安保法制懇ただ一人の憲法学者／安倍は誰も居ないＧ７で／アキノ神妙しどろもどろ
(1)「安保法制懇」ただ一人の憲法学者
(2) 誰も居ないＧ７で空騒ぎ安倍晋三
(3) アキノ；東京外国人記者クラブでは「神妙しどろもどろ」
※敬称略 ◆は参照報道、①〜はその要点
………(1)「安保法制懇」ただ一人の憲法学者………
◆安保法案 参考人全員「違憲」 衆院憲法審 与党推薦含む３氏（東京）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015060490140427.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
①衆院憲法審査会は四日午前、憲法を専門とする有識者三人を招いて参考人質疑を行った。いずれの参考人も、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について「憲法違反」との認識を表明した。
②自民、公明両党の与党が推薦した参考人を含む全員が違憲との考えを示したことで、衆院で審議中の法案は憲法の枠内だとの政府の主張に対する疑義が鮮明になった。
③参考人として出席したのは、自民、公明、次世代の各党が推薦した長谷部恭男早稲田大教授、民主推薦の小林節慶応大名誉教授、維新推薦の笹田栄司早稲田大教授の三人。
④集団的自衛権の行使を容認；
長谷部氏「『憲法違反』だ。法的安定性を揺るがす」。
小林氏「私も違憲だと考える。（日本に）交戦権は無い。軍事活動の法的資格も無い」。
笹田氏「従来の内閣法制局と自民党政権がつくった安保法制までが限界だ。（憲法を）踏み越えた」。
⑤非戦闘地域での他国軍後方支援（に弾薬提供など）；
長谷部氏「武力行使と一体化する恐れが極めて強い」。
小林氏「後方支援は特殊な概念だ。前から参戦しないだけで戦場に参戦するということだ。言葉の遊びをしないでほしい。恥ずかしい」。
⑥安保法案をめぐっては、憲法研究者のグループ百七十一人が三日、違憲だとして廃案を求める声明を発表したばかり。安倍政権の憲法解釈に対し、専門家から異議が強まっている。
※「後方支援」「非戦闘地域限定」も言葉のまやかしだ；安倍が繰り返すホルムズ海峡掃海の目的は米海軍がイラン沿岸に攻めるように事前掃海することにあり、「戦場を作るための前方支援であり戦闘の露払い」である。
◆菅義偉官房長官『集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を合憲とする憲法学者がたくさんいる』（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060602000137.html
①具体的な学者名を記者団に問われたが、その名を挙げず。
②行使容認を提言した安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の有識者の中に憲法学者がいる。その報告を受け（集団的自衛権の行使容認を）決定したと説明。
③安保法制懇に憲法学者が１人しかいないことを指摘されると、『憲法学者全員が今回のことに見解を発表することはない。憲法の番人である最高裁が判断することだ』と話を変えた。最高裁には元官僚の憲法蹂躙派が多数。地裁、高裁で違憲判決が出ても、最高裁で合憲判断を出すよう人事してある。
④民主党の岡田克也代表『今の政府の説明で合憲だという憲法学者を、ぜひ衆院憲法審査会に参考人として出してほしい』。
※安倍晋三の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）にただ一人の憲法学者は
・西修（国家基本問題研究所理事 駒澤大学名誉教授 憲法学者）
防衛大学校に４年在職し、防衛法学会名誉理事長
駒澤大学法学部に３４年在職し、国家基本問題研究所理事
改憲を主張する立場から、日本国憲法の制定過程の問題点を多く取り上げた著書
『ここがヘンだよ!日本国憲法』（アスキー、2001年）
『日本国憲法はこうして生まれた』（中公文庫、2000年）
論憲・改憲を主張する「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会（「民間憲法臨調」）運営委員長
安倍晋三の私的諮問機関である「安保法制懇」は下記の右翼ないしは超保守人脈で構成されている；
(1) 砲艦外交を主張する米国ネオコンに従属する元外務官僚が全体を仕切っている；
・柳井俊二（座長 国際海洋法裁判所所長 元大使）
・岡崎久彦（軍事評論家・政治評論家 NPO「岡崎研究所」代表 元大使−故人）
(2) 平和憲法を毛嫌いする極右国際政治学者
・中西寛（京都大学教授、日本国際政治学会理事 国際政治学者）
・坂元一哉（大阪大学教授、日本国際政治学会評議員 国際政治学者）
(3) 軍事同盟外交に心酔し、外交は軍事バランスとその利用で決めるべしと主張する国際政治学者
・北岡伸一（座長代理 東京大学名誉教授 政治学者）
・田中明彦（東京大学東洋文化研究所委嘱教授、国際協力機構理事長 国際政治学者）
・村瀬信也（上智大学教授、ハーグ国際法アカデミー理事 国際法学者）
・岩間陽子（政策研究大学院大学教授、国際安全保障学会理事 国際政治学者）
(4) 元防衛大学校教授と職業軍人
・佐瀬昌盛（防衛大学校名誉教授 国際政治学者）
・西元徹也（軍事評論家 元幹部自衛官・元統合幕僚会議議長）
(5) 砲艦外交で中国を排除し、経済進出したい政財界人
・葛西敬之（東海旅客鉄道会長）
・佐藤謙（世界平和研究所副代表 元財務官僚）
【柳井座長名義の安倍晋三への私的答申】
(1) 冷厳な国際安全保障環境を直視し、世界の平和と我が国の安全を確保するため、最善の安全保障政策を見出さなくてはならない。
(2) 憲法前文の日本国民の平和的生存権や憲法第13条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべきという趣旨から、憲法第9条は、外部からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合に必要最小限度の実力行使までは禁じていない。
(3) （憲法を含む）特定の規定が国際関係に関するものである場合には、各時代における国際関係の動態等も考慮に入れるべきであることはいうまでもないことである。・・・国際関係や国際条約は憲法を拘束し得る超法規でるとのタカ派外交官の怨念が凝縮されている。彼らは低姿勢が嫌い。
(4) （憲法9条は）国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を「国際紛争を解決する手段としては、永久に放棄する」ものであって、個別的自衛権はもとより、集団的自衛権の行使や国連の集団安全保障への参加を禁ずるものではないと読むのが素直な文理解釈であろう。
※憲法９条第２項は「陸海空軍その他戦力はこれを保持しない。国の交戦権は認めない」と自衛隊など戦闘軍隊の保有を禁止。しかしこの２項の冒頭に接続句「前項の目的を達成するために」が挿入されており、この接続句を挿入した意図は、防衛の為の軍隊保有を承認することにあると彼らは解釈する。
その前項とは第一世界大戦を反省したパリ不戦条約の条文のコピーであり、国際紛争を解決する目的での戦争を否定しているが、自衛目的の戦争は否定しないと解釈される。案の定、侵略と言わず国家存亡の危機を救う自衛戦争の名義で侵略が大規模に行われ、第二次世界大戦の勃発を阻止できなかった。
日本国憲法は「自衛戦争」が大規模な侵略戦争を起こし、１億人が犠牲になった深刻な反省の下に、「自衛軍と自衛戦争」と禁止しない限り、いかなる民主主義体制でも侵略戦争は大規模に行われるとして、９条に第二項を追加し、政府による身勝手な解釈を阻止しようとしたのである。
国会に上程される憲法案の９条第二項答申文には接続句「前項の国敵を達成するために」は存在しなかったが、誰か特定できない人物がひそかに書き加え、国会審議でもそれに気付かなかったと言われる。憲法９条を踏み躙る屁理屈がここに始まるが、それならなぜ第二項を追加したのかは無視される。
現在の外務官僚の主流は、米国からの理不尽な要求にも拘わらず、日本が戦争に加担することなく、全ての国から信頼されてきたとは考えない。平和憲法が邪魔して、米国の積極的平和主義を支えるに矛盾を発生させ、その矛盾を中国に突かれて恥をかかされたという逆恨みに凝り固まっている。
安倍晋三もまた、祖父を戦争犯罪人容疑者にしたポツダム宣言体制を逆恨みし、平和憲法はポツダム宣言体制が押し付けた理不尽で非現実的で国威を毀損する以外の何物でもないと罵倒している。そんな安倍晋三の逆恨みと、外交官らの逆恨みが合体して、自民党を乗っ取り、日本を乗っ取った今日である。
なお、吉田茂は憲法９条に第二項が追加された思想を正確に理解し、自衛戦力も禁止されていると国会答弁。文部省に作らせた中学生用憲法読本にも、侵略戦争は常に自衛と偽られて強行されてきた、日本もしかり、その深い反省として、自衛戦力も保持しないが、国際信義が守ってくれると書いている。
※長谷部恭男早大教授や小林節慶大名誉教授は自衛隊を違憲としないが、その戦力行使は日本本土が直接攻撃され場合に局限される、海外で自衛隊が攻撃されても戦力を行使できないと解釈している。自衛戦争をかたって大規模な侵略戦争を行った深刻な反省は償却されている。
北九州が直接攻撃され上陸までされた元寇（１２７４年、１２８１年）には戦力行使して防衛戦争を行えるが、同盟国（宗主国？）の百済が攻撃されてその支援に派兵した白村江の戦い（６６３年）は違憲であり、秀吉の朝鮮出兵（１５９２年〜１５９３年）は純然たる侵略戦争という解釈とも言える。
日本は孤立した島国、人口過密、天然資源が無い、農地も狭いことが最大の防衛力と考えるから、自衛隊も戦力としては全く不必要で、災害救助や復興や介護支援などを業務とする組織に改編すべきと思う。しかし心配する人に反論する不毛さもあるので、純然たる自衛戦争の準備はしてもかまわない程度と。
◆日本の安保法案、危険な本質を日増しに露呈（人民日報／中国網）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2015-06/02/content_35719258.htm
①安倍首相は1日、米国などが攻撃を受けた際、対日攻撃の意思が不明確な場合でも、集団的自衛権行使の可能性を排除しない考えを表明した。中谷元防衛相は「専守防衛」の概念はすでに変わったと表明した。野党の相次ぐ批判に伴い、安倍政権の安保関連法案は危険な本質を日増しに露呈している。
②日本各界はその本質を「戦争法案」と捉えている。自民党内の改憲論議を誘導してきた保守派憲法学者、小林節・慶應大学名誉教授でさえ先日、日本政府が国会に提出した安保関連法案について「とんでもない」「法案の名称に『平和』とあるが、結局は武力行使権拡大のための『戦争法案』だと。
◆王毅外相、ロシアのラブロフ外相と会談（中華網）
http://japanese.china.com/news/china/politics/317/20150604/387192.html
①ラブロフ外相；
習主席が5月9日、反ファシズム戦争勝利70周年記念式典に出席し、ロシアを訪問した。両首脳は歴史を正視し、第2次世界大戦の結果を歪曲する態度に反対することを改めて強調した。ロシアは9月3日、中国が抗日戦争の勝利を記念する際、再びこういった見方を強調する。
②王外相；
両国は世界の反ファシズム戦争の勝利に歴史的な貢献をした。両国は世界平和を愛する人々とともに第2次世界大戦の成果を守る決意だ。中国はロシアとともに上海協力機構の発展戦略、世界反ファシズム戦争勝利70周年の声明、実務協力拡大などを推し進め、７月サミットを成功させる。
◆Ｇ７サミット今夜開幕 国際社会の課題議論（NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150607/k10010105971000.html
①「安倍総理大臣は、ウクライナ情勢や海洋進出を強める中国への対応などで議論をリードし、今回のサミットをＧ７の結束を示す機会にしたい考えです」NHK
昨日はキエフにゆきプロシェンコという親ナチズム大統領を激励し『プーチンによるクリミア併合を日本政府は認めない』と高らかに宣言。キエフは公称▼１０％名目GDP下落。ドル換算し消費者物価で補正した購買力平価GDPでは６割減少し昔の４割になっている。
電気代もガス代も３．５倍に値上がりし、食料品も同様。年金は滞り、ロシアへのガス代も払えない。ロシアガス企業が料金支払い期限を過ぎると供給停止を警告し、その都度IMFや日本が数兆円を貸し付けるが、永久に返済されない金である。
今夜からドイツでG7。安倍はG7のイニシアチブを自分が仕切り、G7首脳会議を仕切ると豪語している。(1) ロシアを制裁しクリミアを返還させる (2) 中国を制裁し南中国海での基地建設を停止させ、フィリピンの既存基地を抜本的に拡張して中国軍を監視する、などと息巻いている。
米国のケリー国務長官は重症骨折で国務省は開店休業。代わりに国防総省は外交を担当したが、カーター国防長官の乱暴で一方的な中国挑発が猛反発され、人民解放軍だけでなく習近平政権の外交部も、戦争を仕掛けてくるのなら受けて立つ、米軍を南中国海から追い出すまで戦闘はやめないと言わせた。
当面、カーター国防長官は何も言えない。言えば局地戦争が勃発する。カーターと安倍晋三の中国に対する要求は基地建設停止と既存分の撤去だが、中国はフィリピンとベトナムが南中国海に建設してしまった軍事基地を撤去し、米軍が南中国海から撤退したら話し合いに応じてもよいと、すげない。
安倍はG7を騒ぎ、日本マスコミも大報道する。G7に集まる記者の半分が日本人という噂も。G7はロシアを除名し、中国を入れないから、今では「経済でも軍事でも二流国の集まり」なのだ。つまりは、昔「地球植民地帝国」を作り、そしてすべて失った過去の栄光に浸る「耄碌者の炉辺談話」だ。
Ｇ７とＢＲＩＣＳの２０１４年ＧＤＰを比較してみた。名目ＧＤＰではＧ７がＢＲＩＣＳの２．１倍だが、ＩＭＦが国力比較に使用する物価補正した購買力平価ＧＤＰではほぼ同額になる。
特に軍事力では傭兵を使用せず自国兵、兵器は原則国内生産か物価の安いロシアからの輸入であるＢＲＩＣＳ国の戦力は同じドル換算軍事予算で２倍の戦力を構築維持できるから、購買力平価で比較すべきだろう。
国別にみると；
・中国が米国を抜いて１位。
・中国は日本の３．７倍の強国である。インドすら日本の１．５倍の大国である。
・Ｇ７の第三位国ドイツの購買力平価ＧＤＰはロシアとブラジル並に過ぎない。
・Ｇ７の第四位フランスと第五位イギリスはロシアやブラジルの７割程度の国力である。
中国の購買力平価換算係数は１．７倍であり、中国の軍事予算１２兆円は２０兆円に相当する戦力が可能で、米軍予算はアジア地域だけでも２０兆円が必要。それでも抑止力でしかない。攻撃力なら３倍６０兆円となり天文学的になる。
現在米軍がアジアに使う年間軍事費は空母群の数などから全米軍予算の１割前後、５兆円と推測できる。自衛隊予算も５兆円だが、それを１５兆円に３倍増しないと抑止力にもならない。侵攻力など夢のまた夢でしかない。安倍晋三は愚かで危険な男だ。
２０１４年実績（IMF）購買力平価GDP（名目GDP）
【Ｇ７】 ３４兆７４０２億＄（３５兆６２３５億＄）
【ＢＲＩＣＳ】３２兆５２６１億＄（１６兆９９０４億＄）
購買力平価：順位２０１４年ＩＭＦ ※ＢＲＩＣＳ国
０１※中国 １７兆６１７３億＄（１０兆３８０３億＄）
０２ 米国 １７兆４１８９億＄（１７兆４１８９億＄）
０３※印度 ７兆３７５９億＄
０４ 日本 ４兆７５０７億＄
０５ 独国 ３兆７２１５億＄
０６※ロシア ３兆５６４５億＄
０７※ブラジル ３兆２６３８億＄
０９ 仏国 ２兆５８０７億＄
１０ 英国 ２兆５４８８億＄
１２ イタリア ２兆１２７７億＄
１５ カナダ １兆５９１５億＄
２９※南アフリカ ７０４５億＄
◆Ukraine crisis to dominate G7 summit in Germany（ＢＢＣ）
http://www.bbc.com/news/world-33038788?ns_mchannel=social&ns_campaign=bbc_breaking&ns_source=twitter&ns_linkname=news_central
①安倍とオバマは『プーチンの侵略的な牙を抜いてしまえ』と息巻き、メルケルとキャメロンはエボラ熱などの壊滅的な打撃を与える伝染病に対応するＷＨＯの改革―世界の伝染病医師を組織化する―をＧ７で議論しようとしている。
②オバマと安倍が何をほざこうと、プーチンは涼しい顔でいられる今日この頃だ。Ｇ７会場のドイツアルプス山麓の観光地では数千人の抗議デモがあったが、みなさん紳士的でさしたる問題にはならなかった。たった１万７千人の警官で防御しただけですが。
③実際はＩＳのような見えない敵に怯える２日間なのでしょうが、最近のドイツはＩＳと敵対しているとも言えず、多分無事にＧ７が閉幕するのでしょう。しかし、ケリー大けがで、プーチンも習近平も居ない先進国サミットって何か意味があるのでしょうか？ 時間と金の浪費でしょうに。
ＢＢＣはＧ７を「世界で最も豊かな国の首脳が集まった」と書いているけど、ＩＭＦが国力比較に使う購買力平価ＧＤＰランキングでは、もう最も豊かな国などとはとても言えた状態ではないのです。ＥＵだってＮＡＴＯを維持する財源が枯渇して、軍事予算が半減以下なのです。
繰り返しになりますが、米国は中国に抜かれた、Ｇ７第二の裕福国日本は中国の１／４の国力しかない、Ｇ７の優等生ドイツもロシアとブラジルに並ばれた、Ｇ７の貴族英国とフランスの国力はロシアやブラジルの７割程度でしかないのです。
日本の円安がさらに進むと見込まれており、今年の日本は中国の１／５の国力に零落する可能性も囁かれています。いや、それも楽観的で、日本の通貨や国債の破滅的暴落リスクを考慮しても打つ手がないので、無いことにして目をつむる状態での国力予想なのです。
………(3) アキノ；東京外国人記者クラブでは「神妙しどろもどろ」………
フィリピン大統領アキノは安倍晋三と徒党を組み、中国をナチスにたとえて怪気炎をあげた。中国は激怒した。ＡＳＥＡＮ各国は驚き慄いているが、実際には何もできないことを知っている。ただし、自衛隊がフィリピンに常駐基地を置き軍事偵察飛行と駆逐艦が牽制行動することをアジアの危機と認識。
中国をナチスに譬えたことにドイツも激怒している。ロシアは対日戦勝７０周年を中国と共に祝い、今後の対安倍共闘をラブロフが声明している。フィリピンの主要新聞もアキノ発言に驚き慄いて、発言を取り消せと要求している。
安倍と怪気炎をあげたアキノは東京で外国記者クラブの会見に応じたが、新華社記者の質問などにも驚くほどの変身ぶりを―神妙でしどろもどろ―を見せつけ、逆に顰蹙をかった。
◆阿基诺回避中国记者就其媚日言论提问（環球時報）
http://world.huanqiu.com/article/2015-06/6615679.html
①アキノ国賓訪日最終日の６月５日、東京の外国記者クラブで会見に応じた。各国約百名の記者が参加。
②前日まで２日間の言いたい放題が完全に影を潜め、まるで別人のようだ。新華社記者の質問に『確かに自分は南中国海での中国の挙動をナチスに譬えました。しかし、それは故意にいかなる人も傷つける気は無いのです』・・・
③記者の誰一人、アキノのこの発言を理解できない。論理的に破綻しているからだ。ある記者は言った『アキノが瓢箪の中に詰めて日本に売ったのは、どんな薬ですか？（それとも、売る前に自分が飲んだの？）』
④アキノの暴言は「中国ナチス」だけではなかった。彼は３日、日本の国会で演説し『日本政府は侵略戦争とその結果おこった第二次世界戦争による受害国の“歴史の傷”を完全に修復した。現在、日本とフィリピンは“鳳凰涅槃”の時期を迎えている』と安倍を称賛した。
⑤アキノはまた、４日に安倍も出席した会合で『日本は慰安婦問題に完全なる陳謝を確実に実行した。これ以上の日本批判は対立を産み出すだけだ』と述べた。この発言に合意する知的人間は全世界に一人も存在しないのではないか？
⑥フィリピンの記者が質問した『フィリピンでは慰安婦性奴隷の生き残り被害者が賠償要求し、フィリピン政府も日本政府に賠償を要求した。アキノ大統領の日本での発言はフィリピン国民を欺く。日本政府に対する賠償要求を撤回したのか？』。
⑦アキノは言葉を濁す『彼女たちは私達の国民で、私達はこれらの被害者に関心を持つ責任があります。私は帰国後に、彼女たちの受けた扱いと現在までの境遇を詳細に調べてリポートの審査を認可します』・・・この発言も意味不明のモグモグ。
⑧フィリピンではここ数年、慰安婦被害者たちが日本政府に国家賠償を求め、フィリピン政府に対日要求を要請したが、去年8月、菲最高裁判所は慰安婦生存者団体の要求を棄却、国際法権利を捨て、フィリピンは“唯一戦時強姦を耐え忍ぶ国家”となった・・・アキノはその最高裁判断を覆すのか？
⑨米国に媚びを売って私利を満たそうとし、軍拡日本に更なる軍拡のチャンスを与えることで中国を慌てさせたいというアキノの呆れた逆キレは、慰安婦を含む百万フィリピン人の死者の悲しみを踏み躙る。どんな資格があってアキノは『日本の歴問題が解決した』と言えるのか？
⑩中国をナチスと同列に置いたアキノ発言にフィリピン主力新聞が社説で批判し『挑発するな』と警告。これを質問されたアキノ『ナチスに譬えたが、いかなる人（中国人）も傷つけていない。その証拠にフィリピンにくる中国人が激増。我が国は中国を抑制して衝突リスクを緩和させることができる』？？
⑪中国外交部の華春瑩報道官が3日述べたように、ベトナム戦争の１９７０年代以降、何度も南中国海で衝突を引き起こしたのは全てフィリピン。しかし、アキノはぬけぬけと吹聴する『自分は平和と安定を心から愛する』と。
⑫アキノは訪日の真の目的を漏らしている；「フィリピンは中国の軍事的牽制を強化し、経済効果と経済支援を期待して、スービック湾の海軍基地と空軍基地を日本に貸す用意がある。この申し出は、安倍首相が期待する南中国海に自衛隊が進出して国際貢献したいという願望にマッチする」。
⑬「日本と米国間には安保条約。米国とフィリピンの間にも安保条約。フィリピン軍が南中国海で中国軍と衝突したら、米軍が参戦。参戦した米軍が攻撃されたら、自衛隊にも参戦義務。米軍と自衛隊が共にスービック湾に海空軍を常駐させれば即応体制だ」という相談が訪日目的と誰でも知っている。
