南無妙法蓮華教から離脱し「神国」化するニッポン
(1) 安保法制の世論調査は各社「反対」過半数
(2) 自壊要因に取り囲まれた安倍
(3) １６日衆院採決強行、６０日後衆院で再可決
(4) 国民に何千億円も負担させる＝安倍と森の権威証明
(5) 原発利権族もファシズム最前線
※敬称略 ◆は参照報道、①〜はその要点
………(1) 安保法制の世論調査は各社「反対」が２／３………
◆朝日世論調査7月11（土）-12（日）：内閣支持と不支持が逆転
http://digital.asahi.com/articles/ASH7F3FZDH7FUZPS001.html?iref=comtop_pickup_01
①安倍内閣「不支持」４２％、「支持」３９％と逆転、不支持率が先月より５％増加
②安保法案「反対」５６％、「賛成」２６％と、ダブルスコアを超えた
③安保法案「違憲」４８％、「合憲」２４％と、これもダブルスコア
④自民党議員勉強会での報道機関威圧発言に首相が国会で陳謝したが、同党の印象が「よくなった」は２％しか無かった。９８％が自民党に嫌悪感（「悪くなった」３４％と、「変わらない」５７％）
⑤五輪国立競技場２５２０億円「建設反対」７１％、「賛成」１８％と、４倍差に達した
⑥景気回復「実感なし」７４％、「実感あり」１９％と、４倍差に達した
◆安保法案、国民支持広がらず 各社調査で「反対」目立つ（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/ASH7B4S8YH7BUZPS001.html?iref=comtop_6_01
①共同：「反対」５９％、「賛成」２８％
②毎日：「反対」５８％、「賛成」２９％
③日経：「反対」５７％、「賛成」２５％
④朝日：「反対」５６％、「賛成」２６％
⑤読売：「反対」５０％、「賛成」３６％
⑥産経：「反対」４３％、「賛成」４９％
⑦NHK：「反対」３０％、「賛成」３２％
・共同、毎日、日経、朝日からは、安保法制反対が賛成の２倍以上に達する。
・日経読者層は保守的だが、中国との経済関係悪化とテロ対象になる懸念が前面にでている。
・朝日は元政治部長が社長になり紙面が産経化したにもかかわらず、読者はリベラルを維持。
・読売すら反対が賛成を大きく引き離したことは、強行採決で内閣支持率が下落すると予期させる。
・産経も東西の読者が割れたと思わせる、産経にとって最悪の結果。
・NHK報道を見る層は右翼だけになり、産経読者を右翼度において上回った。
………(2) 自壊要因に取り囲まれた安倍………
少なくとも十個の自壊要因に取り囲まれた安倍。何よりも安倍と彼の取り巻きから漂う腐臭と如何わしさと恐喝性に国民は恐れをなし嫌悪している。
❶安保法制は違憲でその強行は民主主義を破壊し新ファシズムに突進させ、戦争を発生させる
➋辺野古埋め立てに総反対の沖縄にしたのはマスコミの策動だと安倍親衛隊の自民若手議員の会
➌新国立競技場は安倍と森の権勢を世界に知らしめるために、４千億を国民に負担させる
➍活断層や巨大カルデラに散り囲まれていようといまいと、原発再稼働で電気料金値上げ
➎NHKも新国立競技場にあやかって、３４００億円で御殿建設
➏安倍の「個人談話」など全員が無視、どうせ嘘の塊、なによりも自分を嘘つきと感じていない
➐人口動態から見て、参院選は１０増１０減、合区でも違憲になる。最高裁も「違憲」判断へ
➑参院選は１０増１０減、合区案に公明も自民の半数も反対
➒アベノミクスは失敗で見かけ倒し、生活水準は悪化の一途
❿閣僚の公職選挙法違反問題と極右言動および極右との交際に対する始末をつけていない
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………(3) １６日衆院採決強行、６０日後参院無視し衆院２／３で再可決………
◆【社説】「安保」公聴会 違憲の指摘なぜ顧みぬ（東京）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071402000136.html
①衆院特別委員会の中央公聴会では、政府提出の安全保障法制関連法案は憲法違反、との指摘が公述人から相次いだ。政府・与党はなぜ合憲性に対する疑義を顧みず、採決に踏み切ろうとする。
②法案採決の前提とされる中央公聴会を終えたことで、与党側は早ければ十五日に特別委で、十六日に衆院本会議で法案を可決し、参院に送付したい考えなのだろう。
③安保法案は、歴代内閣が違憲としてきた集団的自衛権の行使に一転、道を開き、海外で戦闘に巻き込まれる危険性も高めるなど、戦後日本の専守防衛政策を根本から変質させる内容。
④公聴会では与党推薦の二人は、「最タカ派外務官僚」と「中国が攻めてくる」と騒ぐ同志社学長。
⑤野党推薦の三人は
「歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねない」（小沢隆一東京慈恵医大教授）
「集団的自衛権行使が必要なら改憲手続きを踏むべきだ」（木村草太首都大学東京准教授）
「専守防衛を逸脱する」（山口二郎法政大教授）
と違憲性を指摘。
これだけ審議時間を重ねても違憲の疑いを払拭できず、法学者の９８％が違憲判断を変えない。国民も２／３の絶対多数が違憲判断。安倍内閣の最後の頼みは「最高裁での合憲判決」。これはNHK同様に「人事」で合憲が多数となる構造を作っているからだ。議会制民主主義に対する公然たる挑戦である
◆安保関連法案で攻防激化、与党側 明日にも採決の方針（TBS）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2539811.html
①与党側は１５日にも採決に踏み切る方針
②一方で、石破地方創生担当大臣は、「国民の理解が進んできたと言う自信は私にはない」と発言
③１４日の特別委員会は、民主党と共産党が「あすの採決を前提とするもので認められない」と、欠席する一方で、維新の党は出席していて、最終盤に来ても野党の足並みが揃わない
………(4) 国民に何千億円も負担させることは安倍と森の権威証明………
◆「ラグビーW杯間に合わない」 “新国立”で論戦（テレ朝）
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000054679.html
政府本音：３００億円で可能だが、安倍と森の威力顕示に４０００億円かけて豪華絢爛で威圧感なる競技場を作らせる。はラクビ―で早大に入ったから、五輪１年前のラクビ―WCに新国立競技場を使って、大観衆に森安倍に対するスタンディングオーベーションをさせ、国威を発揚するのだ。
◆新国立も顔負け…ＮＨＫは受信料で「3400億円」豪華社屋計画（日刊ゲンダイ）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161701
◆九電、川内１号の再稼働手順説明 トラブル５段階で対応（東京）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015071401001545.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
①川内原発の米丸賢一次長は「厳しい審査を乗り越えてきた。今後も一つ一つの操作を丁寧に行い、再稼働までの道のりを進みたい」
◆愛媛・伊方原発 国内3基目の再稼働決定へ（テレ朝）
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000054646.html
①原子力規制委員会から再稼働に向けた合格証が出るのは、「川内原発」1号機・2号機、「高浜原発」3号機・4号機に続いて3例目「伊方原発」3号機。
「川内原発」も「高浜原発」も「伊方原発」も、住民避難体制が全くなく、人命無視の決定。避難計画の有り無しと、その実効性問題だけではなく、高浜も伊方もどうあがこうと避難は不可能な不適地である。
三原発ともに、直下・近接巨大地震の恐れ。「高浜原発」は直下活断層、「川内原発」と「伊方原発」は活動活発化の中央構造線の真上か直近である。「川内」は更に５個の巨大カルデラに囲まれている。この場合は、メルトダウンどころではなく、火砕流が直接核燃料を蒸発させる。
