people.com.cn/n/2015/0720/c94474-8922965.html
中国の楊潔チ国務委員の招待で、日本の谷内正太郎国家安全保障局長が16日から18日まで訪中した。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
谷内局長の今回の訪中にメディアが注目した理由は大きく3つある。
第1に、訪問のタイミングが敏感であること。谷内局長の訪中は、安倍政権が衆議院で安保法案を強引に推進している時と重なった。安保法は中国が注視している問題であり、楊国務委員は新安保法を「第2次大戦後日本が軍事・安保分野で取ったかつてない行動」と位置づけ、日本側に中国側の懸念を明確に表明したうえで、平和的発展路線の堅持を要求した。安倍首相が近く発表する戦後70年談話は歴史問題に関わり、中国は談話の基調と内容を知りたがっている。日本メディアの報道によると、谷内局長訪問の重要な目的の1つは、日本の安保政策と安倍談話の主旨を中国側に説明し、理解を得ることだ。訪問の結果は中日間の政治的相互信頼に直接影響する。
第2に、意思疎通が重要な役割を果たすこと。中日初のハイレベル政治対話は、双方交流の深化を示すものだ。中日交流は以前深刻な打撃を受けた。2012年に野田政権が中国の強い反対を顧みず、いわゆる釣魚島（日本名・尖閣諸島）「国有化」を頑として実施して以降、中日間の様々な交流制度は中断された。双方の努力を経て、両国の各レベル、各分野の協議や対話は次第に再開された。今回のハイレベル政治対話で、双方は中日関係の発展について共に検討し、歴史問題、防衛政策、海洋係争、米国のアジア太平洋政策など複雑な問題について議論した。
第3に、谷内局長の地位が特殊であること。谷内局長は安倍首相の重要な幕僚であり、安倍政権の外交政策に大きな影響力を持ち、中日関係においても重要な役割を発揮している。安倍首相の第1次政権時の訪中を推進した一人も谷内局長だ。中日関係が冷え込んでいたここ数年、谷内局長は数回訪中し、昨年11月には楊潔チ国務委員と中日関係の扱いと改善について4つの原則的共通認識にいたった。まさにこの4つの原則的共通認識を基礎に、中日関係は好転を果たし、昨年のAPEC会議と今年のアジア・アフリカ首脳会議の際に両国首脳が会ったのだ。谷内局長訪中時、双方は安倍首相訪中の可能性や形式などについて話し合ったかも知れない。
李克強総理は谷内局長との会談時、中日関係は試練とチャンスが併存していると指摘。「試練」を「チャンス」よりも前に置き、両国関係は敏感性、複雑性が依然際立っていることを強調した。だが同時に、現在双方は共に関係改善を望んでいる。
安倍首相が谷内局長を中国に派遣して、両国の相互理解を促進したのは前向きな行動だ。だが安倍首相は中日関係におけるいくつかの核心的問題を重視しなければならない。まず、歴史問題が両国関係の発展を長年妨げている。日本側は歴史を鑑として、初めて未来に向かうことができる。次に、摩擦を短期間で解決するのは困難だが、日本は中国側の利益と懸念を尊重し、溝を管理・コントロールして、一方的な行動によって問題を悪化させることを避けるべきだ。最後に、中日間の4つの基本文書を基礎に戦略的互恵関係を推進し続け、日本側は両国間の「4つの原則的共通認識」を厳格に遵守すべきだ。
「禍は福の倚る所、福は禍いの伏す所」。試練とチャンスはひとたび形成されたら永久に変わらないものでは決してなく、情勢によって相互転化する。中日関係における問題をいかにして良い事に変えるかの鍵は安倍首相がどう行動するかにある。
【初の中日ハイレベル政治対話が開催】
楊潔チ国務委員は16日に北京で日本の谷内正太郎安全保障局長と初の中日ハイレベル政治対話を行った。
双方は「中日関係は両国民の根本的利益に合致する。ハイレベル政治対話の開始はハイレベルで戦略面の意思疎通を強化する重大な措置であり、共通認識を積み重ね、溝を管理・コントロールし、中日関係の安定的好転の勢いを形成する助けになる」との認識で一致した。
■楊潔チ国務委員「中日関係の発展に確実にプラスとなる政策を定め、実行するべき」
楊氏は「昨年末以来、中日関係は改善へ向かい、双方は各分野の対話・交流を多少再開し、増やしている。今年は中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利70周年だ。日本側は歴史問題で積極的なメッセージをはっきりと発すると同時に、敏感な問題を適切に処理し、中日関係の発展に確実にプラスとなる政策を定め、実行するべきだ」と指摘。
■中国側は日本衆議院の新安保法案強行可決に厳正な立場を表明
楊氏は「日本の衆議院が同日新安保法案を可決したことについて中国側の重大な懸念と厳正な立場を表明し、日本側に対して歴史の教訓をしっかりと汲み取り、平和発展路線を堅持し、アジア近隣諸国の安全保障上の重大な懸念を尊重し、地域の平和・安定を損なうことをしないよう促した。
■谷内安全保障局長「日中が政治対話を継続し、日中関係の改善基調を維持することを望む」
谷内氏は「日本側は両国関係の一層の改善を望んでいる。日本側は日中両国が互いに協力パートナーとなり、互いに脅威にならないとの共通認識を確認し、堅持する。私は今回の訪中で、両国関係の発展について中国側と踏み込んで意見交換することを望んでいる。
初の中日ハイレベル政治対話が開催（人民日報）
http://j.people.com.cn/n/2015/0717/c94474-8922069.html
楊潔チ国務委員は16日に北京で日本の谷内正太郎安全保障局長と初の中日ハイレベル政治対話を行った。双方は「中日関係は両国民の根本的利益に合致する。ハイレベル政治対話の開始はハイレベルで戦略面の意思疎通を強化する重大な措置であり、共通認識を積み重ね、溝を管理・コントロールし、中日関係の安定的好転の勢いを形成する助けになる」との認識で一致した。
楊氏は「昨年末以来、中日関係は改善へ向かい、双方は各分野の対話・交流を多少再開し、増やしている。今年は中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利70周年だ。日本側は歴史問題で積極的なメッセージをはっきりと発すると同時に、敏感な問題を適切に処理し、中日関係の発展に確実にプラスとなる政策を定め、実行するべきだ」と指摘。
日本の衆議院が同日新安保法案を可決したことについて中国側の重大な懸念と厳正な立場を表明し、日本側に対して歴史の教訓をしっかりと汲み取り、平和発展路線を堅持し、アジア近隣諸国の安全保障上の重大な懸念を尊重し、地域の平和・安定を損なうことをしないよう促した。
また「中国側は中日間の4つの政治文書を基礎に、歴史を鑑として未来に向かう精神に基づき、4つの原則的共通認識をしっかりと実行に移し、中日関係の前向きな発展を促す」と強調した。
谷内氏は「日中関係は非常に重要だ。昨年以来、両国首脳会談を先導として、両国関係は改善傾向を呈している。日本側は両国関係の一層の改善を望んでいる。日本側は日中両国が互いに協力パートナーとなり、互いに脅威にならないとの共通認識を確認し、堅持する。私は今回の訪中で、両国関係の発展について中国側と踏み込んで意見交換することを望んでいる。双方が政治対話を継続し、日中関係の改善基調を維持することを望む」と述べた。
双方は関心を共有する世界や地域の問題についても意見交換した。
楊潔チ国務委員、日本衆議院の新安保法案強行可決に厳正な立場を表明（人民日報）
http://j.people.com.cn/n/2015/0717/c94474-8922164.html
日本の衆議院本会議は16日、集団的自衛権の行使を容認する新安保法案を、与党である自公両党の多数議席によって強行可決した。民主党、維新の党、日本共産党、社民党、生活の党など野党は採決をボイコットし、与党の強行採決を強く非難した。世論調査によると、日本国民の過半数が同法案に反対している。
楊潔チ国務委員は同日午後、訪中した日本の谷内正太郎国家安全保障局長との中日ハイレベル政治対話で、中国側の重大な懸念と厳正な立場を表明した。
楊委員は「歴史的理由から、軍事・安全保障分野の日本の動向をアジア近隣諸国と国際社会は強く注視し続けている。日本の衆議院が新安保法案を採決、可決したのは第2次大戦後の軍事・安全保障分野においてかつてない行動だ。国際社会が平和を求め、発展を図り、協力を促し、ウィンウィンを図る時代背景の下、日本側が軍事力の強化を急ぎ、軍事・安全保障政策を大幅に変更するのは、時代の潮流と世界の大勢に沿わず、周辺諸国および国際社会は日本は専守防衛政策を放棄するのかと疑念や懸念を抱かざるを得ない」と表明。
「今年は中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争70周年だ。世界の人々が歴史を銘記し、平和を切望する時にあたり、われわれは日本側に対して歴史の教訓をしっかりと汲み取り、平和発展路線を堅持し、近隣諸国の安全保障上の重大な懸念を尊重して、地域の平和と安定を損なうことをしないよう厳粛に促す」と強調した。
国務院の李克強総理は17日午後、北京の中南海紫光閣で、中日ハイレベル政治対話第1回会合のために訪中した日本国家安全保障局の谷内正太郎局長と会談した。
■李総理、日本側が大局に着眼し、歴史問題に関する承諾を守ることを望む
李総理は会談で、「日本側が大局に着眼し、歴史問題に関する承諾を守り、アジアの被害国の関心事に真摯に向き合い、責任ある態度で関連問題を適切に処理することを望む」と述べた。
■谷内局長「中国との対話・意思疎通を保ち、意見の相違を適切に処理したい」
谷内局長は、「日中関係にはチャンスもあるが、問題もある。日本は平和的発展の道を堅持し、大局的見地から歴史問題を直視し、中国との対話・意思疎通を保ち、意見の相違を適切に処理し、日中関係の発展を推進していきたい」と述べた。
李克強総理、日本の谷内国家安全保障局長と会見（人民日報）
http://j.people.com.cn/n/2015/0719/c94474-8922572.html
国務院の李克強総理は17日午後、北京の中南海紫光閣で、中日ハイレベル政治対話第1回会合のために訪中した日本国家安全保障局の谷内正太郎局長と会見した。
李総理は会見で、「ここ数年間、中日関係には困難と紆余曲折があった。現在、両国は共に関係改善を望んでいるが、敏感な問題や複雑な問題が依然として際立っている。中日関係の良し悪しは両国国民の幸福に関わるだけでなく、地域の平和・安定・繁栄にも重要な影響をもたらす。日本側が大局に着眼し、歴史問題に関する承諾を守り、アジアの被害国の関心事に真摯に向き合い、責任ある態度で関連問題を適切に処理することを望む。両国が各分野における交流を強め、国民感情を増進し、中日関係の長期的発展に向け基盤を築くことを望む」と述べた。
李総理はまた、「今年は中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利70周年にあたる。中日関係には課題とチャンスが共に存在する。中国政府は日本との関係発展を重視しており、歴史を鑑とし、未来に向かうという精神にのっとり、中日間の4つの政治文書を基礎として、中日の戦略的互恵関係を推進し、理解と共通認識を深め、矛盾と意見の相違に対処し、交流・協力を着実に推進し、両国関係を正常な発展の軌道に戻すべく推進していきたい」と指摘したほか、「中国は断固として平和的発展の道を歩み、地域および世界各国との友好協力発展に尽力していく。中国の発展の根本は、13億の国民により良い暮らしを提供することだ。我々は自国の発展のために平和的な国際環境と、安定した周辺環境を求めると同時に、地域と世界の平和・安定・発展の維持に努めている。日本はこれからも平和的発展の政策をとり続け、地域国家と向き合い、地域の恒久的な平和・安定・発展のためにしかるべき役割を果たしてほしい」と強調した。
谷内局長は、「日中が政治・経済・文化などの交流を強め、相互理解を深めることは非常に重要なこと。このたびのハイレベル政治対話では収穫が得られた。日中関係にはチャンスもあるが、問題もある。日本は平和的発展の道を堅持し、大局的見地から歴史問題を直視し、中国との対話・意思疎通を保ち、意見の相違を適切に処理し、日中関係の発展を推進していきたい」と述べた。
【常万全国防部長、日本の谷内国家安全保障局長と会談】
常万全国務委員兼国防部長（国防相）は17日午前に日本の長谷内正太郎国家安全保障局長と北京で会談した。
■常万全国防部長「日本は中国の主権と安全保障上の利益を損なうことをしてはならない」
常部長は「われわれは日本側に対して、歴史の教訓を適切に汲み、アジア近隣諸国の懸念を尊重し、軍事・安全保障分野で慎重に事を運び、中国の主権と安全保障上の利益を損なうこと、地域の平和と安全を脅かすことをしないよう促す。
■谷内局長「中国との対話・意思疎通を保ち、意見の相違を適切に処理したい」
谷内局長は、「日本側は中国側と対話や意思疎通を継続し、相手国の意図を正しく理解し、誤った判断や衝突を防ぐことを望んでいる」と述べた。
常万全国防部長「日本は中国の主権と安全保障上の利益を損なうことをしてはならない」（人民日報）
http://j.people.com.cn/n/2015/0720/c94474-8922893.html
常万全国務委員兼国防部長（国防相）は17日午前に日本の長谷内正太郎国家安全保障局長と北京で会談した。中国軍網が伝えた。
常部長は「昨年末に中日双方は両国関係の扱いと改善について4つの原則的共通認識にいたり、中日関係は全体的に安定化した。今年は中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争70周年だ。日本側は歴史問題で明確なメッセージを発するべきだ。中日関係を扱うには常に大局的、長期的観点に立ち、中日間の4つの基本文書の原則と精神に厳格に照らして、両国間の重大で敏感な問題を適切に処理しなければならない。日本側が中国側と同じ方向に向かい、双方間の4つの原則的共通認識に照らして、問題や溝を適切に管理することを希望する。中国側は中日防衛当局の関係発展を重視している。両国の防衛関係は両国の政治関係と緊密に連なっており、健全で安定した政治関係がなければ、防衛関係の安定と発展も不可能だ」と指摘。
「近頃、日本は軍事・安全保障政策を大幅に変更している。昨日日本の衆議院は新安保法案を審議・可決した。これは戦後かつてないことであり、地域の安全保障環境と戦略的安定性に複雑な影響を与える。われわれは日本側に対して、歴史の教訓を適切に汲み、アジア近隣諸国の懸念を尊重し、軍事・安全保障分野で慎重に事を運び、中国の主権と安全保障上の利益を損なうこと、地域の平和と安全を脅かすことをしないよう促す」と表明した。
谷内局長は「昨年以来、2度の日中首脳会談および一連の接触や対話を経て、日中関係は全体的に改善した。日本は歴史問題の重要性を認識している。今年は日中関係にとって非常に肝要な年だ。両国は溝を管理・コントロールする措置を講じ、共に未来に向かうべきだ。日本側は中国側と対話や意思疎通を継続し、相手国の意図を正しく理解し、誤った判断や衝突を防ぐことを望んでいる」と述べた。
【「試練」か「チャンス」か 鍵を握るのは安倍首相の行動】
安倍首相が谷内局長を中国に派遣して、両国の相互理解を促進したのは前向きな行動だ。だが安倍首相は中日関係におけるいくつかの核心的問題を重視しなければならない。
（1）歴史問題が両国関係の発展を長年妨げている。日本側は歴史を鑑として、初めて未来に向かうことができる。
（2）摩擦を短期間で解決するのは困難だが、日本は中国側の利益と懸念を尊重し、溝を管理・コントロールして、一方的な行動によって問題を悪化させることを避けるべきだ。
（3）中日間の4つの基本文書を基礎に戦略的互恵関係を推進し続け、日本側は両国間の「4つの原則的共通認識」を厳格に遵守すべきだ。
「試練」か「チャンス」か 鍵を握るのは安倍首相の行動(2) （人民日報）
http://j.people.com.cn/n/2015/0720/c94474-8922965-2.html
李克強総理は谷内局長との会談時、中日関係は試練とチャンスが併存していると指摘。「試練」を「チャンス」よりも前に置き、両国関係は敏感性、複雑性が依然際立っていることを強調した。だが同時に、現在双方は共に関係改善を望んでいる。
安倍首相が谷内局長を中国に派遣して、両国の相互理解を促進したのは前向きな行動だ。だが安倍首相は中日関係におけるいくつかの核心的問題を重視しなければならない。まず、歴史問題が両国関係の発展を長年妨げている。日本側は歴史を鑑として、初めて未来に向かうことができる。次に、摩擦を短期間で解決するのは困難だが、日本は中国側の利益と懸念を尊重し、溝を管理・コントロールして、一方的な行動によって問題を悪化させることを避けるべきだ。最後に、中日間の4つの基本文書を基礎に戦略的互恵関係を推進し続け、日本側は両国間の「4つの原則的共通認識」を厳格に遵守すべきだ。
「禍は福の倚る所、福は禍いの伏す所」。試練とチャンスはひとたび形成されたら永久に変わらないものでは決してなく、情勢によって相互転化する。中日関係における問題をいかにして良い事に変えるかの鍵は安倍首相がどう行動するかにある。
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◆李登輝氏の訪日、中国政府「強烈な不満」表明（人民日報）
http://j.people.com.cn/n/2015/0726/c94659-8926329.html
中国外交部（外務省）の陸慷報道官
?李登輝は頑固な『台湾独立』分子だ。日本は中国の厳正な交渉を無視し、李登輝が訪日して『台湾独立』活動に携わることに便宜を提供した。中国はこれについて重大な懸念と強い不満を表明する。
?台湾問題は中国の核心的な利益に関わることであり、中国側はいかなる者がいかなる形式においても世界で『台湾独立』に向けた国家分裂活動に従事することに一貫して断固反対し、いかなる国が『台湾独立』分子に政治的なプラットフォームを提供することにも断固反対する。
?中国は日本が『中日共同声明』など4つの政治文書の原則と中国に度々行った約束を遵守し、1つの中国の原則を堅持し、台湾関連問題を慎重かつ適切に処理し、中日関係に新たな政治的障害をもたらすことを避けるよう厳粛に促す。
※「大陸を取り返せなくなった今は台湾独立と国連加盟申請だ。台湾は昔から大陸から独立した国だ。」という趣旨を李登輝は述べている。この発言は国連憲章に違反というか、国連から『除名』された中華民国台湾の元権力者としては正気の沙汰ではない。
中華民国台湾を除名した国連では、台湾政府は存在せず、台湾島は中国の一地方である。日本も米国も国連決定に従っている。台湾には大使など公館を設置できない。実質的統合が終わるまでの暫定措置として、大使館相当業務を行う非政府窓口機関の設置を、中国政府が黙認する形で今も続く。
台湾に中国の憲法と法律は有効である。それは香港同様であり、台湾憲法は州の条例である。チベットのダライラマもそうだが李登輝も中国分裂主義者として非合法な存在である。つまり中国本土に入境すれば国家破壊計画罪で逮捕される。
李登輝とダライラマの活動資金の半分は間接的に日本会議から出ていると言われる。台湾独立―中国分裂の策動支援を日本会議がしていると言ってよい。それほど甘い話ではない。国家破壊活動罪という重罪容疑者なのだから。
中国外交部の声明は次のように言い換えることができる；
「李登輝に日本での政治的言動の場を日本が提供したことは、『台湾は中国の一部であることを日本政府は支持し誠実に行動する』と署名した日中国交回復共同宣言や日中平和友好条約に違反している。国交回復をキャンセルする気ですか？」
