安倍バンドン演説の日本語と英語の原稿

※①〜は報道の抜書要点です。

◆日媒:安倍亚非会议演讲稿英译精心处理 欲美化形象(環球時報
http://world.huanqiu.com/exclusive/2015-04/6279120.html
①読売に記事「バンドン会議安倍演説の英訳版は、安倍の“歴史修正主義者”のイメージの一切を洗い流すために全力が傾注された」

➁例えば、日本語原稿の、戦争に対する「深い反省」に、英語版では「deep remorse深刻なる良心の呵責」が当てられている。

③日本語では「反省」の対象が「外交と軍事の戦略上の杜撰さの反省」※であり、「積極的平和主義」とは、『勝つ戦争をやる』宣言とも揶揄される。

※日本の保守派には次の考え方が支配的;「日本は日清戦争に勝ち、日中戦争も極めて優勢だった。日中戦争に専念していたら、満州に続いて黄河下流域から揚子江下流域までの沿海平野部が日本領になっていた。それなのに負けることが判りきっていた米国に宣戦した結果、中国にも負けたことにされた」。
故に、安倍の代弁をすると『私は米国とは親密な同盟国を選択する。日米同盟を利用すれば邪悪な憲法9条に制約された自衛隊でも中国に勝利できる。私は勝つ戦争だけをやる』・・・どうでしょうか?
自衛隊だけなら1ケ月で殲滅されます。米軍が参戦しても核戦争をしないのなら、互角で、米国財政は最終的な破産を迎えるでしょう。まあ、日本列島など仮に占領しても維持など不可能ですから、だれも攻めては来ないでしょう。どの国も専守防衛なのですよ。少なくとも対日では。

④ところが英訳版では、そんな解釈は困難で、ひたすら平身低頭謝罪する語義の単語を使った。日本向けと米国向けでは異なる印象操作をしている。

⑤中国政府は日本語原稿の「反省」と、英訳原稿「“deep remorse”=深く陳謝」の使い分けを、安倍が得意とする二枚舌と理解しており、中国は「“deep remorse”」した安倍として日本政府に対応し始めている。日本報道だけしか知らぬととんでもない誤解と混乱が発生する。

⑥なぜなら、「“deep remorse”=深く陳謝」はドイツ首相が1989年に戦争犯罪を謝罪するために跪いて宣言した謝罪文に使われ、全世界を感激させた根本単語なのだから。

⑦4月29日に安倍が米議会で演説する。内閣官房参事谷口智彦が訪米し米国政府とその英文原稿を調整している。米国政府は「歴代内閣の反省と謝罪を継承する証拠となる内容であるべきだ」と要求したという。

◆英媒:中国崛起或诱发日对美怨恨 割裂美日同盟(英ファイナンシャル タイムズ/環球時報
http://mil.huanqiu.com/observation/2015-04/6275221.html
①中国の大国化は日米関係を密接化させたが、中国の大国化は日米同盟を瓦解させる可能性も秘めている。米国が“尖閣”防衛に躊躇したら一挙に崩壊するからだ。

➁その意味を敷衍するなら、昔中曽根が首相時代に明言した「日本は米国の為の不沈空母」という発言も、米国に対する皮肉だったのではないかと揶揄したくなる。中曽根が言いたかったことの正確な意味は「日本は不沈空母であるとは限らない」のだと。

③さて、4月29日の米議会演説でどちらを安倍がとるのだろうか。「不沈空母」か「不沈空母ではありえない」か?

④安倍は「テロ殲滅」での軍事協力を前面に出して憲法改正への動きを支持するよう、米国に訴えるだろう。その際、「中国が」とは一切言わないはずだ。だがしかし、中国は勿論米国も「中国が」という目的語を補ってしか理解しないだろう。

◆短評:安倍首相は歴史問題で逆行し続けるのを止めるべきだ_新華社
http://jp.xinhuanet.com/2015-04/24/c_134181564.htm?from=fetion
①「内閣総理大臣 安倍晋三」名義で再び靖国に「真榊」を奉納した。戦争犯罪人への敬意表明は日本による侵略戦争の何千何万被害者に対する「侮辱」である。

◆穏やかならずとも改善へと向かう中日関係--人民日報
http://j.peopledaily.com.cn/n/2015/0424/c94474-8883256.html#0-twi-1-20887-7250227817ecdff034dc9540e6c76667
①本来なら歴史的な被害国である中国側に日本に対する強い恨みや不満を抱くだけの理由が一層ある。だが実際には日本の方が中国に対して恨みや不満を抱いている。

②日本が歴史問題で挑発するのは、中国の急速な台頭への不快感の歪んだ発散だ。そして、中国は日本の動きに対応する一方で、日本を超えて視線を世界に向けている。

③日本はアジア最大の経済国の地位から転落し、頂点にいた時の影響力を取り戻すことは望めず、戦術的な動きをすることしかできない。

④日本は「大胆」かつ「柔軟」に、具体的目的のために時々中国を刺激して見るが、「1帯、1路」(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)とアジアインフラ投資銀行(AIIB)という中国が世界との関係を構築する最も肝要なこうしたステップが妨げられることは一切なかった。

⑤中国が中日関係のいざこざに没頭することはなかったが、日本にとってこのいざこざは外交のテーマであるようだ。歴史問題は中国を刺激はしたが、それに翻弄されたのは日本自身だ。

⑥中国の対日重視は確固たるものであり、日本もごたごたとした動きはいい加減し尽くした。関係改善が中日間の今後の主要な関心となる趨勢に変え、継続することができるのなら、中国社会にとって様々な選択肢のうちの比較的「良い」選択肢であることは間違いないだろう。

◆廉徳瑰:麻生発言に日本紙「恥ずかしい」_中国網
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2015-04/24/content_35411776.htm
①香港フェニックステレビの東京駐在記者李苕さんが、麻生氏に質問をしよう「フェニックステレビ記者の李苕です」と話し出すと、麻生氏は続けざまに3回英語で「What?」と繰り返した。

➁李さんから「AIIB」という言葉が出てきた途端、麻生氏は突然爆笑した。

③日本政府のAIIB参加への態度を野党が批判していることについてどう考えるかを聞かれると、今度は、中国の政治制度を攻撃し始めた。

④李さんが野党の問題について質問を続けると、麻生氏は苛立ちを見せ始め、李さんが質問時に手を挙げなかったと非難し、ルールを知っているのかと批判を始めた。だが、ルールでは記者会見で質問を追加する際には挙手する必要はない。

外務大臣経験者である麻生氏が、答えにくい質問には「お答えできない」といって、その場をしのぐことさえもできないのは理解に苦しむ。

⑥麻生氏の苛立ちの背後には自信のなさが隠れているという人もいる。麻生氏が何におびえているのかを知ることはできないが、その振る舞いは確かに品格を欠いている。

⑦2006年にNYTが、麻生氏が日本の外相になってから発言した「一連の驚くべき言論」記事を掲載した・・・『天皇靖国神社を参拝した方がいい』『台湾の教育水準の高さは日本の50年にわたる開明的な占領政策にある』とか。同紙は、麻生氏は外相として誠実さと聡明さを欠いていると批判。

⑧麻生氏はさらに、『ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。(日本の憲法改正も)あの手口に学んだらどうか』と語り、日本人を困惑させた。

⑨もっとも自らの教養問題を麻生氏も自覚しているようで、趣味は漫画を読むこと、文字をあまり知らなくてもいいからと。

⑩麻生氏の口がまた滑ってしまったのは、日本の焦りの表れ―中国の経済と国際影響力の高まりに麻生氏らは「喪失感」を抱いているが、何もできない。この点から言えば、麻生氏がこれから同様のおかしな言論を繰り返しても、驚くには当たらない。

⑪日本は「恥の文化」を持つ民族である。言行を慎まない人には「恥知らず」「厚顔無恥」などの言葉で非難される。恥を知らない人は他人の尊敬・尊重を得られないということを日本人は知っているはず・・・なのだが、どこにでも例外はいるものだ。

…………

習近平国家主席は4月22日午後、ジャカルタインドネシアのジョコ大統領と会談し、高速鉄道プロジェクトの協力文書の調印式に立ち会った(中国網)
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2015-04/24/content_35410969.htm
①中国とタイは今年に入り高速鉄道協力協定を締結
②中国とラオスの鉄道の建設も急ピッチ。
③中国は、シンガポールとマレーシアを結ぶ高速鉄道の入札に積極的に参加している。

④「一帯一路」(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)戦略の提唱と実施に伴い、高速鉄道を始めとする中国レール交通業界は海外進出の歴史的なチャンスを迎えている。

⑤ジョコ大統領が3月末に訪中した際に、習主席と李克強総理はインドネシア高速鉄道建設に積極的に参加し、中国企業の対インドネシア投資を奨励する意向を表明していた。

⑥中国国家発展改革委員会はインドネシア国営企業省と、ジャカルタ―バンドン間高速鉄道建設インフラ協力覚書に署名。

⑦また、インドネシア政府はジャカルタ―スラバヤを結ぶ鉄道を提案しており、中国を含む外国の投資家を集める予定だという。 日本は数年前、同鉄道の実行性報告書を作成していたが、建設には乗り出していなかった。習主席のインドネシア訪問は、両国の高速鉄道の協力のきっかけをもたらした。

⑧業界関係者は、「日本の新幹線は技術力が高く成熟しているが、中国の高速鉄道の総合的な優位の方が際立っており、建設費と工期の面で強い。交通インフラの整備が遅れている開発途上国であるインドネシアは、中国と協力した方がメリットが大きい」と分析した。

◆米の高速鉄道計画が始動 日本、中国との競合で戦々恐々(中国網)
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2015-04/24/content_35410120.htm
①2009年の大型経済刺激策の一環としてオバマ米大統領が提唱した高速鉄道計画が本格始動する。メディア報道によると、インフラ輸出に熱心な日本の安倍首相が26日に米国訪問をするが、そこで世界に誇る日本の新幹線技術を売り込むという。

②サンフランシスコとロサンジェルス間を最高時速320キロ以上の列車が3時間以内で走る予定で、IT産業が集結するシリコンバレーカリフォルニア州の州府サクラメントも停車地となる。

③だが費用は膨大で、JR東日本は価格が日本の半分の中国高速鉄道に戦々恐々。JR東日本は東北大地震で示された日本新幹線の耐震性を最大の特徴にしている。カリフォルニアは地震が多いからだ。

※東北大地震とは異なり、カリフォルニアの地震は大断層直下地震であり、2004年新潟中越地震M6.8直下型では新幹線が脱線し、トンネルが崩壊し、仮復旧に1.5月、完全復旧には5ケ月を要している。