Ｇ７閉幕、日本と欧州は対立、米国は中立
※敬称略 ◆は参照報道、①〜はその要点
◆日本と欧米、力点に差＝中国問題、主要議題にならず−Ｇ７サミット（時事）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015060900117&utm_source=twitter&utm_medium=jijicom&utm_campaign=twitter
①日本と欧州が力点で対立；
日本は南中国海問題とアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をG７の中心に据えようと再三再四発言。
しかし、欧米各国はウクライナ危機と気候変動問題を重視。力点を置く課題が対立したまま、日本は押し切られた。
②メルケル首相は閉会後の記者会見で中国に一切触れず、日本記者からの質問に『再生可能エネルギーに力を入れており、努力していることを（Ｇ７首脳は）評価した』と述べ、一切中国批判しなかった。
③安倍が4度も口にしたAIIBの危険性にも、欧州財政当局はすげない、「AIIBの危険性など、ゆっくり時間をかけて、必要があればその都度是正すればいい程度。中国もその姿勢が鮮明。そんな批判よりも、欧州経済の再生は中国が主導する「一帯一路」シルクロード建設にかかっている」。
④ドイツは中国内需に全面依存している。例えば、自動車のＶＷは昨年中国で３５０万台を生産販売した。この台数は日本国内普通車販売の全メーカーの合計に匹敵する。
⑤またフランスはニッサン自動車の中国生産１５０万台をめざし、大型ショッピングモールも全中国展開。イギリスは中国進出の遅れを取り戻そうと躍起になり、受け入れてもらうために原発を含む発電事業に中国企業を誘導し、中国へ閣僚を盛んに送り込んでいる。欧州首脳は誰も中国非難をしなかった。
⑥ウクライナ制裁でもメルケルとオバマの不一致が鮮明になっている。その結果、ロシアへの追加制裁は情勢がさらに悪化しない限り検討しないことが明記され、キエフ側に対する停戦違反非難とも解釈できる内容となった。メルケルはロシア語が堪能で、日に何度でおプーチンに電話して相談している。
⑦メルケルには、「ロシア制裁は東ウクライナ独立派を牽制する道具にロシア経済を人質にした」というプーチンの抗議と、ロシアはへこたれない、欧州が経済疲弊する現実などが理解されている。
⑧フランスもロシアが発注した大型揚陸艦２隻の輸出を取りやめさせられたが、その賠償責任が政府財政にのし掛かる。
◆Ｇ７首脳宣言で制裁後退に言及、ロシアが評価（ＴＢＳ）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2513275.html
①ロシア大統領府の報道官『参加国のアプローチにある種のニュアンスを見た。幾人かはロシアとの対話を続ける必要があると述べている。追加制裁はなく、逆にミンスク合意が完全履行されれば、制裁は後退されうる』。
②ロシアはキエフのプロシェンコを直接牽制してキエフ軍の軍事攻撃を停止させる力がある。メルケルも実際にはプーチンと相談して、プロシェンコに西ウクライナの親ナチ勢力と手を切ることを求めている。
③そもそも「ミンスク停戦合意」も、ウクライナ、ドイツ、フランス、ロシア４か国による和平の推進であり、米国は事態を発生させた当事者として参加を認めなかった。
④今回のＧ７でもオバマの気焔は空しく、響かない。プーチンはギリシャやトルコやイランと日常的協議を重ね津体制ができつつあり、ＥＵの財政危機も米国の中東泥沼もプーチンの協力なしでは全く進展しない状態になっている。
◆首相「原発は優れた電源」 サミット「最大限活用」強調（東京）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060902000116.html
①安倍原発の重要性を強調し、それなくして地球温暖化には一切貢献できないと示唆し、メルケルの顔をまたもや踏み躙った。
②安倍『日本は原発がすべて止まっているが、バランスのとれた多様なエネルギー源はエネルギー安全保障の中核だ。優れた安定供給性と効率性を有する原子力を重要なベースロード電源として、安全性を前提に活用していく』。
③メルケルは春に訪日し、『ドイツの脱原発決断が正しかったことを日本視察で改めて確認できた。日本は世界最高度の生産と運用技術もっていることがこの目で確認できた。その日本ですら原発の事故防止には全く無力だったから、ドイツの技術では不可能な発電法であると明言している。
④原発国フランスの国営独占発電会社が連続5年巨額損失を垂れ流し、その存続維持費がフランス国家財政を脅かしている。フィンランドから受注して建設した最先端を誇る安全原発は８千億円を投資してなおロクに稼働せず、フィンランドへの賠償問題に発展。
◆「安保法案 合憲」強調 首相 砂川判決を引用（東京）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060902000112.html
①Ｇ７でドイツにいる安倍晋三は随行記者からの質問に対して『憲法の基本的論理は全く変わっていない』と反論し、法案撤回を拒否する姿勢が鮮明。
②安倍は合憲根拠にまたもや一九五九年の最高裁砂川事件判決を持ち出し『わが国の存立を全うするために自衛の措置を取りうることは国家権能として当然のことであり、集団的自衛権の行使容認は他国の防衛を目的とするのでなく、最高裁判決に沿ったものであるのは明白』と主張した。
③安倍の見解は最高裁砂川事件判決でも憲法学会と完全に対立している。憲法学会は「米軍駐留の違憲性が問われた最高裁は、個別的自衛権を認めたが、集団的自衛権は考査の対象ではなく、判断をしていない」が普遍的である。
◆安倍政権、憲法学者の意見表明後に支持率急落（朝鮮日報）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/06/09/2015060900594.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
①国会に参考人招致された自民、維新、民主がそれぞれ推薦した三人の憲法学者が全て安保法制と集団的自衛権行使容認の閣議決定は「憲法違反」であると証言した。その直後に実施した読売新聞の世論調査では安倍支持率が一挙に５％も下落して５３％になり危険ラインにまた接近。
②世論調査の内容はさらに決定的な国民の拒否に遭っている。批判や反対がどの項目でも５０％を超え、賛成の２倍以上という大差。
・「政府・与党が法案の内容を十分に説明していない」が80％
・「外国からの武力攻撃に対する抑止力が高まるとは思わない」が54％
・安保関連法案の今国会での成立に「反対」が58%
③菅義偉官房長官は『憲法違反だという学者たちの指摘はあたらない』と述べたが、記者たちは「憲法違反だとして訴訟が起こされたらどうするのか」と噛み付いた。これに対し菅長官は『訴訟を起こすのは勝手だ』と言い切った。
④稲田朋美自民党政調会長は『違憲合憲判断は最高裁の専権事項であり、憲法学会ごときが口出しすべきでない』という意味の発言を行い、最高裁判事推薦権は内閣にあり、人事は万全のお布石を打ってあると、弁護士としての資質問題を露呈させた。
◆ＮＹＴもＷＰもガーディアンもロイターもＢＢＣもＧ７報道が非常に少ない。内容が報道に値しないからだ。それに、下手をするとＧ７国が昔の栄光にしがみ付いて、座して死をまつ運命の国とみられてしまう内容でもあるからだ。
ＩＭＦによるＧ７の購買力平価ＧＤＰがＢＲＩＣＳに追いつかれたこと、米国が中国に抜かれ、仏英はブラジルやロシアの７割でしかない小国になったことが鮮明だ。欧米報道は、ＦＩＦＡ問題と長江観光船転覆などが主要になっている。
◆外交部:七国集团言行与事实和国际公理相差甚远（環球時報）
http://world.huanqiu.com/article/2015-06/6641053.html
◆中国外務省、Ｇ7サミットの首脳宣言に反発（ＣＲＩ北京放送）
http://japanese.china.com/news/china/politics/317/20150609/392639.html
①G7首脳会議は8日、宣言を発表し、東海と南海問題に言及。中国外務省の洪磊報道官は9日「Ｇ7諸国の言論は、事実や国際的公理との差が大き過ぎる。Ｇ7諸国は事実を尊重し、偏見を捨て、無責任な言論の発表をやめ、紛争の善処と解決および地域の平和と安定を促すべきだ」と、強く反発しました。
②洪報道官；
・中国政府は東海と南海問題における原則的立場は明確。中国が南沙諸島で行っている建設は中国の主権の範囲内のこと。他国に干渉する権利はない。
・建設は防衛機能の必要性を満たすこと、ナビゲーション、遭難救助など国際義務を履行する民事的機能が主である。
・中国は東海と南海での航行と上空飛行の自由を守っている。紛争を扇動して関連海域の航行と上空飛行の自由を脅かす国があれば、中国は率先してそれに断固反対する。
・中国は釣魚島嶼と南沙諸島の一部島嶼と岩礁を他国が不法に盗み取る“現状”を認めることはありえない。中国は地域の平和と安定の大局に立脚して最大限の自制を保っているものの、主権国家として自国の主権と領土保全を侵害するいかなる行為に対して反応する必要がある。
◆G7サミットが閉幕 実質的成果わずか（ＣＲＩ北京放送）
http://japanese.china.com/news/world/329/20150609/392200.html
①2日間にわたってドイツ南部バイエルン州で開催されていた先進G7首脳会議が8日閉幕。採択された共同声明は、気候変動目標の設定交渉や自由貿易協定推進交渉、テロ対策、ウクライナ情勢などの世界的な問題を幅広く取り上げましたが、実質的な成果はほとんどありません。
②唯一のしかし若干の進展らしき成果は今世紀中に世界経済の「脱炭素化」を実現するため、2050年までに2010年比で40〜70％削減する目標で合意したことです。
③自由貿易協定交渉は、環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP；EU−米国）の交渉は全く進んでこらず、Ｇ７で実質的な協議の積み重ねを促進すべきとされました。
④テロ対策はＧ７毎度の永遠に続く項目。（テロの連鎖や拡散を防ぐ根本対策とその根本原因に対する真摯な分析が全くありませんから、その場しのぎの軍事対応となり、連鎖が拡散するのでしょう。）
⑤対ロシア関係について、ドイツのメルケル首相は8日の記者会見で、G7はロシアと協力して世界的な問題を解決すべきだと示唆し、イラン核協議やシリア危機などの問題において、ロシアは「長期的なパートナーだ」と述べました。
◆G7の影響力が低下、ゼロサム思想が批判の的に（中国網）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2015-06/09/content_35776191.htm
①今年の会議では抗議団体が注目を集め、首脳会談の内容についてはあまり注目されなかった。英ガーディアン紙はその原因について、「G7はすでに限界に達しており、現在の世界の要求に応じる力が無くなったからだ」と分析した。今回も実質的な行動計画が殆ど無い題目だけの共同声明となった。
②G7は世界経済、成長・価値観、貿易・貿易基準、気候・エネルギー、テロ対策の問題を議論する4つの作業部会を開いた。7日夜のワーキングディナーでは安全・外交政策、8日のワーキングランチではアフリカ諸国の首脳と女性・健康・発展の問題について議論した。
③ドイチェ・ヴェレ社説「Ｇ７は国際金融危機後に世界的な問題を処理する能力を喪失した。崩壊危機に直面したＧ７は存在感を示すために『共通の価値観』を強調し、『貧富の格差是正』を取り上げたが、ほとんど成果はなかった」。
④ドイツの高官は、15ページに及ぶ今回の共同声明の中に、実質的な行動計画が一つも含まれないと明言した。（米国をはじめとするＧ７各国が財政上の力を失って何もできなくなっただけでなく、知識が不足し偏在し知恵もなくなった。）
⑤Ｇ７は喪失した実力を「共通価値観」で覆い隠すことができないだけでなく、「共通認識」を共同声明に上げなければならぬほどにＧ７各国の力点の置場が異なっている。
⑥米国はテロ対策し、フランスは経済成長、イタリアは難民対策、ドイツは環境保護目標、日本は果てしない債務拡大と、全くばらばらで会話はかみ合わないし互いに関心を持たなくなった。各国首脳は慌ただしく会議を開き、中身のない声明を発表し、慌ただしく帰国した。
⑦ロシアの議題；ＥＵのトゥスク議長「対露制裁を変える議論は成り立たない。これを強化するという議論にしかならず、欧州はそれに耐えることができない」。
⑧ドイツのシュレーダー元首相「立場に食い違いがあるからこそ、プーチン大統領をサミットの議論に招くべきだ。ロシアには欧州以外に選択肢があるが、欧州にはそれがない。欧州はロシアと協力しなければ、明るい未来を手にすることができない。Ｇ７はゼロサムゲームの罠に陥っている」。
⑨ボン大学の辜学武教授「新興国グループが台頭して世界構造は変化した。Ｇ７は世界的問題への対応力を喪失し挫折感に包まれた。Ｇ７が焦るほどに、Ｇ７内で寄りかかる。もはやＧ７は重要でなくなったが、先進国はＧ７を続けようとしている。Ｇ７という豊かな国が世界の運命を左右し続けたいのだ」。
◆法媒《仏；ヨーロッパ・タイムス》：G7桌上的空洞与桌下的纠结 只因中俄印不在（環球時報）
http://oversea.huanqiu.com/article/2015-06/6639084.html
仏紙：G7会議の机の上は空っぽ、机の下では中ロ印の悪口と嫉妬を言い合って抱きしめ合う。
①会議の成果を棚卸したが、良いところが無い。ウクライナ、ギリシャ、反テロ、温暖化対策と4つもの会議をこなしたとは言えず、主張したい国がしゃべり、他の国は欠伸。それでも机の下では利害関係の当て擦りはあった。
②ウクライナ問題にからむロシア制裁がその最たるもので、いつもながらの強硬な声明に過ぎず、制裁強化の議論すら公式にはできなかった。プーチンが真剣にこの声明を読むことは有り得ないと断言できる。（ラブロフが読んで、良い共同声明だと冷やかした。）
③ケリーがモスクワでプーチンやラブロフとした内緒話や、メルケルと毎日のようにプーチンに電話で協議していることこそが“外交の勝利”なのですが、オバマは曖昧なままで、ロシアは黙秘しています。結局、敗者は仏のオラント。揚陸艦受注契約破棄の巨額違約金問題です。
④欧州各国はロシアと経済が密接に絡み合って相互依存していますから、日米のように制裁強化を主張することなど不可能なのです。メルケルはロシア制裁を議題にあげさせなかったのです。
⑤ギリシャは債務返済と再建計画の強化改訂で堂々とＧ７サミットを無視しました。返済も計画提出のしなかったのです。（ギリシャはロシアに接近中、中国は最初から支援国とＧ７以外に生きる道がある。）
⑥安倍と同様にＥＵもユーロ安に誘導しています。オバマは机を叩いて怒ったのですが、ＥＵ側はユーロ安の必然性を滔々と説明し、覆水は盆に返りません。（健全だったＥＵ経済に高リスク不良債権ゲームを持ち込んで危機に陥れた真犯人は誰でしたっけ？）
⑦反テロは唯一Ｇ７が結束できる議題なのですが、米国が育てた不良青年“イスラム国”は国土も資産も人口も日に日に多くなるばかり。所持金がなくなった貧乏貴族は愚痴。（マケインがどう言おうと、米国は陸軍を派遣したら国家財政が破綻し、しかもテロがさらに拡散して規模を膨らますだけだ。）
⑧気候変動問題は今回のＧ７で唯一楽観的な雰囲気を醸し出しました。メルケルが主導しオランドが唱和して、オバマも反対する立場にはないからです。それでも、日本とカナダは国家利益の故に妨害しました。
（安倍は２７％削減と自慢するが、日本は狡く大地震で全原発停止し火力フル操業した２０１１年を起点に削減目標を掲げたのです。電力や食料品など２割節約が定着しましたから、２７％削減などすでに自動達成しているでしょう）
⑨Ｇ７は文字通り世界経済の大山脈そのものであり、その頂上に首脳がサロンを結び、世界を見下ろして運営ルールを勝手に決めていたのです。しかし、他の国が台頭して大山脈ではなくなりました。発言力は地に落ちました。
（Ｇ７はもともと世界経済の半分を占めており、文字通りＧ７の山が世界経済の頂上だったのです。ですがＧ７国は凍った氷河しかトリクルダウンしなかったので、ＢＲＩＣＳが自力で這い上がり、ついに中国が米国を、インドが日本を、ブラジルとロシアが英仏を追い抜いたのです。）
⑩中国、ロシア、インドなどの経済大国を排除したＧ７とは――課題を羅列し、自ら処方できず、処方箋も出せず、処方箋の取りまとめと実行を全て中露印に丸投げする有様です。
⑪Ｇ７は、没落した貧乏貴族の国が、共通の“価値観”というノスタルジーを語り合う貧相な炉辺サロン。見栄をはっても貧乏で寒さを凌ぐために７人の首脳が肩を寄せて年に２日間だけ暖を取る会合。暖炉にくべる薪―“Ｇ７団結、共通価値観”は空洞ですぐ燃え尽く一時しのぎのリップサービス。
◆G7サミット 安倍首相の重点は中国、西側大国を巻き込んで中国に圧（人民日報）
http://j.people.com.cn/n/2015/0609/c94474-8904263.html
①安倍首相はＧ７で、東中国海と南中国海でのいわゆる「力による現状変更」について中国を強く非難するよう全力を尽くして西側諸国に求めた。だが昨年も今年もＧ７が中国を名指批判するという安倍氏の野望は絶たれ、共同声明の最後に東中国海と南中国海の情勢への懸念表明をしただけだった。
②日本は中国関連の議題をＧ７に無理矢理持ち込もうと策動し続けており、西側の大国を巻き込んで中国に圧力を加え、あわよくば制裁もとの企てを顕にしている。
③昨年6月のＧ７ブリュッセル・サミット前に、安倍首相は多数の国を回り、中国の顔に泥を塗り続け、日本を中国の「被害者」で、国際法と国際ルールの「守護者」として演技し続けた。Ｇ７共同声明は中国を名指しで批判するとの噂を流した日本メディアもあった。
④しかし、日本以外のＧ６は中国海問題を議題にすることを拒否した。そこで安倍は中国問題にこじつける発言に終始した；
・『ロシアによるクリミア「併呑」は、中国による南中国海での埋め立てと共に、「力による現状変更」であり国際法に違反し、Ｇ７が制裁で一致する価値がある。東中国海情勢および南中国海情勢の緊張を高める、一方的な現状変更の試みを放置するわけにはいかない』と強調した。
・ギリシャ問題でも、同国を支援し、「一帯一路」シルクロード建設で再建を加速させようとする中国に矛先を向けようとした。ＡＩＩＢは発展途上国を食い物にして財政破たんさせる放漫な銀行だと難詰し、英仏独に顔を背けさせた。安倍は「一帯一路」を失敗させたいのだ。
⑤英国、フランス、ドイツ、イタリアはＡＩＩＢ創設メンバーとなったが、日本、米国、カナダはまだ参加を表明していない。日米両国は、中国による新たな投資銀行の設立を歓迎するが、「国際基準」に沿った融資が行われるかどうかを懸念していると公言している。
（安倍の言う国際銀行の「国際基準」こそが問題の根源である。安倍的なこじつけをすると、かってのＩＭＦや世界銀行の「国際基準」が貧困格差拡大し、テロを世界化させる原動力とも言えるからだ。）
◆紱媒：日本幕后推手白费 G7声明没有点名说中国（環球時報）
http://oversea.huanqiu.com/article/2015-06/6635556.html
《独；ニューステレビ》：日本が起こした舞台裏の騒乱がG7を消耗させた。議題に無い中国非難を声明させようとしたのだ
①共同声明の発表前に、日本のいくつかのメディアは“Ｇ７共同声明が明確で激しい中国とロシアと朝鮮の非難を宣言する”と書き立てた。
②《時事通信》８日、
共同声明は中国を名指ししないものの、中国に南中国海問題で抑制を求める。欧州の4国がＡＩＩＢに参加決定したため、安倍は経済議題の討論会で中国を強烈に意識し、対抗表明したが、一般論「融資審査が始まり、ルールの不備を是正する必要が生じたら検討」で終わり。
③《共同通信》８日、
G7首脳会議の共同声明による激しい非難にもかかわらず、中国は南中国海で埋め立て続行。
④《アイルランド・タイムス》
今回のＧ７は１分間あたり9万ユーロ（１１００万円）を浪費する。７人の首脳の安全確保に動員された警官は2万人を超える。このように高価な会議は相応しい成果はどこに？
⑤《英；デーリー・テレグラフ》６日
英国政府の特別顧問Hammondは論文で、経済危機、ウクライナ危機、“イスラム国”、租税回避などの多くの項目の内容に言及したが、南中国海は全く話題にしなかった。
⑥《米；タイムス》
Ｇ７の重点議題は、ウクライナ―ロシア問題、イラン核問題、全世界テロ恐怖であり、南中国海は議題に無い。
⑦《共同通信》
共同声明は「クリミア半島併呑は違反。ロシアを重ねて非難する」「2050年まで全世界の温暖化ガス排出量削減目標で一致」「朝鮮の核とミサイルを厳しく非難する」「過激組織“イスラム国”などのテロ攻撃にすべての国家と地区が一致団結するべきだ」「TPP交渉の早期妥結に努力」を声明した。
⑧《仏；回声报？》
Ｇ７は、没落貧乏貴族国が、共通“価値観”というノスタルジーを語り合う寒々しい炉辺サロン。見栄をはって７人の首脳が肩を寄せて暖を取る。暖炉にくべる薪―“Ｇ７団結、共通価値観”は空洞ですぐ燃え尽く一時しのぎのリップサービス。
中露印などの経済大国を排除したＧ７とは――課題を羅列し、自ら処方できず、処方箋も出せず、処方箋の取りまとめと実行を全て中露印に丸投げする有様です。Ｇ７は世界人口の１０％にしか責任をもっていない。それでも世界政治を７人で左右できる「ふり」をしている。
⑨《露；真理报》
Ｇ７は世界の警察官なの？
⑩《独；シュピーゲル》
Ｇ７は各種の重大な問題に関心を持つが、しかし彼らの影響力は全く限られている。
⑪《米；外交学会》警告
日本が南中国海問題で中国非難声明を要求している。だが応じてはならぬ。そのような声明をすることはＧ７が冷戦時代の自由と秩序を守る確執へと逆行することになる。しかも、国際政治の大義とは無関係な「私怨外交政治」の道具に利用されるだけだ。
◆日媒：安倍竭力游说欧洲欲构建“对华包围网”（環球時報）
http://oversea.huanqiu.com/article/2015-06/6639426.html
①《日本経済新聞》6月9日、安倍政権は今回のＧ７に中国海に関して中国を国際非難する包囲網を構築し、来年日本が議長国のＧ７では中国に対する制裁を議題にしようとしている。しかし、欧州は反対している。欧州は中国経済に再生をかけているからだ。ＡＩＩＢ参加もそれを証明する。
◆日媒：安倍欲拉拢欧洲对华 G7宣言矛头直指中国（環球時報）
http://world.huanqiu.com/exclusive/2015-06/6639790.html
《東京新聞》７日、安倍はＧ７宣言の矛先が中国にまっすぐ向かうことを目指す
①首相の安倍晋三はＧ７首脳会議の開幕式と４つの課題セッションの全てにおいて、はばかりもなく“中国脅威論”を宣伝しまくった。米国を強烈に丸め込み中国に対抗する米日同盟の性格を濃厚になせた。安倍は軍事と経済の両方で中国を牽制した。
②（安倍と米ネオコンは）2012年の“アーミテージ・リポート”で作られた南中国海で中国と対峙するために日米同盟を利用する作戦が、カーター国務長官の誕生によって復活させられた。米国に南中国海で中国を強烈に非難させるために、安倍は集団的自衛権を強行している。
③欧州の首脳で南中国海問題、東中国問題の存在を意識する人は皆無。独は中国で巨額の売り上げと膨大な利益を上げているし、英仏伊は「一帯一路」経済ベルト建設に自国の経済再生をかけているからだ。中国にかかわってきた独仏は中国内での事業が円滑に進んでいる。
