酔っぱらいの恫喝
(1) 酔った安倍が対中国戦争準備を公言
(2) 森と下村のスポーツ利権
(3) 安倍族による報道威圧に各紙危機感
(4) ギリシャ不安−G7と中露
(5) 中−欧、経済圏構想が始動
(6) AIIB正式参加署名式典
※敬称略 ◆は参照報道、①〜はその要点
ニッポンは私物化され、搾取だけでなく最悪の虐待が人を襲う。安倍晋三は「神になり損ねた叔父」を戦犯にしたポツダム体制に怨念の火を燃やして政界に君臨し、「ニッポンは神の国」であって民主主義などスポーツ精神で吹き飛ばせと森喜朗が堕落しきったスポーツ界に君臨し教育行政を破壊している。
岩上安身さんがツイートで福島民報・福島テレビ世論調査での安倍内閣支持率１０・７ポイント急落を紹介している；内閣支持率 ：「支持する」２８・４％、「支持しない」５０・６％、安保法案「違憲」５４・３％ 。
…………(1) 酔った安倍が対中国戦争準備を公言…………
安倍が赤坂反転にマスコミ責任者を集めて、酔った勢いで驚愕に値する『本音』暴言。国会質疑で持論を押し付け、支持と擁護を強要しただけでなく、『安保法制は中国が狙いだから、やると言ったらやる』と中国との戦争計画を「堂々と」認めたのだ。
安倍の発言からは、「俺の強気が韓国の慰安婦問題など吹き飛ばせる、３億円もやれば泣いて喜ぶだろう。中国もすでにそれに近い状態にしてやった」と言いたげである。
◆谋划与中国战争？安倍拉日媒演双簧（環球時報）
http://world.huanqiu.com/article/2015-06/6800990.html
◆酔った安倍氏、米国と共に中国を叩くと豪語−「週刊現代」（最新刊）_中国網
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2015-06/29/content_35934446.htm
①安倍首相は各メディアの責任者と「赤坂飯店」で「オフ懇」を開いた。これは安倍首相が自ら直接的にメディアに対して政権を擁護・支持する報道を要求する会である。
②安倍首相はワインを飲み、驚きの発言を始めた。安保関連法案の話題になると、安倍首相は「自説を周囲に押し付ける」ように語りだし、民主党の岡田克也代表を批判し、「意味がない無駄話ばかりをしている」、「民主党はおしまいだ」などと発言した。
③安倍首相は集団的自衛権について、「安保法制は中国が狙いだから、やると言ったらやる」と述べた。安倍首相はメディアの前で、中国との戦争を計画していることを「堂々と」認めた。安倍首相はさらに、集団的自衛権を行使して米軍と共に、南中国海の中国を叩くと述べた。
④何はばかることなく中国を名指し批判しただけでなく、安倍首相は米国や米大統領にも恨みつらみを漏らした。日本のウェブサイト「LITERA」によると、6月16日の米会議でTPP関連法案が紛糾した際に、安倍首相は「まったく、アメリカは何やってんだ、オバマは何やってんだ！」と憤った。
⑤日韓国交正常化50周年で、日韓の外相が会談することになった際には、「ほら、待ってれば韓国の方からアプローチしてくるんだよ」、「慰安婦問題は3億円あれば解決できるんだ」と傲慢な態度剥き出し。
⑥LITERAは「日本の大手メディアの記者は、これら安倍首相の非公式発言に日々接しているが、国民にまったく知らせていない。日本メディアはこれらの情報を手にしているが、表面的なモノしか報じない」と指摘した。 これらの情報が明るみに出ても、安倍政権の態度には何の変化も見られない。
◆新幹線「所持品チェックなくテロの標的に」政府衝撃（テレ朝）
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000053711.html
①30日正午前、神奈川県内を走行していた東海道新幹線下りの車内で、乗客の男性が油のようなものをかぶり、火を付けました。犯人男性と巻き添えの女性客の二人死亡。
②幹線には所持品をチェックすることもなく、テロなどの標的にされやすいという問題点が指摘されていた。
※中国の高速鉄道は飛行場と同じ磁気チェックをくぐる。乗車するには、３０分前には駅に到着する必要がある。駅構内も広大なスペースが必要になる。日本ではチェックできないのではないか。また地下鉄など他の鉄道でも荷物チェックが必要になる。日本が閉塞する。
………………(2) 森と下村のスポーツ利権………………
安倍は中国との戦争を夢見る。安倍族は報道弾圧の快楽に酔いしれる。森喜朗族はスポーツに天文学的な資金を投げ込もうとしている。税金と国富を両手で鷲掴みである。杜撰すぎて、墓穴を掘っているが、計画を強行するらしい。３００億円で足りる五輪主競技場が３０００億円と一挙に１０倍になる。
杜撰といったのは、競技場設計コンペのいかがわしさだけでなく、５００億円しかない予算で３０００億円使おうとしている点。放漫どころではなく、国民を愚弄。東京都に５００億出せ、スポーツ籤で５００億捻出しろ、競技場命名権や社名掲示権で２００億円集めろ、新たな籤を考案しろ・・・
テレ朝報道ステーションが総工費２５２０億円の財源を報道；
国費３９０億円（旧競技場解体費込み）＋東京都５００億円＋スポーツ振興基金取り崩し１２５億円＋totoクジ４００億円＝１４１５億円・・・不足予算１１００億円＋屋根工事費＝１５００億円不足
屋根を付けた最終建設費は２８００億円という人類史上空前の巨額。しかも、この金額は参考見積りでしかなく、かかった費用は際限なく追加支出されるという、如何わしさ。
華美すぎると非難された北京五輪会場４３０億円、国力不相応の贅沢と批判されたロンドン五輪会場６５０億円。屋根付きでこの建設費。米国南部で開催した五輪会場は３００億円だった。それらの１０倍に近い浪費を森が・・・
◆新国立「寄付・命名権で２００億円」 ２５２０億円の財源難題 文科相表明（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11832879.html?ref=pcviewer
◆新国立、甘い胸算用 総額２５２０億円 都知事「べらぼうに高い」（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11832890.html?ref=pcviewer
◆新国立競技場の工費、ＪＳＣ「目標額で上限ではない」 （TBS）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2529411.html
①屋根は後回しにして原案通り建設する。森が会長の世界ラクビ―選手権を新競技場で開催できることが大前提だ。
②総工費は屋根なしで２５２０億円に「圧縮」したが、文化省には予算が無いというか、なにがどうなっているのか皆目わからない。断片的に「国予算５００億」「東京都５００億」「スポーツ振興くじｔｏｔｏ収益５００億」「命名権売却や寄付など民間協力で２００億円」まだ８００億円足らない。
③屋根を付けた最終建設費は２８００億円という人類史上空前の巨額。華美すぎると非難された北京五輪会場４３０億円、国力不相応の贅沢と批判されたロンドン五輪会場６５０億円。屋根付きでこの建設費。米国南部で開催した五輪会場は３００億円だった。それらの１０倍に近い浪費を森が・・・
④民主党の部会に呼ばれたＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターは、下村文部科学大臣が２９日に明らかにした総工費２５２０億円という額について「契約上は目標工事額という額で、上限というわけではない」と述べ、総工費がさらに増える可能性を明らかにしました。
…………(3) 安倍族による報道威圧に各紙危機感…………
安倍の傲慢さが極限に達しておりオバマやマケインすら手こずっている。彼の民主主義への怨念は精神を蝕んでいるが、それが組織化して今回の安倍親衛隊議員による公然たる報道弾圧宣言となった。それに社説をもって警告しない新聞は産経新聞だけらしい。安倍に百田に産経は一心同体の日本会議系。
【朝日新聞社説】異常な『異論封じ』」とし、「無恥に驚き、発想の貧しさにあきれ、思い上がりに怒りを覚える。
【毎日新聞社説】自民党や政権の体質問題で、報道の自由に対する挑発、挑戦である。言論統制の危険な風潮を放置すれば、民主主義の基盤がむしばまれてしまう。安易な幕引きを図ってはならない。
【読売新聞社説】『１強』の勢力を持つ自民党の驕りの表れであり、国会議員としての見識も疑われる。
【西日本新聞社説】これが自民党の『本音』。
【日本新聞協会編集委員声明】憲法２１条で保障された表現の自由をないがしろにした発言は、報道の自由を否定しかねないもので到底看過できず、強く抗議する。
【日本民間放送連盟の井上弘会長】日本の民主政治のレベルを誤解させかねない事態である。
【日本テレビの大久保好男社長】自民党の議員からこういった発言が出るのは信じられない。
安倍晋三と中川正一がNHK特別報道（慰安婦犯罪の民間世界法廷）を攻撃し、画面を空白にさせた事件で報道弾圧の味を知ったのだろう。NHK人事を私物化して、百田尚樹や長谷川三千子を送り込んで、完全に安倍放送局にしてしまった。今は民間TVと新聞攻撃を楽しんでいる風情すらある。
そして、「報道圧力」発言問題で厳重注意処分を受けた自民党の大西英男議員が、３０日も再び持論を展開。「安保法制について全く事実無根の戦争に導く、あるいは徴兵制、全く関係ないじゃない。そう報道している一部マスコミがある。こういうことを懲らしめなければいけない」。
「日本の国を過てるような、誤った報道をするようなマスコミに対して、私は広告なんかは自粛するべきじゃないかなと、個人的には思いますよ。ここに朝日の人はいるか？ あれは朝日が捏造して世界中を巡り巡って日本の名誉を傷つけた・・・」。
この男は国会で上西小百合議員に『早く結婚して子供を産まないと駄目だぞ』とセクハラヤジを飛ばし問題になった。そして、札付きの極右である。性格的にも安倍そっくりで攻撃性だけで成り立っている輩だ。江戸川区の住人は自分らの国会議員がどのような人物か知るべきだ。
また、更迭された木原稔自民前青年局長は、６月２３日に開かれた沖縄全戦没者追悼式で翁長氏の発言に拍手が湧く一方、安倍首相に「帰れ」などとやじが飛んだことに言及し、「一部の固まった席で罵声が飛んでいた」「皮膚感覚でよく分かるが、明らかに動員されていた。主催者は沖縄県である」と述べ、県が動員したとの見方を示唆した。彼もまた、悪質な男である。
毎日新聞が報道弾圧自民勉強会の出席者一覧表を報道；
自民党の勉強会「文化芸術懇話会」事務局によると、２５日の勉強会に出席した議員は次の通り。（敬称略、（ ）内は当選回数）
＜衆院＞堀井学（２）（北海道９区）▽簗和生（２）（栃木３区）▽薗浦健太郎（３）（千葉５区）▽白須賀貴樹（２）（千葉１３区）▽大西英男（２）（東京１６区）▽松本洋平（３）（東京１９区）▽萩生田光一（４）（東京２４区）▽坂井学（３）（神奈川５区）▽星野剛士（２）（神奈川１２区）▽高鳥修一（３）（新潟６区）▽田畑裕明（２）（富山１区）▽佐々木紀（２）（石川２区）▽宮沢博行（２）（静岡３区）▽熊田裕通（２）（愛知１区）▽大岡敏孝（２）（滋賀１区）▽武藤貴也（２）（滋賀４区）▽宗清皇一（１）（大阪１３区）▽山田賢司（２）（兵庫７区）▽山下貴司（２）（岡山２区）▽加藤勝信（５）（岡山５区）▽井上貴博（２）（福岡１区）▽鬼木誠（２）（福岡２区）▽木原稔（３）（熊本１区）▽前田一男（２）（比例北海道）▽藤原崇（２）（比例東北）▽石川昭政（２）（比例北関東）▽今野智博（２）（比例北関東）▽宮川典子（２）（比例南関東）▽青山周平（２）（比例東海）▽池田佳隆（２）（比例東海）▽大西宏幸（１）（比例近畿）▽岡下昌平（１）（比例近畿）▽谷川とむ（１）（比例近畿）▽長尾敬（２）（比例近畿）
＜参院＞滝波宏文（１）（福井）▽長峯誠（１）（宮崎）▽宮本周司（１）（比例）（共同）
◆報道威圧、各紙に危機感 「言論統制」「自民党の驕り」（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11832850.html?ref=pcviewer
◆厳重注意処分受けた自民・大西議員、持論を展開（TBS）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2529486.html
◆報道圧力：大西議員発言詳報「マスコミが第３の権力？」（毎日）
http://mainichi.jp/select/news/20150701k0000m010128000c.html
◆沖縄追悼式：首相へのやじ「動員だ」更迭された木原稔自民前青年局長（毎日）
http://mainichi.jp/select/news/20150701k0000m010135000c.html
◆自民勉強会：出席議員一覧（毎日）
http://mainichi.jp/select/news/20150627k0000m010110000c.html
RT @iwakamiyasumi ＜福島民報・福島テレビ世論調査＞
【 安倍内閣支持率１０・７ポイント急落、安保法案「違憲」５４・３％ 】
内閣支持率 ：「支持する」２８・４％、「支持しない」５０・６％
http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20150630/1435616001 …（ニュース・ワーカー2）
……………(4) ギリシャ不安−G7と中露……………
英国のキャメロン首相は「決めるのはギリシャ国民だ。国民投票でＥＵなどの支援案に反対すれば、ユーロ圏にとどまることは難しい」との見方。
フランスのオランド大統領は「まだ時間はある。ギリシャが決意すれば交渉は再開できる。ユーロ圏に残ってほしい。ギリシャ国内の反緊縮を支持する世論にも配慮する必要がある。国民投票は民主主義の手続きであり、国民の権利だ」と述べた。
最大支援国ドイツのメルケル首相は「ギリシャ政府が国民投票の後で（ユーロ圏各国との）協議を望むなら拒まない」と述べた。しかし、ドイツの政界には、「（ギリシャは）無責任きわまりない」との批判がうずまく。
「ギリシャはユーロを出ていくべきだ」との世論も強まる。シュタインマイヤー外相は「自らの国民を人質に欧州から妥協を絞り出そうというやり方がなぜ可能なのか、理解できない」と批判。
米国は２００８年のリーマン・ショックで世界経済を大混乱に巻き込んだ震源地。ルー財務長官も、ギリシャのチプラス首相、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事らと電話で会談。「全ての関係者が解決策を模索しつづけることが重要だ」と強調した。
３０日にＩＭＦへの返済期限を迎える約１５億ユーロ（約２１００億円）。だが、IMFはギリシャ債務不履行宣言を見送る可能性を示唆しはじめた。
ＥＵのユンケル欧州委員長（首相に相当）は２９日、「（ＥＵ側の支援策はギリシャ経済を破壊しない、社会保障もより公正で持続可能にする。国民投票で）賛成と投票してほしい」とギリシャ国民に異例の呼びかけ。
３０日の支援プログラム失効を前に、ギリシャは２９日に預金流出を防ぐための資本規制を導入したため、すぐに財政破綻に陥る事態は避けられる可能性がある。ギリシャはロシアと親密協議をしており、プーチンはBRICS銀行やBRICS基金の活用を話し合っている。中国も反対しない。
ギリシャがBRICSの支援で再建をすすめると、ユーロに拘る必要性がなくなる。EUとNATOにぽっかりと穴が空き、ロシアと中国が影響力を行使することは、米欧にとって悪夢である。もしそうなったら、事実上、中国・印度・パキスタン・アフガン・イラン・トルコ・ギリシャ・ハンガリーが・・・
◆ＥＵ「緊縮策賛成を」 ギリシャ国民投票見据え 支援失効迫る（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11832878.html?ref=pcviewer
◆ギリシャと対話探る欧米 「改革へ努力を」米独一致（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11832810.html?ref=pcviewer
◆日米欧で株価急落 各国「市場を監視」 ギリシャ債務問題（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11832882.html?ref=pcviewer
◆ギリシャ不安、世界に 株価急落、冷え込む買い意欲 為替も荒い値動き（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11832790.html?ref=pcviewer
◆ギリシャ経済、マヒ寸前 １日６０ユーロの引き出し制限（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11832823.html?ref=pcviewer
……………(5) 中−欧、経済圏構想が始動……………
EU弱体化と崩壊を阻止しようと、ギリシャ国民投票を乗り切ことにEUも米欧も躍起になり始めた最中に、中国の李克強首相がEU本部を訪問。ギリシャ危機には最初から中国が巨額に支援をしてきた。李克強首相はEUとギリシャ支援を話し合うはずだ。
「シルクロード構想とユンケル計画は、強力な相乗効果を生む」楊燕怡大使。ＥＵ関係者によると、中国は交通インフラやエネルギー分野にも関心があり、投資額は数十億ユーロ規模になるという。投資プロジェクト「ユンケル計画」が「一帯一路」と接続すれば確かに巨大な新世界を産み出す可能性。
「ユンケル計画」はユンケル欧州委員長が、ユーロ危機後に低迷した経済を再生する目玉として打ち出した。ＥＵ予算や欧州投資銀行から拠出した２１０億ユーロ（約２・９兆円）の基金を元手に、民間の投資を呼び込む。
ブリュッセルで６月上旬、ＥＵの投資計画をテーマにしたワークショップがあった。パリ周辺イルドフランス地域圏や、ベルリンなどの自治体が、ＩＴを活用した地域活性化プロジェクトを発表。耳を傾けたのは、中国工商銀行や中国銀行など中国の４行。他に出席したのは英金融大手ＨＳＢＣだけだった。
◆中―欧、経済圏構想が始動 ＡＩＩＢ、５７カ国のうち５０カ国署名（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11832773.html?ref=pcviewer
◆絹の道、巨大マネー流入 首都の施設建設に中国企業 ＡＩＩＢ加盟のジョージア（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11832784.html?ref=pcviewer
……………(6) AIIB正式参加署名式典……………
式典には５７ケ国が財務大臣級を出席させた。しかし署名は５０ケ国で、７ケ国は署名できなかった。フィリピン、タイ、マレーシア、ポーランド、南アフリカ、クウェート、デンマークである。国内議会の議決等が必要だが、これら７ケ国は間に合わなかったという。
少し勘ぐるなら、
・日本天秤……フィリピン（自衛隊駐地租借収入）、タイ（チェンマイ〜バンコク新幹線営業権割譲）
・財政問題……マレーシア、ポーランド、南アフリカ
・議会会期……クウェート、デンマーク
正式署名した５０ケ国；
【域内国】中国、韓国、蒙古、インドネシア、ベトナム、カンボジア、ブルネイ、ラオス、ミャンマー、シンガポール、豪州、ニュージーランド、バングラデシュ、印度、ネパール、パキスタン、スリランカ、モルジブ、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、イラン、トルコ、サウジアラビア、オマーン、カタール、アラブ首長国連邦、ヨルダン、イスラエル
【域外国】独、仏、英、伊、スペイン、ポルトガル、ルクセンブルク、オランダ、オーストリア、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、スイス、アイスランド、マルタ、エジプト、ブラジル、露、グルジア（ジョージア）、アゼルバイジャン
AIIBが発案されたのは2013年10月。中国の指導者がASEAN各国に提案した。
2014年10月、中国・ASEAN・インド洋沿岸国２２ケ国が基軸国として銀行建設計画の覚書署名。
その後、３５ケ国の参加申し込みがあった。
5月下旬、第4回専門家協議でAIIB設立協定文書を案出。
署名した５０ケ国は年末までに批准すれば、正式加盟国になる。
◆《亚洲基础设施投资银行协定》签署仪式在北京举行（環球時報）
http://world.huanqiu.com/article/2015-06/6795848.html
《アジアインフラ投資銀行の協定》の締結署名式典が北京で行われた。
★付属文書1：《アジアインフラ投資銀行の協定》主要な内容
一、目的
（1）インフラとその他の生産性の領域での投資を通じて(通って)、アジアの経済が持続的に発展可能で、財産を創造してそしてインフラを改善して互いに連ねて交換を促進します；
（2）その他と多角的にと二国間開発機関はしっかり協力して、地域協力とパートナー関係を進めて、発展に受け答えして挑戦します。
二、成員の資格
亜投資銀行の成員の資格が国際復興開発銀行とアジア開発銀行（ADB)の成員に向って開放的です。自身の国際関係の行為に対して主権担当する申請の方を有しないであるいは、その国際関係の行為の担当する銀行の成員に対してからそれに賛成するか代わるべきで銀行に申請に参加するのを出します。
三、資本
亜投資銀行の法定資本は1000億ドル（一株額面10万ドル）です。
純資本は200億ドルで、授権資本は800億ドルです。
地域の内外の成員の出資比率は75:25です。
理事会の賛成多数により、増資および域内国出資比率を70％まで下げることが可能です。
資本金の75％を負担する域内国の出資比率は、GDP比率で案分を原則とします。
各国のGDP値は名目GDP×0.6＋購買力平価GDP×0.4の計算値とします。
資本金出資は５回に分割されて払い込みます。
中国は297.804億ドル（30.34%）で、そのうち59.561億ドルは財源捻出できなかった国の肩代わりで、投票権はありません。
四、投票権
全投票権の12%が出資国に均等配分。残りは保有600株につき1票。
中国の投票権は26.06%。
五、業務運営
通常業務：法定資本と授権資本の範囲内での融資
特別業務：AIIBが外部機関から提供された基金（中国政府、BRICS銀行など）で融資
融資先：インフラ建設というAIIB理念に合致する健全な開発計画なら、非参加国にも融資可能
融資形態：直接ローン／特別基金ローン／AIIBも出資する合弁企業体
六、組織管理
董事会、理事会、管理者の3層管理
董事会は最高政策決定機関。すべての権限を持つが、一部分あるいは相当部分の権限を理事会に授与できる。
ただし次の各項は下部に異常不可；新規加盟、資本金の増減資、加盟国の資格、理事会採決に対する中止申し立ての審理、理事選挙法、職員などの給料支出、頭取任免とその報酬、銀行決算書（貸借対照表と損益計算書）、利益処分法、内部留保、減価償却、不良資産特別償却、理事会への権限移譲規定
理事会は亜投資銀行の全体運営実質的に担当。銀行戦略・年度計画と予算案を策定し董事会が決定する。そのために情専門委員会を設立する。すべての勘定書や契約書や付属議定書などは理事会に集められチェックされる。理事会は董事会議題を準備できる。理事は12名で、域内国から9名、域外国から3名。
監査会が理事会を含む銀行の全体活動の遵法性や業務効率や公平性や倫理性を詳細に常時監査し、必要があれば董事会に是正警告できる。万一董事会が機能不全の時は監査役会が臨時に代行する。
頭取は1名で、地内国から選ばれる。任期5年、連続再任は１回のみ。複数の副頭取を任命できる。
七、政策決定のメカニズム
理事会の議決は三種類；普通多数決／特別多数決／絶対多数欠
普通多数欠……投票権の半数以上で議決
特別多数決……投票権の半数以上が賛成し、更に理事の半数以上が賛成して議決
絶対多数決……投票権の4分の3以上が賛成し、更に理事の3分の2以上が賛成して議決
AIIB銀行協定が定める議案以外は、理事会で議論されるすべての事項は普通多数欠で議決する。
新規加入申請は特別多数決でその是非を議決する。
頭取選挙、増資、銀行協定の改正、地内出資比率引き下げなど重要事項は絶対多数決で議決する。
理事会が策定した主要業務と財務政策を遂行するために頭取に政策とプロジェクトの決定権を委任する場合は、絶対多数決をもって議決する。
八、本部所在地
本部は北京に設置するが、関連機関や地域事務室を必要な土地に設置できる。
九、銀行員の特別待遇特
銀行管理職と職員は各構成国の領土内で治外法権および免税などの特権を授与される。
公務に関する訴訟免除、入国制限や外国人登録の免除、兵役免除、外貨制限免除。
銀行は資産や取引に関する納税から免除され、関税も免除される。その軽減分は開発融資に回さなければならない。
銀行の理事、副理事、頭取、副頭取とその他の高等職員と普通職員、サービス専門家、顧問の給料と報酬と経費は徴税されない。
十、発効条件
資本総額の50％が供出された時点で、当協定は即時発効する。
第5回首席代表会議で《アジアインフラ投資銀行協定》が決定されました。
銀行運営規定を定める協定の発効は2015年末。
加入申請の最終締め切りは2016年年末。
銀行運営規定を定める会議にはオブザーバー（世銀、IMF、ADB、批准手続き国）も出席できるが、投票権はない。オブザーバー参加は2016年末をもって終了する。
十一、協定書
協定書は英文・中国語・フランス語で書かれる。銀行業務言語は英語で、英文の協定書や運営規定が正規文書になる。
