朝から晩まで「戦争準備ニュース」
※敬称略 ◆は参照報道、①〜はその要点
◆衆議院、安保法制審議する特別委員会を設置（TBS）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2495565.html
①委員の８割を自民と公明で占め、一気に衆院可決へと突っ走っている。
②一方、民主、維新、共産の野党３党が反対にまわり、与野党対決の様相。
③維新の党は、特別委員会の設置には賛成する見通しでしたが、安全保障法制に理解を示していた橋下氏が政界からの引退を表明したことで、法案の賛否にも影響したものとみられ、今後の国会審議にも影響を及ぼしそうです。
◆道徳教科書の基準作りスタート＝検定審に審議要請−文科省（時事）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2015051900768&utm_source=twitter&utm_medium=jijicom&utm_campaign=twitter
・・・ほれこれも下村の教育勅語狂い
◆「電力不足も危機事態の要件に該当 首相、参院本会後で表明（共同）
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015051801001532.html
原油天然ガス不足、電力不足も国家存亡危機事態につき、原因を作った国を攻撃できると安倍。空洞化先でテロに遭っても攻撃。空洞化企業は納税も雇用も日本には寄与しない。
◆安倍政権、豪への潜水艦技術開示を決定 兵器本体で初（朝日）
http://www.asahi.com/articles/ASH5L5TGFH5LUTFK00G.html
安倍政権は原潜並の超長時間連続潜航と海中レーダーに感知されない超静粛性とを中国艦船殲滅の最大武器と思ってる。しかし前者は宇宙開発と原潜実用化で中国も同じ技術を保有し、後者の技術もサメの皮膚形状に似せた外殻表面と、陳腐な自動車エンジンで使用されるミクロン精度加工と、発生炭酸ガス分離放出技術から成り立つ。中国の原潜は後者の技術を必要としない。前者の２技術は自国遊漁船を探知できず、追突して多数を殺した技術で、浅い中国海では無意味な技術。
米軍が「航行の自由」を要求し、それが犯されていると相手国を軍事的に非難する海域は二つ。一つはオホーツク海で、二つ目めは南中国海。両海域共にロシアと中国のミサイル原潜が遊弋する海域。前者は比較的に浅いが海域は広大で米国本土に近い。後者は２〜３千ｍと深く原潜の探知は不可能である。
中国は小型の攻撃型原潜６隻と米国本土核爆撃が可能なミサイル原潜６隻を南中国海に配備している。海が深い同海域は発見自衛隊などの対潜哨戒機では発見できず、水中発射ミサイルで不意をつくことができるので米海軍最大の脅威。中国原潜の補給基地は海南島にある。しかし補給は６ケ月毎と長い。
私は機械と電気の技術者だったから、軍事技術もある程度は推測できる。その愚かさも。しかし安倍が危険人物というのは、「小型戦術核は有効な抑止手段」いう早稲田講演会での堂々発言であり、小型戦術核の定義には広島長崎原発も含まれるからだ。この男の祖父は日本列島を焼土にしても悔いなかった。
兵員数と兵器数において中国の十分の一でしかない自衛隊を中国軍に対峙させるには広島級「小型戦術戦術核」の抑止力に頼るほかに有効な兵器は存在しない。しかし、中国もその技術と小型核兵器を保有するから、安倍の唯一の抑止力は「戦術核兵器を先制攻撃に使用する蛮勇」だけになる。
８０年前の米国の核技術を今の北朝鮮やイランは遥かに凌駕する技術知識を保有しているだろう。と言うよりも、核爆弾製造技術はさほど高度な技術を必要としないと言える。見事な打ち上げ花火の技術は、戦車装填できる広島級核砲弾の製造には最適の技術ですらある。見事な花火は核兵器に直結している。
日本の見事な芸術的な打ち上げ花火が戦術核兵器製造技術のために温存されているという実態を日本国民は知るべきだ。
中国の水中発射可能ミサイル原潜は東中国海には存在せず、南中国海に存在する。その射程設定は日本にはない。ハワイや米本土の基地である。日本を核ミサイルで攻撃する価値は全くないからだ。日本に攻撃する価値がない・・・それが現実で、安倍もそれを知っていて軍事対峙の遊び道具にする。
広島級小型戦術核を中国の都市に落としたら中国は恐怖に慄いて降伏するだろうという安倍のセリフと同じ思想は８０年前の大日本帝国でも盛んだった。日本人は天皇神の直系子孫であり中華民族など僻地の野蛮族と軽蔑していたからだ。しかし日本は全面降伏したが、安倍は誰に降伏したかを歪曲する。
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◆習主席に“アメリカの懸念”伝えたか ケリー長官（テレ朝）
http://5.tvasahi.jp/000050604?a=news&b=ni
・・・米国唯我独尊による感想を言えば、習近平の第二回訪米はキャンセルされ、アジアから米企業が追い出される。ケリーはペンタゴンの自滅志向軍事行動を恐れている。
南中国海問題はフィリピンとベトナムの領海実効支配から確執が始まっている。ベトナム戦争中の外交空白を利用した当初占拠だったのだ、という見方もある。中国はベトナム空爆の米軍機の通過を事前に連絡するために島嶼に駐留した。その恩を仇で返す国に怒っているともいえる。
朝日朝刊などでも、「米国にとって最重要である南中国海の『航海の自由』が脅かされている」などと報道している。官邸の記事原稿草案のまま報道したのだろう。米国にとって南中国海が最重要であるとは、いかなる理由なのか，全く理解し難い。
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◆民主・枝野氏、維新との連携「できるだけ幅広く」（朝日）
http://www.asahi.com/articles/ASH5L339NH5LUTFK001.html
①維新の橋下徹が政界引退表明
②安倍晋三がめざし、橋下も積極的だった憲法改正に暗雲
③維新の江田憲司代表「私は政界再編が政治家としての原点」と強調し反安倍濃厚。野党再編意欲
◆「我々の改革を行う」松野頼久氏 維新の党新代表に（テレ朝）
http://5.tvasahi.jp/000050751?a=news&b=np
松野頼久代表は元民主党で民主党との共闘派、柿沢未途政調会長は元みんなの党出身で反安倍。
夕方のTBSラジオ荒川なんとかデイキャッチを聞いたが、ひどい偏向ぶり。「大阪は沈滞感に覆われた。改革が不可欠なのに反対者は改革の対案を示さない」と。反対が僅差で勝利したことを罵倒する内容で、その責任を「バス無料券」廃止に反対した高齢者に押し付けた。
このTBSのデイキャッチもニッポン放送も同じで、橋下の人間性とその手法の危険性、そして何よりも安倍晋三との親密さが、都構想の是非を超えて橋下危険票になったことを一切言わない。
そのデイキャッチで福島なんとかという女性が習金平を罵倒する中国内政ウオッチで気勢をあげていた。その内容たるや米国共和党タカ派とネオコンが資金援助する中国共産党打倒活動の手下であることを隠さない。こんなもので中国共産党が動じることは全くない。極端な扇動番組である。
その女性を荒川は中国内政ウオッチの第一人者を持ち上げ、彼女は「習金平の独裁と大弾圧」と罵っていた。その口調はまるで「幸福の科学」の女性極右活動家を彷彿とさせた。政治は妥協の積み重ねである。矛盾の塊である。中国民主化弾圧と叫ぶが、彼女も荒川も「安倍のマスコミ弾圧」は叫ばぬ。
荒川のデイキャッチのコメンテータがオバマの個人ツイートアカウント取得を取り上げていたが、それを今ブレークさせた背景とヒラリー・クリントンの個人携帯通話問題の関係を否定していた。「ヒラリーは公職から退いた後の個人携帯使用で問題なし」などと、無知と情報捏造を好む性格を露呈。
荒川デイキャッチで、ケリー国務長官が日韓確執の解決を要求したことに対して、『ケリーはあっち側（韓国）にも警告しろよ』と発言していた。これは極端な国粋である。自分は反省しない、する必要もない、韓国が全て悪い、ケリーは韓国の肩を持つな、と言ってる。
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◆The long and winding road ahead for Hillary Clinton's e-mails http://wpo.st/WMlH0
ヒラリー個人アカウントEメール裁判で判事はSept. 2012のリビア米国公館襲撃時メール問題視
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◆朴大統領 米国務長官と会談（朝鮮日報）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/18/2015051803262.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
①朴大統領は日本との関係改善への取り組みや韓中関係の発展などを説明した。ケリー長官は「韓中関係の発展を歓迎する。韓日の懸案の解決を通じ、関係が改善することを望む」と応じた。
◆訪韓中のケリー国務長官 朴大統領を表敬訪問（テレ朝）
http://5.tvasahi.jp/000050646?a=news&b=ni
報道は絶対にされないけど、朴槿恵大統領は「米軍は韓国軍を扇動しないで」と言ったのではないか？
もしも北朝鮮が消滅したら米軍はアジアに駐留する根拠を失う。安倍はそれで中国を代替の軍事脅威を必死の形相で露骨だが、肝心のアジア各国がそう思っていない。フィリピンとベトナムすら経済を中国に９割依存し、中国対峙は安倍からの賄賂を受け取った分のポーズでしかない。
「竹島や尖閣」はポツダム宣言受諾で議論の余地ない非日本領。安倍は代わりに南中国海を紛争海域にしているが、切り口を変えてみると、南中国海問題を起こしたのはベトナムとフィリピンによる不法な実効支配に始まっている。
ベトナムは中国人の国で、その京族は中国の中原から南遷した由緒ある中国人で、フィリピンもアキノ一族も経済界も中国渡来人で占有されている国だ。戦争大好き、虐殺嬉しがる蒙古・朝鮮族の１５００年にわたる中国支配の難民がベトナムとフィリピンとも言える。
経済合理主義だから安倍が無尽蔵に金をくれるなら、多少芝居をしてもいいかなという程度であり、北京はそれをよく知っている。AIIB加盟申請もベトナムとフィリピンは躊躇なく真っ先に申請し、北京はそれを歓迎して受け入れた。
安倍はマスコミを使って、中国内部の民族間葛藤を拡大させ、アジアの中国人国（経済では例外なし／政治でもフィリピン、ベトナム、タイ、シンガポール）と北京間の葛藤を煽って宣伝に務めている。こういうことをしたら、日本の「国益」なるものは毀損しかないから、それは『自虐行為』だ。
ペンタゴンを支配するネオコン官僚もオバマ政権のアジア「経済」回帰を失敗させようと、しかし恐る恐る中国挑発を繰り出す。日米軍に対抗して中国が航空識別区を設定しら、B5２に白旗を掲げさせて「尖閣」通過など茶番劇で、先週の南中国海中国軍基地建設に向かおうとした小型戦闘艦も同じだ。
その米軍行動を質問された米国務省報道官は「南中国海の自由航行が犯され、米国の死活問題」と言ったが、その海域を通過する米国民間船など皆無。だが問題にしないと安倍が日米安保を手抜きし、米軍財政を覆すから困る／あるいは中国のミサイル原潜が深い同海域に集中するから警戒が、でしかない。
中華民族は戦争を嫌う。依怙地なほどに農耕民族であり、田畑があらされることを嫌う。北方の朝鮮族とモンゴル族は遊牧民族で極端に戦闘好き、侵略好きであり、この２千年間中国はその７割の期間を両族による侵略支配を受けてきた。中華民族の国と言えるのは明国くらいしかない。
中華民族は老荘の『無為』と経済体制の緻密化と活性化に力を注ぎ、政治は朝鮮・モンゴル族の支配を覆そうとはしなかった。代わりに政治支配する両族の「中華化」を進めて無害化した歴史だ。度重なる朝鮮・モンゴル族内部の抗争葛藤の混乱期すら、中華民族は経済体制の高度化から気を逸らさなかった。
中国を政治支配する朝鮮モンゴル族の内部葛藤と分裂の混乱の度に、中華民族の忍耐力と自活経済を高度化する結束力が高まり、政治や外交はともかく、経済生活への外国の介入を排撃する中華式民族主義が深まり高度化してきたと言える。それは２千年以上の歴史の積み重ね、米国など脚元にも及ばない。
私が最近まで１０年間奉職した中国系企業でも北方系と中南方系の極端な違いを経験している。北京の子会社は日本本社を飲み込もうとする。それは経営方針や商品開発で鋭く対立した。だが長江流域以南の子会社は融和的で日本の長所を学ぼうとしていた。日本マスコミの中国脅威論に騙されてはならぬ。
現在の北京政府はその８割が北方系ではなく、本質的に戦争を嫌うひとたちなのだ。しかし、安倍がそんな北京政府を反安倍に向かわせたことは、融和的であった中華民族の全てが反日化する原因を安倍が作り続けていると反省したほうがいい。
北京政府は言う「私たちは安倍ら日本極右の言動に心を煩わされるほどの暇はない。中国１４億人の生活を守り向上させ不満を減らすことで手一杯だからだ。だから、安倍の露骨な挑発には、同程度の反応をしておけば十分である。あとは日本人が自ら清算すればいい」と何度も言っている
安倍は８割以上を反中国に割いているが、中国が「同程度に反応する」限り、その手間暇は中国にとって安倍の十分の一に過ぎぬ。。安倍の好きな軍事的対峙もそれに必要な努力は、安倍側を１とすれば中国側は０．１に過ぎない。そう認識すれば安倍の愚かさがわからぬはずはない。
この２千年間中国を支配した政治権力で中華民族の純度が高いのは⑴習近平政権⑵明国⑶宋国の順。あとは朝鮮モンゴル族の侵略政権。侵略される度に中華民族は忍耐力と民族的反抗心を強固にした。習近平政権の中国はそんな中国の頂点に向かう。米国が太刀打ちなど不可能。好き嫌いではない現実だ。
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◆世銀総裁、今夏訪中＝アジア投資銀と連携協議（時事）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015051800354&g=int
①世銀とＡＩＩＢが連携すれば、アジアから中東にかけて不足している年間１２０兆〜１８０兆円のインフラ資金確保に有効な対策を講じられると、ＡＩＩＢや中国と情報交換する重要性を訴えた」
◆インドのモディ首相が中国訪問を終えて来韓 朴大統領と実質協力策を協議（朝鮮日報）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/18/2015051803263.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
インドは外交面で、非同盟の盟主としても戦略的な価値が高い。
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◆Italian coastguards: military action will not solve Mediterranean migrant crisis（ガーディアン）
http://gu.com/p/492mq/stw
EU決定のリビア難民軍事的抑制は事態を改善しない（伊）
欧米が崩壊させたカダフィ政権のリビアは内戦状態が続き、数百万の難民が欧州に殺到する。ドイツは８０万人を受け入れたが、イタリアには２０万が行く先定まらず今も滞留。今年だけですでに１８００人が海で死んでいる。英国とアイルランドが受け入れを拒否してドイツを困らせている。
EUが決定したリビア難民に対する「軍事的対応」の背景はリビアでの難民ビジネス横行。その難民ビジネスを軍事介入（臨検）してでも抑制させると言う決定で、あくまでEU各国に公平な難民受け入れを求めるための環境整備なのだ。
よくも悪しくも難民受け入れは国情を悪化させる。受入国では全て極右が台頭している。フランスもドイツもスエーデンも。英国はスコットランド独立運動として顕在化し、英国は難民受けいれを強制されるならEUから離脱を公言・・・米国に全員受け入れさせるべきだ。原因は米国にある。
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◆三菱重工、英で洋上風力発電116基受注 500億円超か（日経）
http://s.nikkei.com/1JvTwQW
計４０万ｋWh・・・この三倍１５００億円で日本原発１基分。その建設コストは原発の１／５で、使用済み燃料と廃炉コストを加味すると、天文学的な差になる。
◆関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働差し止めを命じた仮処分を不服として関電が申し立てた、仮処分の効力を一時的に止める執行停止について、福井地裁（林潤裁判長）が却下する決定をしていた（東京）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015051901001751.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
