安倍の酒後真言、安保法制は対中国戦争準備
(1) 安倍の酒後真言、安保法制は対中戦準備
(2) フジTVが「憎しみへ引導」
(3) 自民党の村上政倫審査会長、安保法は違憲
(4) 強者崇拝が日本文化
(5) アキノ大統領の孤立
(6) 韓国も中国に倣って対日転換
(7) 中国のEU外交
(8) 中国共産党員8779万人
※敬称略 ◆は参照報道、①〜はその要点
…………(1) 安倍の酒後真言、安保法制は対中戦準備…………
安倍首相がマスコミ首脳を集めた酒席で、酔って本音を吐いた。酔っているが故にそれは彼の「真言」だ。環球時報がそれを報じ、人民日報が日本語に翻訳して公表した。
首相以前や下野中の安倍の言動となんら変わっていない、およそ一国の首脳には危険すぎる人物だ。安倍酔って曰く『安保法制は対中国戦争の準備である（マスコミ諸君も習近平を膺懲する必要を感じているだろう、え）』といった具合だ。非公式会合でリークすれば厳罰必死の今、それがリークされた。
◆安倍の野望、日本の悪夢（人民日報）
http://j.people.com.cn/n/2015/0630/c94474-8913304.html
◆菅义伟回应安倍“酒后真言” 称安保法案不针对某国家（環球時報）
http://world.huanqiu.com/exclusive/2015-07/6814173.html
①安倍晋三首相は6月初めの各メディアトップとの非公開の会談で、飲酒後に驚くべき発言をし、安保法制改革は南中国海の中国を念頭に置いたもので、日本は確かに中国との「戦争」を計画しており、集団的自衛権を行使して米軍とともに南中国海で中国を「叩く」必要があると妄言を吐いた。
②中国外交部（外務省）報道官「もし報道が事実なら、日本側は真剣な説明と釈明をすべきだ」。
中韓両国から見て、安倍首相の「本音」は常日頃の言行をそのまま反映したものだ。
日本の安保関連法案の狙いが中国であることは紛れもないことだ。安倍政権は新たな米日同盟関係も中国を仮想敵国としている。
③日本の首相官邸は安倍氏の発言を外部に漏らさないよう再三メディアを脅し、一部の記者は自社では報道できず、雑誌社やウェブサイトに流したという。このことから、安倍氏は酒を飲んで本音を吐いた可能性が高い。実際、安倍氏はすでに繰り返し南中国海問題を焚き付けており、その意図は明々白々だ。
④第1に、南中国海に介入することで集団的自衛権の行使容認を推し進める。反対との回答が57％で、賛成の25％を大きく上回った国民の反対にもかかわらず、安倍氏はいわゆる「南中国海での中国の脅威への対処」を口実に海外での行動を執拗に推し進めている。
⑤第2に、南中国海を撹乱し、南中国海情勢の激化を利用して、米国と共同でパトロールを行い、日米同盟を強化することによって、中国の海洋監視を南中国海に集中させ、手薄になった中国の釣魚島（日本名・尖閣諸島）の領有権を奪い取る陰謀の助けにしようとしている。
⑥日本にとっても、経済発展を促進するには、良好な周辺環境、国際環境が必要だ。一方、他国の発展を制約すれば、自国の発展のチャンスを失う。他国の安全を破壊すれば、自国を危険にさらす。だが、安倍氏は地域の平和と安定を代償にすることに躊躇はない。
⑦安倍氏は武力を盲信し、集団的自衛権の行使容認を執拗に進めている。日本に対するアジア近隣諸国の疑念や懸念を大いに深めるのは必至だ。日本が第2次世界大戦でアジアの国々にもたらした深刻な惨禍の再来を思うからだ。安倍の「酒席真言」は韓国でも議論の渦を巻き起こした。
⑧韓国SBSテレビ6月30日
安倍は非公開に油断して真言を吐いた。「“安保法案”は中国との戦争の準備、“慰安婦問題”は3億円で解決する」と語った。慰安婦問題は金の問題ではない。
⑨韓国《中央日報》30日
韓外交部報道官「事実確認の方法が無い。日本政府は直ちに事実を公表すべきだ」。
⑩韓国インターネット
“安倍は慰安婦生存者が死ぬことを指で数える恥知らず”
“日本は周辺国の領土を奪い取るために挑発を繰り返し、日本を信用する国が無くなった”
“安倍の脳裏には「軍事的威嚇と金を見せびらかすことですべての問題が解決可能」という考えが全てを占領している。
“安倍は右翼勢力の下っ端から成り上がって日本の全権力を握った”
⑪25日に40数名の若い議員が自民党本部で行ったマスコミ弾圧作戦会議とその後の大西議員の開き直り再挑発の詳報（略）
…………(2) フジテレビ、字幕をすり替え「憎しみへ引導」…………
◆日本のフジテレビ、字幕をすり替え「憎しみへ引導」（新華社）
http://jp.xinhuanet.com/2015-07/01/c_134372725.htm
①番組『池上彰 緊急スペシャル！』で、字幕をわざと「すり替え」、両国の民衆の感情を離間させる疑い。
②ある韓国女性が日本に対する印象について話した時、
字幕『嫌いですよ。だって韓国を苦しめたじゃないですか』
実際『文化がたくさんあります。だから、外国の人がたくさん訪問してくれているようです』と女性は語っていた。
③別の男性がインタビューを受けたとき
字幕『日本人にはいい人もいますが、国としては嫌いです』
実際『過去の歴史を反省せず、そういう部分が私はちょっと…』と男性は話していた。
④フジテレビ声明「編集作業ミス」。
⑤しかし、字幕はインタビューを受けた人の話はあまりにもつじつまが合わないため、編集作業のミスとするには無理と疑問。
…………(3) 自民党の村上政倫審査会長、安保法は違憲…………
安倍親衛隊の醜悪なる民主主義打倒戦術会議が暴露され、フジテレビは嫌韓を煽るために韓国人のインタビュー会話を歪曲した。焦っている。フジ産経以外の、読売すら、安倍親衛隊の危険性を警告している。安保法制の違憲性は識者の９８％にも達しており、１６８万人が安倍政権に抗議署名した。
憲法学者も、前元法制局長も違憲だと明言している。３人いた合憲主張の自称憲法学者は皆、学者とはいえず極右活動家といったほうが正鵠を得ている御仁たちである。現在の法制局長官の最後の業務は「日本国憲法を溝に捨て去ること」だと揶揄される始末である。その言動や人間として軽蔑に値する。
南中国海の軍事介入し国民の目先を変えようとした安倍、しかし頼みの米国は腰砕け、中国はしたたかに非軍事外交を展開する。軍事的行動も日米に蹂躙されたことと同種の行動を同程度まで、しかし戦闘に至らぬ地域で実施するという千年以上も異民族に征服された華人の経験則を固守している。
◆自民党衆議院政治倫理審査会の村上誠一郎会長が安保法の違憲を批判（新華社）
http://jp.xinhuanet.com/2015-07/01/c_134372671.htm
①日本の外国人記者クラブが開いた記者会見で、村上会長は党内の右傾化を批判し、
・安倍首相が民意に背いて安保法を強引に成立させるならば、日本憲法の「意義が失われ」、有名無実になる。
・安保法案は審議をするほどに、ますます多くの問題と「自己矛盾した」主張が表れるだろう。
・本来は「法律顧問」の役割を担うべき内閣法制局が安倍政権と結託し、安保法を「合憲」と主張している。法制局が憲法の民主主義と人権を保護する基本精神を損なわせる可能性がある。
②日本メディアの調査；
日本の憲法学者の９８％は安倍内閣が提起する安保法案が憲法９条の精神に違反すると考えている。
日本の元政府要人、弁護士及び法律の常識をわきまえた一般の国民も安倍内閣に安保法案の撤回を次々と求めている。
◆日本の民間団体「戦争をさせない1000人委員会」が安保法案反対の165万余りの民衆の署名を収集し、首相官邸と衆参両院に提出した（新華社）
http://jp.xinhuanet.com/2015-06/30/c_134368264.htm
①鎌田慧氏（作家）
自民党の若手議員が勉強会で「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番だ」と息巻いたが、彼らは戦争を知らない『恐るべき子どもたち』、こんな国会議員に恐怖を覚える。権力を握って自制を失った歴史的事件だ。
②山口二郎教授（法政大学）
議員発言は『信じ難い偏見と愚かさ』で屈折している。自民党の若手議員は劣化し、議員の教育システムも壊れた。
③「戦争をさせない1000人委員会」は引き続き安保法案反対の署名165万余りを収集し、日本政府に戦争立法を放棄させ、日本が戦争に参加させるような条約を締結させず、海外での武力行使をさせず、平和憲法を基礎として外交を展開させるよう要求した。
………………(4) 強者崇拝が日本文化………………
◆崇拜强者是日本政治文化传统（環球時報）
http://mil.huanqiu.com/observation/2015-07/6815471.html
リー・クアンユー；強者崇拝が日本政治文化の伝統 彭光謙（中国国家安全论坛副秘书长）
①日本は普通の正常な国家ではなく、特殊国だ。国際倫理などとは無縁であり軽蔑すらしている。彼らの政治は“強者崇拝”にのみ貫かれている。その意味で、真善道を軸とする中国の政治は日本とまともな対話が不可能である。日本側が“是非論”を軽蔑し無視するからだ。
②日本の文化は“道理を見分ける”の文化ではなく、“力を見分ける”文化だ。強者を崇拝し、強者に媚びて同盟を結ぶと言い換えてもよい。
③強大な国家となった盛唐が、韓国南部の白村江の海戦で日本艦隊を殲滅したら、日本は手のひらを反して中国にすり寄り、意識的に中国に学んだ。
④大英帝国に威風が保たれていた時代に日本はイギリスと同盟を結んで、対ロシア軍事対決の環境を作った。
⑤ナチスドイツが強大になると日本はファシストと同盟を結び、ナチスと共に第二次世界戦争を勃発させる元凶となった。
⑥米国が壊滅的な打撃を加えて日本を粉砕できることを実証すると、“本土決戦、1億総玉砕”を寝言として揉み消し、日本は米国にすり寄って同盟を結んだ。
⑦日本は富国強兵に成功した時点では単独でも中国を征服する野望を隠さないが、中国本土での侵略戦争で華人からのゲリラ総力戦に遭遇すると１７０万日本陸軍をもってしても、蛸壺を掘っての籠城戦しかできなくなった。その苦い経験が、全面降伏後の米国にすり寄らせ、米国と反共を掲げた。
⑧その米国が歴史の輪廻として、超大国の地位を滑り落ち、自壊し始めると、日本は米国の背中に銃を突きつけてしゃんと立たせて好戦性を維持せんとする。最初“虎に威を借りた”が、虎が弱ると強力な餌を与え、更に老衰すると、最後は日本が虎を乗っ取り、軍事大国としてしゃしゃり出る構図である。
⑨多くの日本庶民が危機意識もなく素直に靖国を参拝する光景ほど恐ろしいものは無い。真善を愚弄し、強者崇拝になじみ、戦の神社にシンパシーをもって同化し、精神の安らぎを得る国民とは、想像を絶する特異な価値観が庶民を支配しきっていない限り不可能だろう。
⑩日本には武力盲信観が上層部から下層庶民まで根を下ろしている。その価値観が“適材適所”で、それぞれの“分に応じた世間“を網の目のように張り巡らせて、強勝劣敗の地獄を繰り広げて、弱者を餌食にする。美しく飾ったとて“武士道”精神の神髄は、強者に媚び、弱者を餌食にする。
⑪それは日本の対外関係をも支配する。こんな日本と中国文化は相いれない。正義を重んじ、信義を命よりも重視し、国家の強大さや貧富を抑える価値観を堅持する中国とは全く異なる。
⑫日本も《孫子の兵法》を学んでいるが、その解釈は華人と大きく異なる。日本は常に相手の中枢部を目指して奇襲攻撃で蹂躙しようとする。中国東北地方（満州）から北支（北京から黄河下流域）へ、更に上海から南京そして武漢へと、中国の中枢部を蹂躙しようとして失敗したが安倍は懲りない。
⑬華人の理解は異なる。敵の強固な所を避け、弱点をゲリラ攻撃し、万全の態勢を整えてから、迂回して包囲する。このような中日の兵法価値観の違いの根底には、日本は相手国の領土侵略だけを考えるが、華人は侵略を考えず自国領土内での専守防衛だけを考えるという違いがある。
⑭今年は抗日戦争の勝利70周年ですが、日本人の内心の深い所には今なお日清戦争で大清帝国を打ち負かしたときの高慢さが巣食っている。彼らは米国の原子爆弾とソ連の急進撃に敗れはしたものの、中国人民から徹底的に打ちのめされたという事実の承認を渋る。
⑮近年中国の総合的国力が急速に成長すると、日本の内心は嫉妬に狂い屈折し複雑にからみ合った。脱亜入欧による富国強兵という、西欧文明への卑屈さが中国蔑視と共振しあって、経済力で負けるほどにアジアの国に対する傲慢さが忍耐の限度を超えるほどになった昨今である。
⑯だから、中日関係を苦境から抜け出させることは至難の業。道理をもって説得しても何の効果もない。かえって日本の強権政治を強めるだけだ。中国は道理と無作為の政治倫理を少しだけ是正する必要がある。道理をもって説得することが逆効果なら、日本の強者崇拝を利用するしかないからだ。
⑰“強者崇拝”が根強い日本の目の前で、政治道徳の正義だけでは全く無力であり、正義には実力の背景があることを認識させる必要があるのです。中国は日本人に対して、心理障害を克服し、現実を正視し、理性的な軌道に戻ることを現実的な外交によって諭す必要がある。
………………(5) アキノ大統領の孤立………………
中国は南中国海で版図を侵略され実効支配されるままに受け身であったが、中国経済がIMFの購買力平価GDPで米国を抜き去るにおよんで、焦った日米からの悪あがきから逃避できなくなった。
中国は周辺国による実効支配という領土問題を、各々の二国間各層協議で妥協点を見つけ出す外交政策を進めており、それはASEANと中国間の共通認識となっている。
日米は領土紛争を「国対国」の政府間紛争としか見ないが、中国は「漁民間、海底資源探査企業間、投資企業と投資受入れ自治体間」など重層的確執を根気強い直接対話によって互いに譲歩できる形態に落とし込むという考えである。
アムール川（黒竜江）の中洲の島問題で、中ソ軍事衝突が起きたが、中国はソ連側と中国側の住民、関連企業、国土防衛隊の直接対話を４０年間積み重ね、世代交代が自然に妥協点を見出すという息の長さで問題を解決させた。中国政府は双方の協議には強権を発動せず、会議の場を設定するだけであった。
南中国海の領有問題でも中国は同じ政策であったが、日米が介入してフィリピンとベトナムを煽った。ベトナムは煽りに乗って、マスコミ劇場で主役を演じたが、経済建設に協力していた中国人を虐殺するにおよんで、その大義を失い、中国に謝罪して全面的な国家破綻を逃れることができた。
唯一残されたのは、フィリピンである。そのフィリピン国内でアキノは孤立している。
◆菲媒：菲律宾赢不了战争 改善对华关系才是正道（環球時報）
http://world.huanqiu.com/exclusive/2015-07/6822685.html
《フィリピンの星報》：フィリピンは戦争に勝てない、対中関係改善が正道
①南中国海で中国と軍事的衝突を起こすことは、両国国民の誰も望まず、その軍事行動を支持していない。
②フィリピンは中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への加入申請をいち早く行った（昨年１０月）。この経済的チャンスを最大限に生かすことなく、フィリピン経済、とりわけ極端な貧困問題、を解決することは有り得ない。
※フィリピンは戦後ずっと日本の経済属国として日本の高度成長と日本企業のグローバル化の道具に利用されてきたが、極めて一部の富裕層が生まれただけで、圧倒的多数の国民は極貧と言える生活環境に貶められた。
③フィリピンと中国の関係はこの数年間悪化の一途であり、不安定が亢進して突発的戦争も危惧される状態に至った。
④中国は侵略的でも好戦的でもないが、昔からの版図である島嶼を奪い取られる事態に無作為でいるわけではない。被害を受けた無法な実効支配行動に対して、同様の高度を同様の程度で、軍事的衝突の起きにくい島嶼で合法的に実施して見せるだけである。（それを利用して衝突を煽るのは日米だ）
⑤中国との対峙や小さな衝突の原因を作った人（アキノ大統領、彼は客家という伝統的華人なのだ）が、平和的解決の協議をすべきだ。
⑥フィリピンには巨大な華人社会がある。フィリピン人民は中国の華人と深い友情を育成し、密接な関係を維持している。中国はフィリピンに巨額で多様な開発資金を投じてきた。もしも中国がフィリピンに対する投資を取り消したら、それはフィリピンにとって耐えがたい事態を招くだろう。
⑦亜投資銀行AIIBは一帯一路シルクロード経済ベルト建設の原動力となり、中枢となるだろう。その投資規模は年額で、AIIBの１０００億ドル、中国政府の通貨基金４００億ドル、中国銀行の１２００億ドル、それを担保として香港とシンガポールが世界の投資家から集める１０００億ドルと巨額だ。
⑧フィリピンの経済規模は大きくない。１０億ドルの投資ですら、それが一部の富裕層を富ませるのではなく、フィリピン国民の生活レベルを改善するものであるなら、十分に巨大であることを知らぬものは無い。AIIB正式加盟の批准を早急に進めるべきだ。
………(6) 韓国も中国に倣って「皮を切らせて骨を切る」対日外交………
安倍はストーカーのように執拗で陰険な性格である。倫理観など通用しない。コモンセンスなど理解もできず、言われればそれを罵倒するだけである。
中国が安倍の唯一最大の敵性国であることに間違いはない。中国軍を打倒し平伏させ、もって中国経済を疲弊させてその息の根を止めてしまい、中国の生殺権を握ることだけが安倍が政治屋をやめぬ理由である。
安倍の危険性は二つの面から強化されている。彼の攻撃的「人事介入」が日本国内報道を完全掌握した、彼の「外務省条約局高官のPTSD利用」。
ストーカーまがいの執拗な歪曲攻撃に米国政府も翻弄される。それはかなりの成功となり、オバマ政権に「中国不信」を植え付けた。あとは、金をふんだんに提供し、かつまた自衛隊員の血を流して見せる、それどころか日本本土内でのテロ頻発にも耐えて見せると豪語すれば、米国洗脳は完成する。
中国は元帝国や清帝国などのモンゴルや朝鮮族系の中国征服王朝とは異なり、被征服中華の共産主義国である。軍事優先を好まない。軍事費は平和憲法に制約される日本と同じGDPの１％に過ぎない。だが安倍は陰険である。中国とASEAN各国の協議を無視して、「中国が一方的に侵略」と世界宣伝する。
それに米国も洗脳されたから厄介であった。だから習近平は安倍の精神的薄弱さを突いて「皮を切らせて骨を切る」外交に転じた。安倍が「一方的侵略の中国は外交関係をも一方的に途絶させた」と叫べば、日中民間交流を活性化させ、更に日本政界のリベラル人脈との交流を活発化させた。
安倍が首脳会談に無条件で応じろと脅迫すると、習近平は日中国交を回復させた大原則の共通認識を直接再確認するなら、首脳会談に応じると言い、その通りになった。これは安倍の論理性欠如の根幹を突いた正攻法でもあった。日中間四基本条約文書の遵守である。
安倍と外務省はその日中間四基本条約文書の身勝手な解釈で習近平を妥協に追い込んだと喜んだが、浅はかだった。知的欠陥が彼らにあったのだ。日中間四基本条約文書の骨格には、ポツダム宣言の遵守があったからだ。
それを遵守する共通認識再確認とは、釣魚（尖閣）は中国領土、台湾は中国領土、満州事変は侵略である。日中戦争で３千万華人が殺されたが中国は日本の精神的再生を願って殆ど懲罰しなかったことに感謝し、それを行動で示さなければならない、というものである。
谷内六郎が中国で協議し、そんな共通認識を再確認するなら、首脳会談に応じると言われ、谷内は口約束ならと、それを了解した。谷内は帰国し、国内右翼から尖閣主権主張と戦後体制からの脱却の全面否定になる売国行為と非難され慌てて、わけのわからない些末な文章いじりで茶を濁した。
習近平はそんな日本政府内の茶番をしっかりと観察し、しかも約束通り首脳会談に応じた。安倍がのこのこと首脳会談で出てくる行動自体が、日中４原則文書を遵守する意思表示と見做せるからである。かくして、日中政府間の確執は解消されたかに見える。
実際には悪化しているが、それは国力差が３倍にも開き、日本に胡麻をする必要もなくなった、いやなら来なくてもいい状態になったからだ。安倍は「中国が首脳会談すら拒否する」とは言えなくなったのだ。安倍は仕方なく、南中国海に軍事介入し紛争を煽る行動にでた。
フィリピンだけが安倍に利用された。フィリピン経済は風前の灯になっているというか、いつでもその命運を断ち切ることができる状態になった。同国経済の実権は華僑が握っている。アキノが安倍と暴走するなら、中国は何もしないでも、フィリピンの華僑が台湾企業同様の大陸へ移動をするだろう。
随分と長い前置きになりました。韓国政府も習近平政権に倣って「皮を切らせて骨を切る」対日外交に転じた。ポツダム宣言の精神遵守を安倍に約束させれば、あとで言い逃れをしようとしまいと、首脳会談を設定し、それに安倍が出てくれば、安倍がポツダム宣言遵守を行動で示したと言えるからだ。
◆韓日首脳会談「懸案が進展すれば環境成熟」＝韓国外交部の尹炳世長官（朝鮮日報）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/01/2015070102412.html
◆韓国の尹炳世外交部長官「韓日懸案、進展すれば首脳会談の条件成熟」（中央日報）
http://japanese.joins.com/article/557/202557.html?servcode=A00§code=A10
①両国間のさまざまな懸案がうまく進展すれば、会談のための環境が成熟するだろう。
（様々な懸案とは、慰安婦問題、独島（竹島）問題、明治富国強兵世界遺産登録問題、植民地支配問題、安倍訪米時発言問題、全面降伏７０周年安倍談話問題である）
②今年の韓中日首脳会談の議長は朴槿恵大統領である。こうした機会も懸案の進展と合わせて見守る必要がある。（上記の様々な懸案に対して、日本側が真摯に倫理的に勇気をもって対応するなら朴槿恵―安倍晋三会談も）
③様々な懸案事項の一つである朝鮮人が強制労働させられた施設が含まれる「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録問題については、先の韓日外相会談で円満に妥結することで共通認識に達している。
④旧日本軍の慰安婦被害の問題に関しては現在、両国間にさまざまな分野で見解の差を縮めるための努力をしているが、「日本政府が河野談話をどんな方法で、どれぐらい強調するのか」に関心を持っている。
⑤安倍首相が米国に行った際にした発言と８・１５談話でどの程度の立場を明確に示すのかを見ている。
◆杉山外務審議官が来韓 世界遺産登録問題など協議（朝鮮日報）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/01/2015070103927.html
◆韓国外交部「韓日関係の管理に向け努力継続」（朝鮮日報）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/01/2015070102800.html
①日本側が希望し、韓国政府が訪問を受け入れた。１日に韓国外交部の金ホン均次官補と趙兌烈第２次官とそれぞれ会談した。
②会議の主目的は、朝鮮人が強制労働させられた施設が含まれる「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界文化遺産登録問題（強制労働の表示方の内容と方法）などについての最終調整。
③趙兌烈第２次官は２日にドイツに向かい、遺産の登録の可否はドイツ・ボンで行われている世界遺産委員会で４日ごろに決まる見通し。
④先月に朴槿恵大統領の親書と尹長官の書簡を世界遺産委員会の委員国に送った。また、ドイツ・ボンで開催中の世界遺産委員会で「強制労働に関するわれわれの憂慮が忠実に反映された結果が得られるだろう」と期待。
………………(7) 中国のEU外交………………
◆李克強総理が中国・EU首脳会議に出席（人民日報）
http://j.people.com.cn/n/2015/0701/c94474-8913920.html
①李克強総理は現地時間29日午後、ブリュッセルの欧州理事会本部でトゥスクEU大統領、ユンケル欧州委員長と第17回中国・EU首脳会議を行った。
②李総理は「外交関係樹立以来40年、双方関係は発展し、深化し、相互信頼を強化し続けている。中国とEUは発展理念が通じ合う。この連携関係をさらに拡大するには、双方の挑戦に対する勇気が必要だ」と表明し、次の提案を行った。
(1) 中国・EU関係の戦略的方向性を把握する。
戦略的観点、グローバルな視野から互いを受け止め続け、平和的発展、開放・包容、協力・ウィンウィンの理念を共同提唱し、双方の利益の一致点を拡大し、中国・EU関係の持続的で健全な安定した発展を推進し、新たな段階へと押し上げ続ける。
(2) 協力の新天地を切り開く。
「1ベルト、1ロード」（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）、国際生産能力協力などの提案を欧州投資計画と効果的に連結させ、コネクティビティの強化と経済成長を推し進め、第三国市場を共同開発する。
(3) 交流し、互いに参考にし、支持し合う。
中国は欧州統合を一貫して支持しており、EUも中国の改革開放と近代化を一貫して支持している。新たな情勢下、中国とEUは互いの経験を参考にし合い、各分野の対話と交流を強化し、相互理解を強化し、経済と社会の持続可能な発展を促進する必要がある。
(4) 人的往来の円滑化を推進する。
中国側はEUが領事館のない中国の15都市にビザセンターを設立し、中国国民のEUビザ申請を円滑化することに同意する。双方がさらに多くの措置を講じて、ビジネス、観光、留学ビザの面で便宜を図り、双方の人的往来を促進し、双方関係を支える民意の土台を突き固めることを希望する。
(5) 世界の必要とする公共財の提供に共に努力する。
世界の発展には平和な国際環境と安定した地域環境が必要だ。世界反ファシズム戦争勝利と国連創設70周年にあたり、中国と欧州はともに戦後国際秩序の参加者、建設者であり、国連憲章の趣旨と原則を断固として奉じ、世界の平和と安定を促進する必要がある。中国側はEU側と共に、気候変動など世界的な試練に対処することも望んでいる。
③トゥスク大統領とユンケル委員長
(1) 中国・EU関係の一層の発展についての李総理の提案に賛同する。
(2) EUにとって中国は、高度に依存する経済パートナー、国際的問題で連携対処する政治パートナーだ。
(3) 中国側と各分野の実務協力を拡大し、雇用と経済成長を促進したい。
(4) 国連など多国間の場で意思疎通と調整を強化し、気候変動対策、貧困削減、国際平和・安全保障分野で緊密に連携し、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）、ポスト2015年開発アジェンダなどの国際的努力において成功を得るべく努力したい。
◆ギリシャ債務問題、李克強総理が中国政府の立場を説明（人民日報）
http://j.people.com.cn/n/2015/0701/c94474-8913980.html
①李克強総理は現地時間6月29日午後、トゥスクEU大統領、ユンケル欧州委員長との会談後の共同記者会見で、ギリシャ債務問題について中国政府の立場を説明した。
②「ギリシャ債務問題は欧州内部の問題だが、ギリシャがユーロ圏に留まるか否かは、ユーロの安定だけでなく、世界の金融安定と景気回復にも関わる。中国・ギリシャ関係は中国・EU関係の一部だとわれわれは常に考えている。中国は大局に立ち、ギリシャの債務危機克服のために自らの努力を払うとともに、危機回復に向けたギリシャのいくつかの懸念や要請に実際の行動によって応じてきた」。
③「われわれはギリシャがユーロ圏に留まることを望んでおり、速やかに合意に達し、前向きな進展を得て、ギリシャとユーロ圏がともに危機を乗り越えられるようにするよう国際債権者とギリシャ側に呼びかける。中国はこのために建設的役割を発揮したい」。
◆李克強総理が6月29日にフランス公式訪問（人民日報）
http://j.people.com.cn/n/2015/0701/c94474-8914030.html
①オランド大統領、ヴァルス首相との会談および共同記者会見のほか、フランス上下両院議長とそれぞれ会談する。パリ以外にマルセイユも訪問。トゥールーズでは中仏ビジネスサミットに出席し、演説。
◆習近平主席は、7月8日と9日にロシアで開催されるBRICS首脳会議、7月9日と10日に第15回上海協力機構（SCO）首脳会議に出席（人民日報）
http://j.people.com.cn/n/2015/0630/c94474-8913380.html
◆上海協力機構（SCO）加盟国の国防相会議が6月30日、ロシアのサンクトペテルブルクで開かれました。中国の常万全国務委員兼国防相が出席（ＣＲＩ北京放送）
http://japanese.cri.cn/881/2015/07/01/181s238605.htm
①「テロリズム、分裂主義、過激主義という『3つの勢力』を取り締まり、シルクロード経済ベルトの構築に積極的に参加し、地域の安全と安定を維持するべきだ」。
………………(8) 中国共産党員8779万人………………
◆中国共産党の党員は8779万人、基層党組織は436万組織（人民日報）
http://j.people.com.cn/n/2015/0701/c94474-8913617.html
