安保法制国会審議 ホルムズ海峡掃海は戦場の最前線
※敬称略 ◆は参照報道、①〜はその要点
…………安保法制国会審議 安倍の阿呆さ危険さ…………
◆集団的自衛権:「存立危機事態」依然あいまい（毎日）
http://mainichi.jp/select/news/20150529k0000m010123000c.html
明確に言えるわけがない、「米軍に尖閣参戦をさせるために、米軍の欲する敵国との戦闘を起こす事件をでっち上げる任務」だからだ。ホルムズ海峡の機雷掃海は「前線支援」だ。
◆【ホルムズ海峡の機雷除去】海峡封鎖は「非現実的」 中東・軍事専門家が指摘（共同）
http://www.47news.jp/47topics/e/263165.php
◆「ホルムズ海峡の機雷掃海」論戦のポイントは？（テレ朝）
http://5.tvasahi.jp/000051365?a=news&b=np
◆孫崎 享 @magosaki_ukeru • 5月27日 首相「海外派兵はホルムズ海峡の機雷掃海」のみ念頭と発言。国民を騙せるのはこれだけということ。エネルギー確保に不可欠と訴えるが、そもそも、戦闘時、タンカーは機雷敷設あろうがなかろうが航行できない 。敵対行為とみなされ反撃招来。無料1時間http://ch.nicovideo.jp/article/ar800335?key=9dc5f7687c4deecfb89df9f301fb67bdcbd5e0201066ae181514c01fa1b48062
1988年にイラン離陸直後のドバイ行イラン航空機を米海軍がミサイルで撃墜している。米海軍はイラン沿岸の島嶼の間に入り込んでイラン機の離陸を監視し確認もせずにミサイルを発射した。
このイラン航空機撃墜で子供66人を含む290人の乗員乗客が全員死亡。イラン海軍は沿岸島嶼に入り込んだ米海軍を牽制し小規模な衝突を繰り返している。イランが機雷を敷設するとしたら、ホルムズ海峡中央部ではなく、イラン沿岸の島嶼の間だろう。そこに自衛艦が入り込んだら・・・
イランがホルムズ海峡中央部を機雷封鎖することはない。イランにとって同海峡は唯一の原油輸出経路だから。問題はイラン沿岸が見える島嶼間を縫うように米海軍が侵入し、レーダー哨戒しミサイル攻撃をすることにある。米海軍はトンキン湾でもでっち上げ事件を起こし、旧日本陸軍に似ている。
イラン航空機を撃墜した米ミサイル駆逐艦の艦長は裁判で自白している『イランは軍民共用空港であり、離陸した航空機が軍用機か民間機かを判断する暇もなくミサイルを発射した、それほど目と鼻の先の島嶼間に入り込んでいたのだ。それは軍の命令だった』と。
ホルムズ海峡での民間機撃墜と、イラン海軍との砲戦と同じ行動をいま米海軍は南中国海で行っている。ベトナム空爆もトンキン湾で魚雷艇に襲われたとのでっち上げで開始している。ベトナム空爆の死者は２００万人とも言われている。米海軍は非常に危険な侵略軍団である。
「尖閣」を中国に奪われると危機感をつのらせる人が３割も存在するが、その島は生活とは何の関係もない、いや正確には納税の１０％、５兆円が尖閣「防衛」に浪費される。逆に天然ガス資源共同開発に着手できず、日本の電気料金は韓国の３倍、米国の７倍ですらある。
いやー、そうでないと「原油輸入停滞」で凍死者がでるほどの「国民生活に重大な脅威」は起こらない。でもこれも詭弁。江戸時代はエネルギー完全自給で、電気暖房も無かったが、凍死者続出による社会不安は聞いたことがない。寒けりゃ綿入りを着たら死ぬことはない。日本の気候は恵まれているのだ。
安倍側は「ホルムズ海峡の機雷掃海は防衛目的の受け身の自衛行為」だとほざいている。同海峡に機雷を誰が敷設するというのか？イラン？ありえない。ありもしない機雷掃海を理由にして自衛艦と航空兵力を同海峡に展開し、イラクとISとイランとアフガンで苦戦する米国侵略兵を支援し、撤退を遅らせる。
安倍側の「困った時の北朝鮮」が、「困った時のイラン」に変化し、それが今では「困った時のIS」に。ISがホルムズ海峡に機雷敷設ですって？ 安倍側が「困った時」とは『和平機運』のことである。中東でも、南中国海でも全く同じ精神構造で介入の機会を窺い、無ければ危機を創造する。
◆「明白な危険の判断基準は？」自衛隊の武力行使（テレ朝）
http://5.tvasahi.jp/000051199?a=news&b=np
安倍「いわゆる海外派兵は憲法上、許されないが、機雷掃海は、あくまでも受動的かつ限定的な行為で、外国の領域であっても新3要件を満たす」・・・嘘で固めて米軍を中国軍に対峙させる。
◆安保関連法案、首相「専守防衛は変わらず（TBS）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2503815.html
安倍の「専守防衛」なら朝鮮併合も、満州事変も、日中戦争もなんでも可能。宣戦布告せず、侵略し蛸壺掘って籠ってればゲリラの弾丸が上をかすめる、「しめた、専守防衛の反撃だ」になる。
…………ホルムズ海峡掃海は戦場の最前線…………
ホルムズ海峡はペルシャ湾の出口で、幅約８０ｋｍ。イラン側にはバンダレ・アッパース市があり、イラン海軍と空軍の基地がある。ホルムズ海峡から５００ｋｍほどペルシャ湾に入ったカタールには米中央軍の大基地があり空軍と空母部隊が駐留している。
安倍が盛んにホルムズ海峡の掃海を言うことはイランを公然と「敵国視」することである。カタールの米空母部隊をイランが機雷封鎖すると言っている。海峡を封鎖しても米空母部隊や空軍は兵站に困らない。核戦力でもある米軍を機雷封鎖するほどイランは愚かではない。
米軍が機雷封鎖を言う場所が問題である。イランは機雷封鎖などしたことがないという。しかし米海軍は封鎖の可能性があるという。さてその海域はホルムズ海峡の国際水道海域だろうか？ それは無謀であり米軍もそんな可能性を想定しない。
米海軍が想定する機雷封鎖海域はホルムズ海峡の北側、イラン沿岸に沿うケムシ島〜ラーラク島の海域であろう。米空母部隊のミサイル駆逐艦が常時その海域を哨戒し、イランのバンダレ・アッパース市にあるイラン基地をレーダー監視しており、イラン空軍やイラン海軍をロックオンし続けている。
イランのバンダレ・アッパース基地を封鎖しているのは米軍なのだ。それもイラン基地から１０ｋｍしか離れていない海域まで米ミサイル駆逐艦が哨戒しているから、その米ミサイル駆逐艦を侵入させないための機雷敷設を米海軍は想定する。安倍はそれを米軍の後方支援というが「前方支援」なのだ。
日本がイラン沿岸１０ｋｍまで掃海し、そのあと米ミサイル駆逐艦が哨戒に侵入する。そこでは数度イラン艦艇と米艦艇の衝突もおきている。イラン海軍に追い回された米ミサイル駆逐艦が常軌を失い、１０ｋｍ先の官民共用空港を飛び立った２９０人乗りのイラン航空機をミサイルで撃墜している。
ホルムズ海峡の掃海とは米海軍の戦闘最前線を露払いのように掃海することであり、日本の原油・天然ガスタンカーの封鎖リスクを発生させているのはイランではなく、米海軍の過激なイラン沿岸哨戒行為なのだ。日本の掃海が日本のエネルギー源確保に重大なるリスクを発生させると言ってもよい。
ホルムズ海峡が「日本の存続を脅かす」ほどなら、カタール〜UAEにパイプラインを敷設すればいい。６００ｋｍほどで済む。砂漠地帯だから工事費も安価で２年もあれば完成するだろう。それをしないで、日本の電力用天然ガスが停止して凍死者がでると脅すのは、米海軍のイラン挑発支援を隠すものだ。
中国もペルシャ湾から原油を輸入しているがホルムズ海峡など全く気にしていない。地政学的リスクなら逆にマラッカ海峡を日米軍が封鎖するリスクを想定し、中国とパキスタンのオマーン湾を結ぶパイプラインの建設に着手した。
もう一度言うが、ホルムズ海峡の国際水道部分をイランが封鎖する可能性は全くない。もしそれが強行されるとしたら、イランとサウジ＋米軍の全面戦争になり、油田操業など全停止するだろうから、海峡の通過が確保されても原油や天然ガスは搬送どころではなくなるからだ。
結論として、イランが機雷封鎖する海域はイラン海軍基地の出口部分である。そこから米海軍を侵入させないためである。安倍の言う掃海の場所は最前線なのだ。
日本の掃海艇はいつでも機雷敷設船に変身できる。イラン海軍基地の出口を封鎖に来たと解釈されるだろう。これも重大なリスクである。幸いにもイランは賢明で紳士的な民主国家であるから、そのような心配はしなくともよい。イランに感謝すればいいのだ。
ベトナム戦争のトンキン湾事件が米海軍によるでっち上げであったことは、当時の米国防長官マクナマラが自伝に記載している。しかし彼は反省も謝罪もしない。
マクナマラ回想録によれば、米軍は北ベトナムを直接攻撃する機会を狙っていた。それで掃海艇にフリゲートを付けて北ベトナム領海に侵入させた。そうすれば北ベトナム海軍が発砲して北ベトナム空爆が開始できると予測したが、北ベトナムが警告しかしないので嘘の報告をして空爆を即時開始したと。
マクナマラはそんな真実を回想録で告白したが一切謝罪も反省もしない。「どうせ北爆はしていたのだから、たいした問題ではない」という態度である。米軍とはそういう戦闘部隊である。
イラクの大量破壊兵器でっち上げも同じであり、堂々と嘘だったと公表しても一切謝罪も反省も無い。これも「どうせフセインのイラクを殲滅していたのだから、でっち上げなどたいした問題ではない」という態度であり、結果的に数十万イラク人を虐殺しながら、米軍４千の戦死者数ばかりを問題にする。
………南中国海も「重要影響事態」で軍事行動の可能性………
◆首相、南シナ海での後方支援否定せず 衆院特別委（日経）
http://s.nikkei.com/1KrVno8
米海軍が南中国海の中国基地（建設中）に警告偵察と称して侵攻する。その近海に自衛艦が遊弋し反撃体制をとる・・・これが米軍に対する後方支援だろう。
◆重要影響事態、南シナ海も？＝恣意的運用に懸念−安保法制（時事）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015053000198&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
①２８日特別委、維新の江田憲司氏が、「マラッカ海峡か、東シナ海か、インド洋か、どこなのか」と対象地域をただした。首相は「南シナ海である国が埋め立てをしている。可能性があれば、この法律を使えるようにする」と答弁。南沙諸島での中国の活動を念頭に、南シナ海への適用を否定しなかった。
南中国海は日本の貿易船が多数通過し、その海域が通行できなくなれば「日本の存立を脅かす」から安保法制での派兵対象になると安倍。南中国海を日本の貿易船が航行できなくなる事態とは、現実的には完全にありえないが、理屈としては；
(1) フィリピン軍と中国軍が交戦状態になった場合。米軍を背後霊にしてフィリピン軍が狂気の行動に走ることがあったら、というもの。それなら、日本の貿易船を西太平洋へ多少遠回りさせれば済むことで、２〜３日間余分に航海する程度だ。日本国の存立基盤が脅かされることはない。
(2)中国軍が日本の貿易船を臨検し航行を阻止することもあり得ない。有り得るのは、フィリピン軍を支援する米海軍が前面に出て中国軍と衝突し、自衛隊が集団的自衛権を盾に米軍支援に派兵する場合である。この場合は、日本政府がフィリピンと米軍を戦闘へと駆り立てたというほうが正しい。
９条解釈改憲の閣議決定で集団的自衛権の行使容認を強行し、今そのための安保法制を審議させている安倍の心中は「中国憎し」で凝り固まっている。自分の戦争犯罪否定を論難された逆恨みと、経済力でも大差をつけられた嫉妬が、怨念にまで昂じたと言える。
安倍の中国対峙政策の向かうところは、中国に巨大な軍事支出を余儀なくさせ、それによって中国経済の息の根を止めてしまう一点に集中している。中国に大軍拡をさせるために米軍を利用する。だが、米国は「尖閣防衛義務」など現実的には憲法で禁止されているから屁理屈が必要である。
それには南中国海の軍事紛争をでっち上げ、フィリピンの同盟国である米軍が中国軍と対峙せざるを得ない雰囲気をつくればよい。それに南中国海は日本の貿易船が多数通過するから、その海域の軍事的不安定さは好都合でもある。
安倍の三条件が真意を質されるほどに拡大して止めどなくなる理由がここにある。集団的自衛権を容認したからには、米軍が南中国海で中国と対峙すれば自衛隊派兵が可能になる。もし米軍が躊躇しても、中国のコーストガードか中国軍艦が日本船を「臨検」でもしてくれれば、単独でも派兵したい、となる。
だから、米軍戦闘支援でもなく、日本貿易船の航行が２〜３日遠回りさせられる事態すら「国家存亡の非常事態」とこじつけ、南中国海に自衛隊を派兵する、それで自衛隊と中国軍が衝突すれば米軍に加勢する義務が生じる。
そのとき米軍に躊躇させないために、遥かホルムズ海峡で米軍の最前線を掃海して恩を着せておくという周到さ。しかし、これら全ての安倍戦術は愚かな軍事オタクの域をでない。有り得ないことばかりを仮定するからだ。南中国海でベトナムに中国対峙させたが、すでに腰砕け、同国は中国に謝罪している。
フィリピンも米国と日本と中国と、どの国がより多額の銭をくれるのかと天秤にかけているだけである。フィリピンが入手可能な他国の銭を比較するなら、「一帯一路」の中国が１００倍も巨額だろう。アキノは中国人だから損得計算が根底にある。真っ先にAIIB加盟申請したのはその証明。
南中国海で中国との紛争を煽ったベトナムとフィリピンは腰砕けになった。それで安倍側は同海域での中国基地建設を突然に騒ぎ出した。それも豪州を使う周到さだ。米軍はその写真を見せられて激怒して見せたが、この基地建設は５年前に準備が始まっていた。米軍は無視してきたのだ。
同様の裏ワザは東中国海での中国航空識別区設定でも米軍を脅迫し、米軍は無防備で白旗を掲げたB52に尖閣海域を通過させ、お茶を濁したことがある。今回の南中国海でも結局は同じことをするのではないか。そうしないでまともに偵察機を侵入させたら海南島でのP３電子偵察機空中衝突の二の舞になる。
◆南シナ海 「速やかに埋め立て中止を」 米国防長官（テレ朝）
http://5.tvasahi.jp/000051358?a=news&b=ni
◆南シナ海問題めぐり 日中米が“さやあて”（テレ朝）
http://5.tvasahi.jp/000051517?a=news&b=ni
①カーター国防長官：「中国は領有権を主張する他の国の合計より多い8km2以上の埋め立てをたった1年半で進めた。それが地域の緊張を高めてきた」
②「水面下の岩を埋めて飛行場を作っても領土にはならない」と警告。
◆日米豪防衛相：中国を名指しで批判「深刻な懸念」（毎日）
http://mainichi.jp/select/news/20150531k0000m010049000c.html?inb=tw
日米豪防衛相の共同声明
①「東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更に対し強く反対する」とし、「南シナ海における中国による埋め立てに対する深刻な懸念を表明する」
②「南シナ海において領有権を主張するすべての当事者（ベトナムやフィリピン）に対しても、自制し、埋め立て活動を中止し、挑発的な行動を控えるように促す」
なんだ、フィリピンもサンゴ礁の埋め立てをしているんだ。中国が対抗して早い速度で埋め立てると、猛然と非難し軍事的牽制を始めている。まるで、弱い手下のヤクザを巨大マフィアが押し立てている構図にしか見えない。
中国軍がフィリピンによるサンゴ礁埋め立て写真を公開しているから反論できない。日本マスコミはそれを知っていたが、安倍に自粛して中国非難報道だけに終始してきたが、もう隠せなくなった。
米軍は辺野古でもサンゴ礁を破壊し埋め立てさせようとしているから中国を非難する根拠は完全に失っている。同盟国のフィリピンに南中国海で、ニッポンに沖縄で、それぞれサンゴ礁を埋め立てさせ、とくに辺野古では特大の海軍総合基地を建設を強行させている。
カーター国防長官は論理破綻している。でたらめで、攻撃性だけが目立つ。当該島嶼の埋め立てを軍事攻撃するのなら、日本の沖ノ鳥島の「海中構造物建設」による水没対策と領土主張も攻撃すべきだ。沖ノ鳥島は満潮時に水没するから領土主張できない。しかし日本政府は構造物を作り、領土主張したが、中国と韓国と台湾およびフィリピンが日本政府に抗議している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E3%83%8E%E9%B3%A5%E5%B3%B6
日本と同じ行動をフィリピン海軍も南中国海で強行している。同国は廃軍艦をサンゴ礁に座礁させ海軍基地と宣言して領土主張をしている。中国海軍もおもしろくて、その海域に大型ブロックを投棄したが、水面上に出ることはなく、フィリピン海軍の補給船を阻止する目的と言われている。
中谷は案外に正直である。先制攻撃は最大の防衛法、それも自国内でなく、敵国内に侵入しての先制攻撃の必然性を隠さない。安倍はかってないほどの虚言癖だ。それも嫉妬に狂ったストーカーといってよいほどだ。
◆日米、埋め立て批判強める＝中国反発、議論かみ合わず−アジア安保会議（時事）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015053000285&utm_source=twitter&utm_medium=jijicom&utm_campaign=twitter
①カーター長官はＡＳＥＡＮと足並みをそろえて対中圧力を高める構えを示したが、一致した対応を引き出すのは困難。
②カーター米国防長官は演説で、力で脅し無理やり相手を従わせることを意味する単語を連発し、中国を牽制した；「アジアの安全保障の秩序は強制、威嚇に基づくものであってはならない」「力や強制、後戻りできない事実を生み出し、不安定を醸成しようとする試みを深く懸念している」。
③中谷元防衛相も「中国を含む各国が責任ある立場で振る舞うことを期待する」と表明。中国を名指しして、くぎを刺した。
④中国国防省外事弁公室の関友飛主任は「中国の主張は、いかなる国家によっても左右されるものではない」と述べ、埋め立て活動を継続する考えを改めて表明。中国は、「監視飛行を続け軍事的に威嚇しているのは米国の方だ」と反論。
⑤ＡＳＥＡＮ内部では、中国と対峙するフィリピンやベトナムと、タイやマレーシアなどとの間で立場に開きがある。今回の安保会議でも、ＡＳＥＡＮからは、好戦的態度を取らず、対話を深めようと呼び掛ける融和的トーンが目立った。
⑥タイ政府高官「タイは米国と同盟関係はあるが、他の多くの国にも目を向けている。中国と他の係争国の話し合いが前進すると大いに期待している」。
⑦マレーシアのヒシャムディン・フセイン国防相「扇動的発言はどの国にとってもためにならない。（中国とＡＳＥＡＮ関係国が進めている）紛争防止のための『行動規範策定』の重要性を再度強調する」。
◆シャングリラ対話、アジア太平洋の安保問題に注目（ＣＲＩ北京放送）
http://japanese.cri.cn/881/2015/05/30/181s236934.htm
①シンガポールの黄永宏国防相「今年のシャングリラ対話は宗教過激派組織による脅威や大国関係、アジア諸国の政治的不安定要素及び自然災害やサイト攻撃による安全脅威への対応、クロースボーダー協力が直面している挑戦などの議題をめぐって討議する」
②シンガポールの李顕龍（リー・シェンロン）首相の基調演説；
「中国が提唱した中国・ASEAN『2+7協力枠組み』や『一帯一路（シルクロード経済帯）』構想はアジア諸国の連携を深めたと高く評価する。中国主導によるＡＩＩＢの設立は本地域のインフラ建設における差し迫ったニーズを満足させ、中国が世界枠組みの構築に積極的に参与するルートの一つでもある」。
「今年は第二次世界大戦終結70周年に当たるが、過去の戦争は依然として日本と中国、日本と韓国との関係に影響を及ぼしている。日本は過去の過ちを素直に認めなければならない。これまで日本は戦争についての謝罪は曖昧で、南京大虐殺や慰安婦問題などについてその立場を明らかにしていない」。
◆国防部：卡特提和平解决南海问题，希望美国说到做到（環球時報）
http://world.huanqiu.com/exclusive/2015-05/6555475.html
◆美防长发声支持国际仲裁解决南海问题 辩称不针对单一国家（環球時報）
http://world.huanqiu.com/exclusive/2015-05/6555049.html
◆中国外交部、南中国海での建設活動に関するカーター米国防長官の発言について華春瑩報道官（中国網）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2015-05/29/content_35692971.htm
①私が強調したいのは、米側は不法占領した中国の島や礁における一部の国の建設活動に対しては沈黙する一方で、自らの主権の範囲内における中国側の法と情と理にかなった正常な建設活動に対してはとやかく言うことであり、これがもし習慣的な二重基準でないのならば、「他に動機」がある。
②中国側の建設活動の規模と速度は中国が大国として担う国際的な責任や義務と釣合のとれたものだ。何をするかについて中国人には自らの判断があり、どうするのかを中国側に要求する権利は誰にもない。
③現在、南中国海情勢は全体的に安定している。だが自らの利益のために南中国海で絶えずもめ事を引き起こし、中国の領土主権と海洋権益に対してほしいままに挑発を行う国が少数（菲国）あり、焚き付けようとする者（日本）もいる。これこそが南中国海情勢の混乱の原因だ。
④米側は真剣に考えるべきだ。米側はアジア太平洋の平和と繁栄のためにどのような役割を発揮するつもりなのか？世界経済成長の主要なエンジンであるアジア太平洋を乱すことが、根本的に一体米側の利益になるのか？
⑤中国は米国に要求する「熟慮して事を運び、責任ある姿勢で、あらゆる挑発的言動を止め、地域の平和・安定維持にプラスのことをせよ」。
⑥カーター講演後に中国軍事科学院の中米国防事務関係センターの趙卓副主任が質問「米軍は哨戒機を常時飛ばして監視している。その行為が南中国海に不安定を持ち込んでいると思わぬのか？」
⑦カーターの返答「米国は南中国海で自由に哨戒する権利を保有している。問題は中国が大規模な建設をしている新しい現実だが、米国はその他の国の同様の建設行為にも警告をしている」
⑧このカーター発言は嘘に満ちている。彼は、中国の建設がフィリピンよりも早いことを露骨に非難し、米軍を中国の建設海域に侵入させて威嚇する用意があるとまで述べたではないか。
⑨中国とＡＳＥＡＮが取り決めた《南シナ海各方面の行為の宣言》はフィリピンにも適用される。フィリピンは長期間にわたって、南沙島を不法占拠し、暗礁上に大規模な建設を強行している。そして、同国は南中国海の論争について国際仲裁を言い出して、問題をこじらせている。
⑩米国はそんなフィリピンの《南シナ海各方面の行為の宣言》違反行為を後押しする言動を重ねている。そのようなアメリカの態度がアジアの平和と安定を損なっている。いったい何故、米国はアジアの平和を嫌悪するのか？
⑪中国国防部；
・カーターは暗礁での建設が合法的であり中国の権利であることを理解していない。
・カーターは「航行の自由」が犯されていると主張するが、そのような事実は全く無く、関係国から聞いたこともない。
・カーターの主張する「航行の自由」とは民間船のではなく米軍艦の自在行動を意味している。中国の領海は当然として、専管水域であるなら、他国の軍艦は国旗を掲げ、砲身を下げ、潜水艦は浮上して航行することが国際条約である。カーターはそれら国際法を南中国海に適用させぬことを目論んでいる。
・カーターは中国が一貫して抑制的であったことを知らないようだ。南中国海の不安定さをもたらしたのは中国ではない。それが誰であるかを自問すべきだ。
・カーターは学者であるが、戦争屋のマケインといつから同類になったのか？ 米国には地球上の如何なる海域でも思うままに侵入し行動する権利があるとでも思っているのか？ 到底承服できるものではない。
【アジア安保会議】中国と対峙しているはずのフィリピンとベトナムはほとんど何も言わなかった。言えば、自分らが先にサンゴ礁の埋め立てや水没しない構造物の設置をしたから、中国が制止するための基地建設にとりかかったのだと、他のＡＳＥＡＮ８ケ国から非難されるからだ。
ベトナム共産党の総書記が北京に行き、中国共産党の習近平主席に直接謝罪した。フィリピンのアキノも「一帯一路」インフラ建設から除外されるとアジアの永久劣等国になると知り、ＡＩＩＢに真っ先に参加申し込みをした。結局騒いだのは日米豪の部外国のみで、焦ったのが米国共和党の重鎮マケイン；
◆John McCain urges US to provide more defensive weapons to Vietnam（ガーディアン）
http://www.theguardian.com/us-news/2015/may/30/john-mccain-weapons-vietnam
マケイン「米国がベトナムに最大限のサポートをしなかったから、ベトナムが中国に謝罪してしまった。今からでも遅くない、もっと多量の兵器をベトナムに供与し中国と対峙させることを主張する」
◆Chinese mobile artillery placed on reclaimed island, Pentagon says（ＲＴ）
http://rt.com/news/263173-china-weapons-island-pentagon/
辺野古海兵隊総合基地よりは小規模だが、辺野古同様に航空機滑走路と港湾がある。
◆南シナ海の岩礁埋め立て「主権の範囲内」人民解放軍・孫建国副総参謀長演説(05/31 11:54)（テレ朝）
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000051550.html
①（南シナ海での岩礁埋め立ては）完全に中国の主権の範囲内で、道理にかない、合法だ。他国を狙ったものではなく、航行の自由に影響を与えることもない。
②岩礁の埋め立てについて、軍事上の必要性がある。海上での救難活動など、国際的な責任を果たすことが目的だ。交渉と協議によって解決していくが、アメリカや日本などの批判には断固、反対する。
◆岩礁埋め立て「合法で正当」＝航行の自由に影響与えず−中国（時事）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015053100056&utm_source=twitter&utm_medium=jijicom&utm_campaign=twitter
①中国人民解放軍の孫建国副総参謀長は３１日、アジア安全保障会議の最終日の全体会合で演説した。
②孫氏はこの問題をめぐる対中非難に関し「裏の動機を持って行っているのではないか」と述べたが、日本や批判の急先鋒である米国を名指ししなかった。昨日は中谷防衛相が中国を名指しで非難している。
③孫副総参謀長『南中国海の現状は、全体的には平和で安定している。航行の自由の問題はこれまでも全く発生していない。日米の批判は事実に立脚していない。施設建設は、(1)駐留人員の生活改善、(2)防衛ニーズ対応、(3)国際的責務の履行を目的としたものだ』。
④孫副総参謀長『国際的責務の内容は、(1)海上の捜索・救難、(2)災害防止・災害支援、(3)環境保護、(4)海洋科学調査、(5)漁業支援などで、（米軍とフィリピン軍による海洋不安定化を是正するためにも）現状の規模と速度での工事が必要』。
⑤アジア安全保障会議では、日本の徳地秀士防衛審議官が、南中国海上空に中国が防空識別圏を設定する可能性について質問。孫氏は『空と海の安全保障がどの程度脅かされているのかなど、総合的要因を勘案して決める』と答えた。（あんたがたが軍事進出してきたら航空識別区が不可欠になりますなあ）
◆孫建国副参謀総長、日本の徳地秀士防衛審議官と会談（ＣＲＩ北京放送）
http://japanese.cri.cn/881/2015/05/30/181s236936.htm
①徳地秀士防衛審議官『歴史問題における日本政府の立場は変わらない。当面の両国関係はいくらか困難や意見の食い違いに直面しているものの、日本は両国関係の改善に力を尽くしたい。両国の防衛と安全保障分野における協力強化は二国間関係の発展に有利だ』
②孫副参謀総長『中日関係を非常に重視し、日本の歴史問題における態度を注意深く見守っている。中日間の四政治文書を遵守し、善隣友好協力を深め、現在ある中日関係改善のチャンスを大切にすべきだ。双方は引き続き防衛事務における交流と協力をおこない、相互理解を深めて危機を抑制すべきだ』
◆外交部发言人华春莹30日就美国国防部长卡特在香格里拉对话会上涉南海问题有关言论答记者问（環球時報）
http://world.huanqiu.com/article/2015-05/6557353.html
①中国外交部の华春莹報道官
『中国側は米国のカーター国防部長の言論を知っている。米側は歴史事実と国際法を無視している。中国の南中国海における既存の主権と権益について、米国は「三道四」難癖をつけるべきでない』。
②中国の南中国海での主権は国際法に基づく権利であり、（三千年もの）長い歴史過程を経て形成されたものだ。
③中国の領土である南沙諸島の暗礁に防衛駐屯するための建設事業は全て中国側の主権範囲内だ。それは合法的で、周辺国の感情を重視し、いかなる周辺国にも牽制や威圧を加えるものではない。むしろ、軍事以外の関係国国民の海上活動を安全で円滑ならしめるものである。中国は専守防衛に徹している。
④中国は大国として、国際責任と義務を引き受けている。南中国海での海難捜索と迅速な救助による災害防止と減少、気象観測、生態環境保護、航行安全、漁業操業安全確保などの国際責任と義務を果たすために必要であり、中国は周辺国と南中国海を航海する各国の船舶により良いサービスを提供する。
⑤中国は南中国海の自国海域を航行し、漁業活動をおこなうことを保証する。しかしながら一部の周辺国が、海域を共に利用しあうための最低限度の節度を踏み越えている。それに対して中国は一貫して抑制を保ってきた。当該国は自省し、中国のサービスを享受すべきだ。
⑥南中国海の島嶼の帰属問題は存在する。対立を乗り越えるためには、外部の扇動に乗ってはならない。利害関係の調整は当事国の当事者間で直接交渉することによって、互いの環境を知ることによって、妥協が生まれる。
⑦それは中国とアセアン国家進めている包括的で実際的な《南中国海各方面の行動宣言》の骨組みの下で、≪南中国海の行動規範≫を協議し、≪行動準則≫を作り上げるための努力によって達成される。部外者の扇動に浮き足立ち、問題解決の手順を複雑化させる悪意に乗じられるべきではない。
⑧米国は南中国海問題の当事国ではない。米国は南中国海の問題を中米間の問題にすり替えるべきでない。米国が民主主義国であり、他国の平和と安定を願い、もって自国もその利便を享受したいのなら、言動を慎むべきだ。慎まないのなら、日米関係は深刻に損なわれるであろう。（中国外交部）
………………
◆安保関連法制「答弁ぶり」めぐり大荒れ（TBS）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2504057.html
①中谷「武力行使と武器の使用の違いが分からないと議論ができない」
②辻元清美「戦争というのはちょっとだけよといって、いつも大きな戦争に、総理も」
③安倍「早く質問しろよ」
◆安保答弁で野党退席、国会空転（テレ朝）
http://5.tvasahi.jp/000051480?a=news&b=np
①民主党の後藤議員『軍事的な波及がない場合は周辺事態法には該当しないとした過去の政府答弁が、周辺事態法を改正する重要影響事態法案にも引き継がれるのか』
②岸田大臣は明確答弁できず
③過去の政府答弁「日本に対する経済的波及だけなら周辺事態法には該当しない」
安倍政権の安保法制改正案「軍事的波及が日本に無くても、経済的波及が大きければ軍事行動に該当する（国家存続危機事態）」と、軍事行動の対象を首相の一存で無限に拡大可能。それを言えば・・・
………日本によくない印象「軍国主義」６割；韓国………
◆特集ワイド:もう辞めるべきでは？籾井会長 元ＮＨＫ経営委員、上村達男・早大教授（毎日）
http://mainichi.jp/shimen/news/20150526dde012040003000c.html
日本は極右化だけではなく、人格崩壊社会。こんな男だから安倍内閣のお友達になれるのだが、それ以前に巨大商社の役員に昇りつめる社会状況が致命的。
茶化し；自民党新憲法草案前文の本義＝「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起るやうにすることを決意し、
先制攻撃が可能な強力な軍隊をもち、日本に従わない俗悪国を威嚇によって矯正し、
もって日本だけの繁栄と安全を実現する」
◆「よくない印象」 日韓ともに半数以上（TBS）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2504866.html
韓国では；
①５８％の人が日本を「軍事的脅威を感じる国」と回答、北朝鮮に次ぎ２番目
②６割近い人が日本の社会体制を「軍国主義」と回答
③４割近い人が日本と将来軍事紛争が起こると回答
…………下村文化相の下劣な仕事ぶり…………
◆ゆれる新国立競技場建設問題 舛添知事が文科省中間説明を拒否（テレ朝）
http://5.tvasahi.jp/000051466?a=news&b=nss
①下村文化相命令で、都に中間報告と発表
②舛添知事『私は総工費や工期など要求した情報の即座提出を求めた。中間報告に来る必要はありません』
文科相は舛添都知事に５００億円の分担を要求し、知事は総建設費や工期などの建設計画の提出を要求した。ところが文化相は提出できず、「中間報告」を聞いてほしいと会見で述べた。舛添知事は中間報告の受け取りを拒否した。文化相には建設費や工期の計画を提出できない理由がある。
アベノミクスで財源を無限に浪費できることに喜び勇んだ文科省は、新競技場デザインコンペに技術的難易度や工費および工期の条件を設定しなかったので、英国の設計者はそれらを全く無視した単なる紙上デザインを提出し、文化相も実現性を無視して採用した。
開閉式屋根に問題があり、日本建設業界は『日本の技術力なら建設できるが、建設費は青天井に近くなり、工期は間に合わない』と言っている。下村は舛添知事に『屋根は五輪終了後に付ける』と説明し、知事は計画全体に対する疑念を強めて、そんな説明では５００億円分担の決定など不可能だと拒否。
天井なしでサッカー世界選手権大会と五輪を迎えるのなら、既存の国立競技場の改修をすればいいとも言われているが、すでに解体してしまった。やることも説明も出鱈目で、右翼連中の歴史偽造と同じ精神構造が文化省官僚をも精神汚染し尽くしていることを証明している。
奇妙な国立競技場設計図に際限のない金を使えると勇み立った文化省官僚は人間的に阿呆だが、政府答弁の整合性など質問拒否して最後は強行採決で一挙解決と勇み立つ外務官僚は、ことが軍事行動で国を殺める可能性があり、憲法が支配する民主主義を全否定することであることを喜んでいるかに見える。
…………経済好転もまやかし…………
◆４月消費支出１．３％減、昨年４月増税直後の水準も下回る大幅減で、消費の低迷が長引いていることを裏付け(TBS）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2504541.html
円高がまた更新されている。今後さらに消費は減退するだろう。
◆景気:個人消費が伸び悩み ４月支出、１３カ月連続で減少 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20150530k0000m020082000c.html
記事のタイトルが全てを物語る
◆米国:ＧＤＰ０．７％減…１〜３月改定値 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20150530k0000m020106000c.html
日米ともに「景気が良くなったと見せかけられるデータは大声で、その逆はこっそり」と、または利上げ延期の雰囲気つくりに利用
◆北陸新幹線:金沢延伸の光と影 ローカル線乗り継ぎルポ - 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20150529k0000e040291000c.html
新幹線開業で生活環境と観光地アクセスが悪化するルポ。私の知り合いの金沢出身者『新幹線は閑散、いつでも予約可能。中国人が来なければ壊滅的』と先週話していた。
