２０１８年の経済破綻 - SukiyakiSongの日記

◆「ささやかれる2018年問題　アベノミクスの節目に訪れる“危機”」テレ朝
HTTP://news.tv-asahi.co.jp/boomerang/contents/details/0168/index.html
①2月12日に官邸で開かれた経済財政諮問会議。安倍総理、麻生副総理、榊原経団連会長ら約30人。突然、「いつもは聞き役」の黒田総裁『これから話すことはすべてオフレコにしてほしい』黒田総裁は、日本国債の危機について話し始めた。

②ヨーロッパでは国債を「リスク資産」とみなし、銀行への規制を強化する議論が始まっている。実施されれば、銀行が保有する国債がリスク資産になる。

③消費税１０％を見送り、法人税を２年連続で減税する結果、財政黒字化は見通せなくなった。なによりも、この政策姿勢が日本政府に対する外国金融機関からの信頼を裏切っている。

④国債が「不良資産」と見做されると、国債金利が１％上昇するごとに保有する金融機関の損失が６兆円ずつ増え、売却を余儀なくされる。それを日銀が際限なく買い取っているが、2018年には400兆円を超え、日銀保有国債比率が５０％を超える異常事態。

⑤日銀による底なしの買い取りで異常低金利が維持されているのに、企業の設備投資は低調なまま。設備投資をしようにも、家計消費は伸びず減少気味で、無理に投資した後の２０１８年に国債危機が来れば、企業は金利負担によって破綻する。

⑥今年夏に政府が財政健全化策を発表すると格付け機関を牽制してきたが、格付け機関が日本政府の格付けを下げた。財政健全化策の骨が、「ＧＤＰに国債発行高を資産計上して見かけ膨張させる」ことに過ぎず、「プライマリーバランスの2020年度の黒字化放棄」と噂されたからだ。

⑦国債の大暴落が現実味を帯びる中、麻酔（金融緩和）やカンフル剤（公共事業拡大、商品券発行などのばら撒き）で終わっているアベノミクス。中国と喧嘩状態を維持し、海と陸の２１世紀シルクロード経済ベルト建設にも斜に構える政府は末期症状。それが黒田総裁による警告の本心だろう。

⑧２０１８年危機といわれるのは、安倍晋三が自民党総裁を続けるのは６年が限度の党規約であり、日銀総裁も任期６年。安倍も黒田も2018年に退任する。巨大な負の資産の泥沼を残して逃げ出すことになるだろうと、誰もが悪夢を予想している。黒田はその汚名を安倍に被せたかっただけだろう。

◆日米共同ビジョン声明要旨＝「外務省翻訳」（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11729745.html?ref=pcviewer
①【日米関係】不動の同盟国となった。日本の「積極的平和主義」と、米国のアジア太平洋リバランス戦略は世界の平和と繁栄を約束する。両国は和解の力を示す模範国家である。

②【ＴＰＰ】日米共同の取り組みを強化することがアジア太平洋地域全体の経済成長や繁栄を牽引する。

③【ガイドライン】日本がアジア地域や全世界的な安全への貢献拡大が可能になった。日米両国は海洋安全保障について緊密に取り組み、ほかの国々と連携する。米国は日本における米軍のプレゼンスを基礎に、日米安全保障条約に基づく関与に固い決意を持っており、揺らぐことはない。

④【国際秩序】力や強制により一方的に（領土などの）現状変更を試み、主権及び領土の一体性の尊重を損なう国家の行動は、国際秩序への挑戦だ。両国はほかの同盟国と協調して、（そのような脅威に）再び順応しなければならない。（日米首脳共同声明、日本外務省翻訳の要約）

•••中身が何もない、何も変わっていない。日米が平和と安全のための「模範的国家」だなんて、極めて悪い冗談。安倍の「積極的平和主義」＝「軍事的先制攻撃による敵対者殲滅主義」という噂を変える必要がどこにもない。

ＴＰＰについても「地域の経済成長や繁栄を牽引」するというが、それなら中国排除は致命的な誤判断。強欲資本主義が闊歩できる市場開放と規制撤廃を押し付けている。だから中国がＡＩＩＢを作り、５７カ国が馳せ参じたのだ。

日米安保では、「米国が揺らぐことはない」とわざとらしく書き加えなければならぬ状態が全てを物語る。朝日は省略したが、集団的自衛権行使は、韓国など関係国の了解なしには行わないと明記している。それに中国も米国の同盟国であることを無視し、事実関係を改竄している。

釣魚（尖閣）日中対峙、南中国海での比米と中国の対立について、「力や強制により一方的に（領土などの）現状変更を試みる国家があり、国際秩序への挑戦だ」と言うが、米国という国家自体が「軍事力」で大陸を奪ってできた矛盾。

いや、米国が超大国として君臨してきた世界の軍事警察の役割を日本軍（自衛隊）に肩代わりさせ、米国が中東と東欧州に専念するための軍事財政を生み出すことが目的だ。

結局、米軍予算を３割削減し、その部分を安倍晋三が負担する口約束に過ぎない。しかし、削減される米軍事予算の３割とは、年間２０兆円。気が狂っている。米国は資本家が強欲なら、政治も貪欲な説教強盗か振り込め詐欺士みたいだ。

安倍も１週間前に習主席と会談し、『私は日中関係の改善を非常に望みます。私は日中両国が共に発展し、互いに脅威を感じない状態にすることに賛成します。日本側は去年成立した4項目原則の日中共通認識の実行を願っています』とポツダム宣言８項領土条項の順守を誓約したが、その舌の根乾かぬうちに•••

２０１８年に日本経済は破綻懸念。その回避策は何もない、いや唯一の策が、安倍と黒田に任期限度６年を超えて権力を保持させ、日本を戦争経済国家に変身させることとは、逃げ出したくなる道徳規範崩壊国だ。

参考【習―安倍会談と女性閣僚の靖国参拝】
http://d.hatena.ne.jp/SukiyakiSong/20150422/1429714400

◆「連合がメーデー開催、労働基準法改正案に反対」News i - TBS
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2480388.html
労基法改正は全労働者を『自己責任の奈落』に落とし込むだけでなく、事実上無制限の労働時間に残業料ゼロを認める。これでは「労基署も不要」になる。典型的な社会道徳崩壊を政府が率先している。

◆82時間ぶり男性救出　懸命の救出活動続くネパール
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000049418.html
国際救助はこれが限界で頑張っているとは思うが、やっと首都にたどり着いた日本救助隊。死者は５千人に迫る。それは首都だけで、日本隊は孤立した村落の救援にあたるべきなのだが、できない。

国会議員の元サマワ派兵隊長である佐藤国会議員など率先垂範現地でシャベルを握るべきだ。４日かけてカトマンズにたどり着いたが、瓦礫に埋もれた人たちの生存は悲観的。ヒマラヤ山麓の無数の村落が音信不通のままで、ネパール高官は死者１万人を覚悟。佐藤議員殿は何をしているのか、役立たずめ。

インドと中国の救援隊は地震発生後２４時間以内に現地入りしている。インドは多数のヘリを持ち込み、中国は４機の大型輸送機で救援物資をピストン輸送し、インドのヘリが配達をしている。多数の軍医も２４時間で到着している。安倍は遥かワシントンで「積極的平和主義」とバカ騒ぎ。

◆外媒质疑中国救援别有用心回应称人道主义无需争（環球時報） http://world.huanqiu.com/article/2015-04/6289616.html …
①こんな悲惨な被害と救援の最中でも、下世話な質問を繰り返す記者たちが存在する＝『中国は他国と救援競争して、何を得ようと企んでいるのか？』

②27日中国記者協会の記者会見で上のような質問を受けた中国前駐パキスタンの大使の張春祥の応答；

③地震発生から２４時間以内に中国軍の救援隊がカトマンズに到着し、大型輸送機４機で救援物資をピストン輸送している。

④同時にインド陸軍が大型ヘリを派遣し、中国空軍が運んできた救援物資を被災地に送り届けている。中国軍とインド軍は密接に遅滞なく連携している。

⑤張春祥は問い返します『人道支援競争は悪いことなのですか？』

•••今回のネパール大地震でも自衛隊医療軍団は現地に着いていない。ネパールに入れないのだ。フィリピンのセブ島を襲った巨大台風の時も、軍医を積んだ巨大自衛艦はセブ島の手前で待機させられた。理由は『また極悪残虐な日本軍がやってくる』という現地住民の不安であった。

◆美媒：日本必须对历史负责得不到原谅也应道歉（環球時報）
http://world.huanqiu.com/exclusive/2015-04/6286142.html
安倍が訪米しボストンに。そこの≪ボストングローブ≫紙；
①ドイツは真摯に謝罪し、国民に対する持続的反省教育を法制化し実行し続けている。ドイツは大戦の負債から解放された。

②安倍の日本はアジアの民衆に対してあいも変わらず『大戦の負債』を背負ったままだ。なぜこんなことになったのか？

③日本政府は十二分に謝罪を繰り返し、冷戦に助けられた極めて少額の賠償と、かなり多額な返済義務のある低利子融資を『賠償』とみなしてきた。

④日本の賠償である「低利子融資」のほぼ全額はすでに返済されたが、安倍政権は「積極的平和主義」を標榜して新たな低利子融資を、今度は「投資」としてばらまいている。それ自体悪いことではないが、低利子融資を与える条件に政治的要求を付属させているー「中国包囲網に協力するなら」という。

⑤安倍ら日本右翼は『日本はアジアを植民地から解放した。それにも拘わらず謝罪もした。いったい何度謝罪すれはアジアは日本を許すのか？』という論調を張る。

⑥しかし、これは悪質な騙しなのだ。確かに日本政府は何度も謝罪した。だがそのたびに日本右翼政治屋が、それをあざ笑ってきたのだ。それも、アジア全体に聞こえるような大声で。

⑦そして、今の安倍政権は「謝罪に反対し、本心では一度も謝罪したことがない」抵抗族の中枢なのだ。謝罪したことがない安倍が「何度謝罪すればすむのか」と反撃するが、安倍らが謝罪を拒否しなかったら、とっくに贖罪はすんでアジアは日本を心から迎え入れていたのにだ。

⑧オバマ政権はそんな安倍に最後の謝罪機会を与えた、それも「国賓待遇」で、安倍が本心からアジアに向かって、米国に対してではなく、謝罪するならの条件ではあるが。

⑨それを愚昧なる安倍と安倍を取り巻く外務省OBたちがが正確に理解しているとは思えない。まあ、何を言い、どんな行動を約束するのか観察しようではないか•••

⑩歴史教科書を歪曲する検定指導を行い、女性閣僚３人が先を競って靖国に詣でて東条らを称揚したことが安倍一族の本心を隠さない自信の表れなら、アジアの二番目の経済大国には巨大な負債がのしかかったままという証明になる。

◆＜インタビュー＞パウエル元米国務長官「安部首相の米議会での発言を見守る」（３）（中央日報）http://japanese.joins.com/article/727/199727.html?servcode=A00§code=A00
①金＝中国がアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）と新シルクロードプロジェクトという大型プロジェクトを始めた。習近平国家主席の「中国の夢」はどのようなものと理解しているのか。

②パウエル＝ＡＩＩＢは良い構想だが、米国があまりにも性急にＡＩＩＢとそこに参加する国々を非難した。ＡＩＩＢがいったいなぜ問題になるのか分からない。強大な富を持つ中国がアジアで重要な位置を占めているという事実をどう否認するのか。米国政府はＡＩＩＢ批判をやめなければいけない。中国はパキスタンと中国をつなぐプロジェクトに４５０億ドル（約４８兆４３００億ウォン）を投資することにした。中国は鉄道・電気・通信などあらゆる分野にお金を注ぐだろう。それをどのように非難するのか。

④ 金＝中国中心の秩序が心配にならないのか。

⑤パウエル＝中国は常に自らが世界の中心だと考えてきた。しかし中国の歴史をみると、彼らは簡単には他の国を侵略しない。韓国戦争（朝鮮戦争）当時も連合軍が朝中国境まで上がってくるまで介入しなかった。このような流れを見ても、中国が中国中心の秩序を容易に作ることはできないとみる。冷戦時代に米国とソ連が「我々が世界の中心」と主張していた時代は過ぎた。

◆日米首脳会談共同声明；米日が軍事協力を世界規模に【日米の仮想敵国は中国】（中国網）http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2015-04/29/content_35451289.htm
①AP通信
安倍首相の訪米の重要内容は、オバマ大統領との軍事協力指針の改定だ。この新たな指針は日本のミサイル防衛、地雷撤去、艦艇による巡視などの能力を強化し、南中国海の係争中の海域で自信を強める中国に対抗する。

②AFP通信
オバマ大統領は安倍首相に、『より自信あふれる日本』の登場を促すことになる。ロードス国家安保副補佐官は、今回の訪米は両国がアジア太平洋リバランスをより幅広く進めていく中で実施されたと述べた。

③インド紙エコノミック・タイムズ
TPPの多くの国が自信を深める「中国への対抗」に意欲的だ。佐々江賢一郎駐米大使は『双方は締結に向け強い意向』と述べた。だが、キャピトルヒルの政治的駆け引きにより5月前の締結は不可能かもしれない。

④ＦＴ社説
米国は常に安倍首相を支持すべきでない。米日が共に「中国に対抗」しているように見えれば、中国は平和的手段がなくても正当な目標を実現できると結論付ける可能性がある。新たな軍事協力指針は、対中敵視協定になるべきではない。TPPも貿易協定であり偽装された地政学的協定であってはならない。