中日友好交流大会で習近平首席が演説
※敬称略 ◆は参照報道、①〜はその要点
日本の観光業関係者を中心に３千人を引率して訪中した自民党の二階堂氏。中日友好交流大会が北京で開かれ、習近平首席が登場し演説した。予想だにしない事態であった。
今日の日本報道は「浮かれている」気配が濃厚で、「中国経済が減速して、日本経済との連携が必要になった」から「習近平体制が共産党と人民解放軍の内部闘争に勝利し安定して余裕がうまれたからだ」まで日本マスコミは煩く憶測する。
どの憶測にしても、日本マスコミの根底にある中国に対する蔑視か二等国視を隠そうとせず、そのいやしき心性において中国の習近平政権も同じであることを疑わない。
正義とか倫理を卑下して、実力を見せつけて押さえつけることしか考えないから、日本報道は朝日も含めて、記者やデスクの心の卑しさを感じさせてしまう。
習近平が「中国は中日関係の発展を非常に重視している。両国の善隣友好協力を推し進めていきたい」と述べた箇所だけを前面にだして、「中国がついに日本に折れてきた」と印象付ける報道はさもしい。
習近平は「中日の四つの政治文書を土台にして、日中共同作業を行うことを期待しており」という文章句が故意に省略されている。日中友好活動は「中日の四つの政治文書」の精神を実践する最適の場であり、４文書遵守がそれを可能にする必要条件なのだと言っている。
「中日の四つの政治文書」の順守が、昨年の習―安倍会談実現の大前提であると中国が言い、日中共通認識に達したから、首脳会談に応じたと中国政府が明言し、安倍官邸側や外務省は共同認識には達していない、異なる意見であることを双方が認識しただけだと言い繕って、中国の不信をさらに深めた。
安倍はそういう人間なのだ。だから、安倍が共通認識を否定する言動を許さない。あくまで安倍は共通認識を持っているとしか言わさない。そう安倍を追い詰めるには、福田元首相や二階堂議員らのような共通認識を自ら明言する人たちを大切にする、民間交流はなおさら大切にすると言っている。
習演説では、「政治指導者が高い政治的知恵によって、重要な政治決断を下し、いろいろな困難を克服し、中日国交正常化を実現し、平和友好条約を締結し、両国関係の新紀元を切り開いた」のは「両国の一世代前の指導者」であって、現在の指導者ではないと、二階堂氏や民間友好団体の活動に期待している。
ドイツの大統領や首相のように、安倍は南京大虐殺記念館や南京慰安所保存館や抗日戦勝記念館を訪問し、跪いて宣戦布告なき侵略戦争と残虐行為と３千万と言われる犠牲者を追悼し、かつ自らの歴史歪曲活動の過ちをなぜ犯したのかを犠牲者の前で言葉を持って懺悔すべきだろう。
◆中国の習近平国家主席は北京の人民大会堂で開かれた中日友好交流大会に出席し、重要談話
（新華社）http://jp.xinhuanet.com/2015-05/24/c_134265207.htm
（人民日報）http://j.people.com.cn/n/2015/0524/c94474-8896808.html
①中日は一衣帯水の隣国で、２０００年余りにわたって、平和と友好が両国人民の心の主旋律である。両国人民は学び合い、お互いの参考になり、各自の発展を促進し、人類文明の進歩にも重要な貢献を果たしている。
②近代以降、日本が侵略拡張の道を歩んだ故に、中日両国は悲惨な歴史を経験し、中国人民に莫大な災難をもたらした。
③両国の一世代前の指導者らは高い政治的知恵によって、重要な政治決断を下し、いろいろな困難を克服し、中日国交正常化を実現し、平和友好条約を締結し、両国関係の新紀元を切り開いた。
④中日両国の一部の有識者はかつてこのために積極的に駆け回り、たくさんの仕事を行った。中日友好事業は両国と両国人民にプラスになり、アジアと世界に有利になり、私たちがそれを大切にし、心を込めて維持し、引き続きたゆまぬ努力を払うに値する、と歴史は明らかに証明した。
⑤論語に『徳は孤ならず、必ず隣あり』とあるように、中日両国の国民が真心で友情を結び、徳をもって隣国に接すれば、必ず子々孫々の世代に至る友好関係を実現することができる。
⑥中国は中日関係の発展を非常に重視している。我々は日本側と共に、中日の四つの政治文書を土台にして、両国の善隣友好協力を推し進めていきたい。
⑦今年は中国人民抗日戦争勝利および世界反ファシズム戦争勝利70周年にあたる。当時、日本の軍国主義が犯した侵略の罪を覆い隠すことはできないし、歴史の真相をねじ曲げることもできない。
⑧日本の軍国主義による侵略行為を歪曲・美化しようとするいかなる発言や行動も、中国国民とアジアの被害国の国民はこれを認めないし、正義と良心をもった日本国民もこれを認めないことを信じる。
⑨前事を忘れざるは後事の師なりだ。歴史をしっかりと胸に刻むことは、未来を切り開くためだ。戦争を忘れないことは、平和を守るためだ。
⑩日本国民もあの戦争の被害者だ。中日双方は歴史を鑑とし、未来志向で、平和発展をともに促進し、子々孫々の世代に至る友好関係をともに考え、両国が発展する美しい未来をともに作りだし、アジアと世界の平和に貢献しなければならない。
⑪中日友好の土台は民間にあり、中日関係の前途は両国人民の手に握られている。中国政府は両国の民間交流を支持し、両国各界の人士、とりわけ若者世代が中日友好事業に身を投じるよう励まし、両国の青年が友好の信念を固めて、積極的に行動をとり、絶えず友誼の種をまき、中日友好を大木の生い茂る森林に成長させ、中日両国人民の友好を世々代々へ継続させることを期待している。
⑪日本自民党の二階俊博総務会長はあいさつで、次のように示した。「今回の日中友好交流大会は非常に重要で、日本各界は勇躍して参加し、これに対する中国政府の重視と支持に感謝している。習近平主席の談話は非常に重要で、私たちは日中関係の発展を推進するために更なる努力を払わねばならない。
⑫日中関係の土台は民間にある。両国の民間と文化交流を保ち、特に両国の青少年の相互了解と往来を増進するのは、二国間関係の長期的発展の維持に非常に重要であるため、双方はこれらの分野における交流・協力を強めるよう期待している。我々は中国側と共に、両国関係の長期的な発展のためにたゆまぬ努力を払っていきたい」。
◆【社説】安倍首相は歴史をきちんと学ぶべき（新華社）
http://jp.xinhuanet.com/2015-05/22/c_134262108.htm
①日本国会の党首討論で、安倍首相は『ポツダム宣言』の関係内容を読んだことがないので、「論評することは差し控えたい」と語り、さらには日本が発動した戦争の「是非」を明確に表明することを拒んだ。
②『ポツダム宣言』の全称は『中米英三国の日本投降促進令ポツダム公告』で、その中に、「日本の人民を欺き、かつ誤らせ、世界征服に赴かせた権威・権力は永久に排除されなければならない。」という規定がある。日本政府が『日本降伏文書』でこれを明確に受け入れたため、戦争が終結した。
③日本は第二次世界大戦の加害国の一つだが、現在の日本の首相は予想に反してこれを「知らない」と発言した。見たところ、安倍首相はどうやら歴史をきちんと学ぶ必要があるようだ。
④戦後の国際秩序を形成する重要な基本書類である『ポツダム宣言』と『カイロ宣言』は、だらだらと長引き、この世のものと思えないほど悲惨な世界大戦が正しいか、間違っているか、正義か邪悪かを明らかにし、歴史の真相、人心に従うか、背くかということ、時代の選択を白紙に黒字で銘記したもので、その重要な意義は説明するまでもない。
⑤歴史に対して良識と責任を持つほとんどの政治家はこれに対し基本的な常識を備えているべきだ。今年は世界反ファシズム戦争勝利７０周年にあたる。知識不足にしても、わざと知らない振りをするにしても、驚くことに一国の首相がこのような重要な歴史的事実に対し八方手を尽くして言い逃れている。
⑥日本当局が侵略の歴史を直視しない背後に、どんな策略が隠れているのかを問わずにいられない。
⑦同じ事は他にもある。前月２７日に国連本部で開幕した『核拡散防止条約』再検討会議で、日本政府は各国要人が原子爆弾を投下された広島と長崎を訪れることを提案したが、原爆投下に至った原因には触れなかった。日本が「被害者」イメージを強めることで、侵略責任を逃れようと企んでいる。
⑧安倍首相と日本当局は近年、慰安婦、南京大虐殺などの問題で、一貫して曖昧な姿勢を示している。旧日本軍の「神風特攻隊」隊員の遺書の類をユネスコの「世界記憶遺産」に登録申請しようと試み、再々にわたり人類の良識のボーダーラインを踏み越えている。
⑨日本が侵略の歴史を美化し、歴史解釈権、発言権を奪おうとする数々の陰謀は、アジアの隣国と国際社会の強い警戒を招かずにはいられない。
⑩歴史を直視してはじめて、未来を見据えることができる。日本の村山富市元首相は安倍首相のこういった「歴史認識の反面教材」への批判や、国連の関連会議で日本の広島、長崎訪問に関する提案が却下されたことは、有識者と国際社会の歴史的事実と正義を断固として維持する姿勢を示している。
⑪日本を「正常な国」にすると主張する人物は、「正常な国」の指導者に相応しい資質を備えているべきであり、実際の行動で、自らと日本の若い世代が戦争の二の舞を演じることを回避しなければならない。
◆侵略戦争と認めることは日本が越えなければならない関門：沈丁立・復旦大学国際問題研究院副院長（人民日報）http://j.people.com.cn/n/2015/0522/c94474-8896388.html
①日本の安倍晋三首相は20日、国会の党首討論で、日本の侵略戦争についてのポツダム宣言をつまびらかに読んでいないため「論評できない」と公言し、同宣言に対する認識表明を拒んだ。また、安倍氏は日本が当時ポツダム宣言を受け入れたのは、戦争を終結させるためにすぎないと述べた。
②たとえ安倍氏がこの重要な両文書を真剣に学んだことがないとしても、当時日本政府がポツダム宣言の要求に従い降伏を宣言し、宣言のいかなる文言についても折衝を行わなかったし、その勇気もなかったことは確かであり、これは「ポツダム宣言の無条件受諾による全面降伏」と歴史に記録されている。
③安倍氏は侵略戦争と認めることは避けたが、それでも日本が当初ポツダム宣言を受諾したことは認めた。それでも彼は歴史歪曲から半歩前進したのかもしれない。安倍氏が声高に叫ぶ「戦後レジームからの脱却」はポツダム宣言とカイロ宣言を基礎とする戦後国際秩序の否定と打破であったからだ。
④ポツダム宣言第1項「日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フル」第3項「（日本が降伏を拒んだ場合）日本国軍隊ノ不可避且完全ナル壊滅ヲ意味スヘク又同様必然的ニ日本国本土ノ完全ナル破壊ヲ意味スヘシ」第5項「吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルヘシ右ニ代ル条件存在セス」。
⑤「日本帝国に降伏のチャンスを与える。降伏を拒んだ場合、日本軍の完全壊滅だけでなく日本全土が完全破壊されるだろう。以下に述べる降伏の条件に対する一切の意義を認めない。条件を付けてきたなら、それは降伏の拒否と認め、日本の完全破壊が不可避になる」ポツダム宣言
⑥ポツダム宣言第6項「無責任ナル（日本）軍国主義を世界ヨリ駆逐（するために）、日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去する」
⑦「日本軍国主義を再起させないために、日本国民を欺き侵略戦争に駆り立てた戦争犯罪者と、それを可能にした権力機構と、その勢力を永久追放する」ポツダム宣言
⑧第8項は、カイロ宣言の条項に従って明治維新以後に日本が得た外国領土を全面返還させ、更に北海道本州四国九州以外の付属島嶼（北方４島、利尻、佐渡、伊豆大島、瀬戸内海の島々、壱岐、対馬、五島列島、屋久島、種子島、奄美、沖縄、南西諸島などの全小島）の領土主権を日本に放棄させる。
⑨1945年8月15日、天皇はポツダム宣言を受諾し、無条件降伏する詔書を全国放送で伝えた。安倍氏がポツダム宣言をつまびらかに読んでいようといまいと、日本は当時ポツダム宣言の一字一句を受け入れたことで、完全な壊滅を免れ、再生の道を得たのだ。
⑩これは、安倍氏は日本がかつて侵略戦争を発動したことを認めておわびしたことがないし、そのつもりもないことの反映だ。
⑪安倍氏は侵略戦争と認めることを避け、謝罪を拒絶したことで、日本の平和的発展の国益をすでに深刻に損なった。日本の首相として引き続き権力を行使するのに安倍氏ははなはだふさわしくないことを物語っている。
⑫日本は明治維新以降対外拡張を続け、1930、40年代には中国その他アジア太平洋地域への大規模な侵略を始めた。だが国際社会の反ファシズム戦争の偉大な勝利によって、日本など帝国主義国の対外侵略という重大な罪にようやく終止符が打たれ、人類世界に70年の長きに及ぶ平和がもたらされたのだ。
⑬日本の侵略戦争敗北70周年にあたる今年、日本右翼は蠢動し、歴史への挑戦を企て、白黒を逆さまにしている。これは全く身の程知らずだ。だが歴史を直視できるか否か、勇気をもって侵略を認めるか否かは、今年日本が直面している関門だ。安倍政権がどちらの道を選ぶか、世界は見守っている。
◆日本という侵略者、永遠に「被害者」にはなれない_中国網
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2015-05/20/content_35617760.htm
①岸田文雄外相は核拡散防止条約（NPT）再検討会議で、世界の指導者に対して広島と長崎の被爆地を訪問するよう呼びかけ、この内容を最終文書素案に盛り込んだ。
②「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産の登録申請が行われた。それらはアジア諸国の人々を強制徴用していた施設が多く含まれるだけでなく、アジア侵略の可能にする軍需産業であった。
③南九州市の「知覧特攻平和会館」は約1万4000点の「神風特攻隊」の隊員が残した遺品を、世界記憶遺産に登録申請している。これらの遺品には、「玉砕」「忠君」といった熱狂的な軍国主義思想が満ちている。
④日本軍国主義の侵略の罪、非人道的な虐待であり、彼らの罪を深めた。日本は世界文化遺産の登録によって、彼らの産業化の成果を示そうとしているが、その裏側にある報われない魂を忘れている。この血と涙に満ちた工場に、世界文化遺産の登録申請資格があるだろうか？
⑤広島と長崎の原爆投下は、人類の歴史における悲劇だ。しかし日本の軍国主義者が他国の人々を虐殺していなければ、そして、日本政府が国体護持と戦争犯罪の免罪という条件付きでなければ、ポツダム宣言を受諾しないという頑なな態度をとらなければ、広島と長崎の悲劇は起きなかっただろう。
⑥岸田外相発言は「被害国」の立場を誇張し、人道主義を悪用して日本の責任を糊塗するものだ。軍国主義産業革命た特攻基地の世界資産申請などを承認すれば、日本の若者の前に神風特攻隊を拒否できない風土が再現されるに違いない。
◆ラブロフ外相、北方領土問題に関連して「日本は第二次大戦の結果に疑問を付ける唯一の国だ」（毎日）
http://mainichi.jp/select/news/20150521k0000m030092000c.html
①国連憲章の旧敵国条項にも、「戦勝国のしたことは全て崇高で揺るぎないと述べられている。その法的意味は『何一つ触るな』ということだ」
②第二次世界大戦について安倍政府は、ソ連や中国とは戦争していないとの立場。
③ロシアは「日ソ戦争」ではなく、「枢軸国と反ファシズム同盟国の戦争」であり、戦場と時期は分担されたという立場だ。
④中国に対しては、日本は宣戦布告していないから戦争状態ではないと強弁している。
………世論調査………
◆世論調査―質問と回答〈５月１６、１７日実施〉（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/ASH5L4TPHH5LUZPS003.html
①安全保障関連法案について、安倍首相は、日本がアメリカの戦争に巻き込まれることは「絶対にありえない」と説明しています。この説明に納得できますか。納得できませんか。
納得できる １９％
納得できない ６８％
②安倍政権は安全保障関連法案を、今開かれている国会で成立させる方針です。この法案を、今の国会で成立させる必要があると思いますか。今の国会で成立させる必要はないと思いますか。
今の国会で成立させる必要がある ２３％
今の国会で成立させる必要はない ６０％
◆安保法制世論調査＜５月２３、２４日実施＞（毎日）
http://mainichi.jp/shimen/news/20150525ddm001010162000c.html
①安保法案そのものに「反対」５３％、「賛成」３４％
②今国会成立「反対」５４％、「賛成」３２％
◆党首討論:安保関連法案論戦「リスク高まる」を首相否定（毎日） http://mainichi.jp/select/news/20150521k0000m010103000c.html
安倍が何を言おうとそれが安保法制案に解釈変更の余地なく明文化されているわけではない。安倍のような９条を解釈改憲してしまう首相が現れれば、こんな議論は全くの偽り。
また、民主党の問題提起「自衛隊のリスクが高まる」も脇道の問題提起に過ぎない。冷たく言えば、軍隊とは首相の命じる戦争を遂行し、そのために死ぬことも殺すことも任務である。問題提起は「戦争危機を日本が生起する、煽るリスク」と「その国の人々が虐殺される戦争犯罪」の可能性を問題にすべき。
………安倍語録は中谷防衛相記者会見と正反対である………
安倍は嘘つきである。中谷防衛相が安保法案起草の当事者であるから、彼が正しい。嘘を言えないだけだろう、「自衛隊のリスクは高まらない」という嘘を除いては。
国民の６割は安倍の嘘を見抜き、中谷が明言した「地球規模での米軍戦闘支援」の危険さと人倫に背く侵略ともいえる米軍を支援することが、世界紛争を勃発・拡大させると危惧している。自衛隊員のリスク云々は、被爆経験に同情しろと侵略者に加担する政治屋が述べる厚かましさに似ている。
◆政権、安保政策を大転換 法案閣議決定、国会審議へ 首相「脅威に切れ目なく」（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11754142.html?ref=pcviewer
◆安保関連法案:閣議決定 安保政策の歴史的転換（毎日）
http://mainichi.jp/select/news/20150515k0000m010096000c
【安倍語録】
①「かつての湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に自衛隊が参加することは、今後とも決してない」
②「イスラム過激派組織イスラム国（ＩＳ）掃討作戦への自衛隊の後方支援参加もありません」
③「厳格な歯止めを法律案の中にしっかりと定めた。さらに国会の承認が必要となることは言うまでもない。極めて限定的に集団的自衛権を行使できることとした」
④「それでもなお、米国の戦争に巻き込まれるのではないかという漠然とした不安をお持ちの方もいるかもしれない。そのようなことは絶対にあり得ない」
⑤「だが、自衛隊発足以来、１８００人の隊員がさまざまな任務で殉職している。隊員は危険を顧みず職務を完遂することを宣誓したプロフェッショナルだ」
【中谷防衛相】
①日本が直接攻撃を受けた場合ではなくとも、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険（存立危機事態）がある」と政府が判断すれば、「地球規模」で米軍などを支援し、武力行使ができる。
②自衛隊員のリスクは増さない。後方支援などに参加した地域で戦闘が起これば、ただちに撤退するからだ。
◆中谷防衛相「海外派兵も可能」新３要件前提に（沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=116909&f=t
①『武力行使の新３要件※を満たせば、自衛隊がば他国の中で（武力）行使することもあり得る』
※武力行使の新３要件
A) 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、
B) 又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
C) これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
