安保関連法案は公明党北側副委員長の騙し絵で進む

※敬称略。◆は報道、?〜はその要点

◆米国防総省、中国の南シナ海埋め立てに強い懸念」TBS
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2488026.html
米国は身勝手。中国の当該島はベトナム戦時にグアムや沖縄から来る爆撃機の監視基地を中国が置き、ベトナムに通知していた。古来中国領土かどうかではなく、その時点で実効支配した。

同しベトナム戦時にフィリピンも環礁を実効支配した。中国が実効支配中の基地を拡大すると、軍事膨張と騒ぐ米軍だが、そもそも米国自体に古来の領土は無く、北米大陸を実効支配して作った国で、南中国海の中国基地に対する批判は、そのまま米軍のサンディエゴ基地などにも当てはまる。

◆安保関連法案論議、仙谷氏「日本人の将来の生き方の問題」（TBS）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2488251.html
まっとうな意見。日本領土が侵犯される恐れは全くない。竹島や尖閣は日本領でない（ポツダム宣言８項）。世界有数の戦力（自衛隊）を国際治安部隊に使うという究極の私物化だ。

使い道の無い自衛隊の戦力は世界でも有数である。日本が領土を侵犯される可能性は１００％無い。軍事的に無理である。かの元帝国も２度失敗している。太平洋の孤島の自然と緻密な人口とその同一性格が無敵の防塁をなしている・・・さて、始まった「自衛隊＝世界治安軍隊」の法制審議は・・・

使い道がないが、中国軍と対峙したいから軍拡を強力に推し進めたい安倍晋三は、使い道を「世界治安部隊化」に求めた。全く無意味で、むしろテロを本州に誘引するだけだ。しかしテロが発生して欲しいと安倍は思っているのだろう。米国のように憲法の人権保障を停止できるからだ。
その安保法制＝軍国化法案の無意味さと危険性を民主党の半分は理解していない。公明党も衆院議員は安倍に賛成で、参院議員が反対と割れている。割れた原因は、関西公明党が自民議員と連夜酒を飲み交わすうちに自民と同一化し、「選挙区議員」を自民から献上されて、意識が安倍に同化したからだ。
創価学会の初代会長（戸田）は治安維持法で獄につながれ、獄死している。大日本帝国の暗黒政治の犠牲者だったことを創価学会の古い幹部と女性幹部は身に染みて知っている。だから、創価中枢は「関西公明党」の除名をも考えたらしい。それを知って北側が創価中枢を騙しにかかっている。
安倍自民党は極めて狡猾である。安保法制の自公協議は、衆院で発議するから、自公の衆院議員だけで協議すると屁理屈を捏ね、リベラルな参院の山口那津男代表を排除して、自民と同一化した衆院選挙区議員の北側だけを協議の対象にしている。
衆院選挙区公明党の北側は、無意味な言い逃れを自民と決めて、安倍側の安保法制を丸呑みするだろう。衆院ではあっけなく決議され参院に送られるが、参院公明党が造反する可能性がある・・・もし、参院公明党が造反しないのなら、創価の公明党は臨終を迎える。

１年前に「集団的自衛権の解釈改憲」を閣議決定で強行するとき、創価中枢と山口代表は「自公連立からの離脱」を考えたが、衆院選挙区の北側が再び「権力に密接しなときの危険性」（創価会長の国会喚問など）を叫び、全閣僚一致を原則とする閣議決定で太田国交相に賛成をさせた。

北側の力が届かない沖縄を見れば、創価信者と公明リベラルの心性がわかる。創価が自由投票を決めたら、自民の選挙区候補は全員落選した。創価のおかげで安倍は政権を奪うことができたのだが、北側はこのことを全く利用する気が無いほどに、安倍に心を盗み取られてしまった。北側のご本尊は誰？

極言すれば、「安倍公明党」（衆院）と「創価公明党」（参院）の確執である。もう少し厳密に言うなら、選挙区（地方区）公明党と比例区公明党の確執であり、かつまた、創価会長の国会喚問を恐れる／恐れないの分裂である。その意味で、「創価脱税」を叫ぶことは、安倍を利することにしかならない。

公明党は竹入義勝委員長、矢野絢也書記長、二見伸明副委員長を除名しているが、除名の動機は彼らがリベラルで社会党に近かったので、自民が創価会長の国会喚問かけた圧力に動揺した有力者がいたからである。一人は検察官で特捜を知り、もう一人は関西公明の選挙区議員になり自民と一体化していた。

もし参院の公明党が安保法制に造反するなら、自民は再び特捜と国会喚問をちらつかせて恐喝するだろう。一言マスコミで、論理的にこんなこともあり得ると示唆すれば、安倍側の目的は達成される。公明党は分裂すべきだ。自民公明と創価公明に。

だが、安倍自民の手管になる可能性がある「国会喚問」のネタが政教分離原則違反と言論弾圧というから、これは安倍自民が模範とする違反と同じであり、この点で創価と公明は抵抗すべきだしできるはずである。（でもまあ、だめだろうな⇒周囲の創価信者と距離を置くのでなく、意見交換することから）

余談になりますが、創価を宗教法人と認定する権限は国にはなく東京都知事にある。それゆえに安倍側から舛添知事に働きかけがあれば、要注意で、そのときこそ舛添の政治理念が試される。

こう書いたのは、もし「政教分離原則違反」や「言論弾圧」を盾に「宗教法人認定の取り消し」をされると、創価の巨大な収入が営業利益と見做され巨額の脱税を告発できるからである。

◆公明・北側副代表「9条改正は現時点で必要ない」（テレ朝）
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000050055.html
この報道は眉唾；「９条改正」という高いハードルを自民に掲げさせ、北側がそれを阻止したのだから「安保法制」を承認して良いと、国民を錯視させるいつもの手管である。「今は」も曲者。