世界で戦争している／したがっている国はIS、キエフ、ニッポン
※敬称略。◆は報道、①〜はその要点
米国ではTPP交渉の無条件権限を大統領に付与する法案が米上院で否決された。与党民主党上院議員４６名中４４名が反対したからだ。TPPはすでに溶解しているが、これでほぼ空中分解。内容が身勝手すぎる。強欲でもある。
経済でも中国に完全敗北している。米国が支配する世界銀行と欧州が支配するIMFに全く依存しない国際金融を中国主導でBRICSが協力して立ち上げている。欧州経済の再生は中国の「一帯一路」シルクロード計画にかかっている。この種の計画を他のどの国も提案できないからだ。
米国の先軍外交（北朝鮮と同じ）もデッドロック。米国務省筋が仕掛けさせたウクライナのNATO化は大失敗し、経済復興だけでも最低４０兆円、おそらく１２０兆円が必要だろうという。米国にそんな金は無い。IMFも２兆円がやっとである。ウクライナ経済の７割はロシアに依存してきたからだ。
ウクライナに仕掛けた米国ネオコンの頭の悪さ。１２０兆円と２兆円のバランス計算もできなかったのか？ キエフの大統領はドネツク空港を再攻撃させている。ミンスク停戦合意違反歴然。ケリーもついに本当のことを話さざるを得なくなった。それでモスクワを訪れプーチン／ラヴロフと歴史的会談。
ケリーはこのあと北京とソウルを訪問し、極東問題を話し合う。それがどんな問題なのかは公表されないだろう。徐々に行動で示される。ソウルから帰国したケリーはシアトルで「TPPに関する重要演説」を予告している・・・世界で戦争している／したがっている国はIS、キエフ、ニッポンくらい。
………（参照報道）………
◆米上院でＴＰＡ法案審議入り否決、民主４４人造反（TBS）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2490849.html
①ＴＰＡ法案はＴＰＰ交渉での大統領の権限を拡大するための法案。民主党議員４６人のうち、４４人が反対に回った。
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◆ケリー米国務長官のロシア訪問 ロ米関係を正常な道筋に戻す試み（ Sputnik）
http://jp.sputniknews.com/politics/20150513/330549.html
①ラヴロフ外相とケリー国務長官の記者会見で、米国側からキエフ当局の行動、ドネツク空港奪還プランに対する批判がなされたのは、かなり意外だった
②プーチン・ケリー会談は、米国側が強く求めたものだった。ラヴロフ外相は、記者団に対し「交渉は『奇跡的』になされた。ロシア及び米国政府は、見解に相違があったとしても、対話継続で一致し、ウクライナ問題解決法でも殆ど一致し、意見の異なるプロトコルが議論された」と述べた。
③ケリー国務長官「米ロ会談の結果をポロシェンコ大統領に話すつもりだ。キエフ側はミンスク合意を遂行する必要性がある。ドネツク空港奪還作戦は中止すべきだ」と発言。
◆プーチン大統領とケリー米国務長官の会談４時間（Sputnik）
http://jp.sputniknews.com/politics/20150513/327339.html
①ロシア外務省「ラヴロフ、ケリー両外相はウクライナの政治的正常化に代替案はないという点で一致した」＝ミンスク合意の完全遵守。キエフはドネツク攻撃を即時停止し撤退すべき。
◆ケリー米国務長官『ドネツク空港を奪おうとするキエフの試みは非建設的な歩みであり、米国はこうした行為の結果に大いに憂慮している』（Sputnik）
http://jp.sputniknews.com/politics/20150513/329539.html
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◆小手川大介元ＩＭＦ日本代表理事、財務相官房審議官「欧州はウクライナを「破綻国家」とみなし始めた」（スプートニック）
http://jp.sputniknews.com/europe/20150513/328320.html#ixzz3a1rV9sdS
①ＩＭＦ１７５億ドルを支援するが、ウクライナ経済の再建に要する支援額は３４００億ドルと見積もられている。
②ウクライナの工場の３５％は稼働停止し、２５％は製品市場を失った、１０％の工場は破壊された。ＥＵへの輸出は、フリブニア下落による大幅な交易条件の改善に関わらず、１．５％しか増加していない。これに対し、それまで輸出総額の７割を占めていた旧ソ連邦諸国への輸出は２０−３０％も減少。
③家庭用ガス価格は２．８倍になり、さらに２０１７年４月までに全ての補助金が廃止される。電力料金も５段階で引き上げられ、最終的には現在の３倍半になる。
④インフレは１月と２月の２か月間だけで６５％に達したのに、ウクライナの平均時給は０．２ユーロ（約２８円）でしかない。年金削減は１４００万人に上る受給者とその家族に影響する。これに国営企業従業員の解雇を加えると、影響を受ける人口は約２千万人、ウクライナ国内居住者の４５％に上る。
⑤ウクライナの年間物価上昇率は２７２％で世界最高。ウクライナ国立銀行が最近公定歩合を１６％引き上げた結果、３月３日時点で利率が３０％に達し、国内の信用供与は停止状態。IMFへの返済の見通しはまったくない。
⑥当然のことながら治安は悪化し、あらゆる種類の犯罪が増加。欧州では、ウクライナを破綻国家とみる見方が優勢。ＩＭＦなどへの返済が危ぶまれるどころか、国民の不満の増大に伴う政情不安、ナショナリズムへの逃避、そしてテロリスト予備軍の出現による周辺諸国への不安の伝染が懸念される。
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◆外交部反问：日本领导人何时到南京大屠杀纪念馆参观（環球時報）
http://world.huanqiu.com/exclusive/2015-05/6428157_6.html
①記者：日本の岸田外相が《核不拡散条約》会議で各国指導者も広島と長崎訪問を提案したが、中国が反対し、草案から削除された。中国側の指導者は広島と長崎を訪問できないのですか？
②华春莹報道官：中国の軍縮大使は明確で詳細に陳述した。各国に理性的で実務的に協力する態度を望む。複雑な問題に敏感な要因を混ぜぬことです。あなたは中国側指導者の広島・長崎訪問が有り得るのかと質問しました。私はまず聞きたい、日本の指導者はいつ南京大虐殺死者紀念館に来るのですか？
◆中国:９月３日「抗日戦争勝利記念日」を休日に（毎日）
http://mainichi.jp/select/news/20150514k0000m030059000c.html
◆フィリピンと日本の海軍が初の合同軍事演習を実施（新華社）
http://jp.xinhuanet.com/2015-05/13/c_134235548.htm?from=fetion
①フィリピンのフリゲート艦「ラモン・アルカラズ」と日本の駆逐艦「春雨」と「天霧」２隻が軍事演習に参加した。コレヒドール沖
◆日菲南海搞军演 加紧修建新基地针对中国海洋行动（環球時報）
http://world.huanqiu.com/exclusive/2015-05/6407489.html
日本軍（海上自衛隊）とフィリピン海軍が１２日に南中国海で合同演習したが、その各国報道；
①【ロイター】菲海軍司令官は「演習内容が依然行われた米菲演習と同じであり、中国による南中国海での基地建設とは無関係。スービック湾の近くであり、黄岩環礁から離れているから、中国を刺激しないだろう」と声明している。
しかし日本海上自衛隊の軍艦が南中国海に興味を深めている言動から、これは恐らく北京を怒らせる。日菲合同軍事演習と同時に、日本は宮古島に攻撃部隊を配置し、宮古島と沖縄本島間の国際水道を即時に閉鎖する体制を作り始めている。そのために１１日に防衛副大臣が宮古島を訪れた。
②【ＡＰ】菲海軍報道官は「日菲海軍合同演習は2時間だけであり、スービック湾の近くの海域を想定。日本海上自衛隊の駆逐艦の“春雨”と“天霧”が600人の将兵を乗せて参加し、菲国は護衛艦１隻を派遣するだけだ。演習は艦上ヘリの離着艦訓練と突発事態時の行動準則の訓練だ。演習目的は突発的衝突の回避にあり中国との紛争とは無関係であり、黄岩環礁から遠く離れている」と述べた。
③【ロイター】菲海軍報道官の表明とは食い違う日本の軍事消息筋の話がある；「今回の軍事演習は黄岩環礁に近い海域。日本側は南中国海に領土要求はしないが、北京がこの海域を支配して日本の重要な海上航路を制限する懸念を払拭するための軍事訓練だ」。
別の日本側消息筋「日本自衛隊は米国による南中国海での海上と空中での哨戒に参加を計画。この戦略はフィリピンを督励する目的だ」。
④【菲ABS―CBNニュースネット】菲国は米軍の南中国海での哨戒行動による中国軍の反撃に巻き込まれるべきでない。他のASEAN国家と同様に中国との親密な関係を育てなければならない。菲国が中国と口喧嘩したところで、中国を本気で怒らせたら、耐え難いほどの経済打撃を受けるだろう。
⑤【読売】自衛隊は南中国海に軍事介入し、同時に与那国〜石垣〜宮古〜沖縄の海上封鎖戦力を完成させる決定をした。
⑥【共同】１１日に左藤章防衛副大臣が宮古島市と石垣市に自衛隊配備を正式通告し、用地選定の協力を正式要求。宮古島市長と石垣市長は即答を避けた。島民の同意を得る必要があり、公聴会を開かねばならないからだ。
⑥【共同】与那国〜石垣〜宮古〜沖縄の海上封鎖戦力は、日増しに強力となる中国軍の頻繁なる通過を牽制出来る。
【日経】中国の艦艇と軍用機が太平洋で軍事訓練するときの通路が宮古島と沖縄本島の間の都水道（国際水道）だからだ。
⑦【朝日】宮古守備隊の規模は7〜8百人で、地対艦および地対空ミサイルが配備される。防衛省は牧場とゴルフ場に目を付けて調査している。
【産経】部隊駐屯地、訓練場、弾薬庫などは２０３０年に完成する。
⑧【琉球新報】“宮古平和スポーツ連絡協議会”と“平和スポーツセンター宮古島”は自衛隊駐留の拒絶を求めて、宮古島の市役所を監視する特別警戒チームをつくった。
