韓国はSF講和条約解釈論破、中国は安倍迎合分析、朝日も確執暴露

安倍政権による歴史改竄が出口なき閉塞感を嫌韓・反中へと国民を転化扇動し、アジアと世界の平和をかき乱し、日本の経済停滞からのささやかな脱却の機会すら自ら奪う自虐に陥っている。この状態は極めて危険である。長年続いた日本人優生／中韓人蔑視感は世代を超えて日本の中枢を抑えているからだ。

韓国は政府[01]と国会[02]が日本に遺憾を表明しただけではとどまらず、怒涛のごとき歴史改竄への反撃が行われている。「韓国政府は今後、関係機関の具体的な分析を待って日本側の問題を再度提起し、関連記述に対して是正を要求する」と声明したことに呼応する動きである。

口火を切ったのは李完九首相[03] [04]。李首相は知事時代に熊本県や大阪府と交流し、古代朝鮮史の組織的研究をさせ、『任那日本府』説という捏造から日本の歴史改竄が始まっていると指摘した。任那は百済の一部であったが、大和朝廷は百済系であり、百済が任那に日本府を許可したのだと。

韓国社会に波紋が広がる。市民団体「愛国国民運動大連合」が9日、日本政府糾弾集会を日本大使館前でおこなった[05]。「韓国政府と外交部は日本の動きに対し『強硬対応する』と0.1秒反応したが、それ以外は何もしていない」と韓国政府を批判し、横断幕の安倍首相の目に棒を突き刺した。

ソウル大学のシン・ヨンハ名誉教授は、安倍政権が「独島（竹島）日本領」の根拠とするサンフランシスコ講和条約にも悪質な隠蔽と改竄がおこなわれたと指摘した。[06]

・連合国軍総司令部（GHQ）は1945年に、国際法上有効な指令（SCAPIN）677号で、独島を日本領から除外し（ポツダム宣言8項※）、付属地図に境界線を描き独島を韓国領と表示した。1946年6月22日にはSCAPIN1033号を発出し、日本の漁業者が独島とその12カイリ水域に接近することを禁じた。

※ポツダム宣言8項
　「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ。・・・これを日本は無条件で受諾し全権大使が署名している。日本が領土主張できるのは北海道・本州・四国・九州に局限され、付属する島に対する領土主張権を全面放棄したのだ。もし、北海道をソ連が／九州を中国が領土にしたら、日本は抗議する権利があるが、付属する島々―千島・佐渡・伊豆大島・淡路島・小豆島・壱岐・対馬・五島列島・奄美諸島・沖縄・西南諸島等の小島について領土主張する権利は無くなった。それらの島々の領有は連合国だけが決定できる。固有の領土であろうとなかろうと、連合国のどれかが主張すれば連合国内でのみその所属を合議し決定できるというものである。尖閣は中国が自国領と宣言し他の連合国も拒否できなかった。竹島は韓国が領土主張しGHQが認め、SF講和条約でもダレスがGHQの決定を履行すると声明していたのだ。

※日本降伏文書（下名＝降伏文書署名国）
　下名ハ茲ニ一切ノ官庁、陸軍及海軍ノ職員ニ対シ聯合国最高司令官ガ本降伏実施ノ為適当ナリト認メテ自ラ発シ又ハ其ノ委任ニ基キ発セシムル一切ノ布告、命令及指示ヲ遵守シ且之ヲ施行スベキコトヲ命ジ竝ニ右職員ガ聯合国最高司令官ニ依リ又ハ其ノ委任ニ基キ特ニ任務ヲ解カレザル限リ各自ノ地位ニ留リ且引続キ各自ノ非戦闘的任務ヲ行フコトヲ命ズ
　下名ハ茲ニ「ポツダム」宣言ノ条項ヲ誠実ニ履行スルコト竝ニ右宣言ヲ実施スル為聯合国最高司令官又ハ其ノ他特定ノ聯合国代表者ガ要求スルコトアルベキ一切ノ命令ヲ発シ且斯ル一切ノ措置ヲ執ルコトヲ天皇、日本国政府及其ノ後継者ノ為ニ約ス

・日本は、1951年9月8日に調印されたサンフランシスコ平和条約の事前運動として、「独島を日本に付属させてくれたら、独島をレーダー基地・気象観測所など米軍基地として提供する」と米国にロビー活動したが、英連邦など他の連合国が韓国領にすべしと主張して、失敗した。
・サンフランシスコ講和会議準備委員長のダレスは、本会議直前の1951年9月5日、「提出された連合国の日本領最終案は、6年前の連合国決定SCAPIN677号に依拠した」と声明し、この最終案がそのまま会議を通過した。「独島」の名称はサンフランシスコ講和条約文に無かった。

世宗研究所の陳昌洙日本研究センター長は、「従軍慰安婦」や「独島（竹島）」などでの歴史改竄が日韓など東アジア情勢に及ぼす影響の『深刻性』を安倍は認識していない。それどころか、「竹島を韓国に取られる」と義務教育を通してナショナリズムを煽り始めた、と時論を展開。[07]

以前は、植民地化による搾取と中国侵略や南京大虐殺について歴史教科書は記述していたが、教師はその直前で歴史教育を終了させた。高校教師などは、苦しそうな顔で『大学入試には出ない』と言い訳した。入試問題に出題した大学総長が右翼から銃弾を受けた事件もあった。右翼が怖かったのだ。

これからは安倍政権が「近代史をこのように教えろ」と強制し、大学入試問題に出題が強制される可能性すらある。

・日本外務省は2015外交青書から「韓国と基本価値を共有する」という記述を削除した。削除した動機を「産経新聞の加藤前ソウル支局長に対する韓国検察の起訴」にあると公言する外交官まであらわれている。その精神的次元の低さ、感性と思考の短絡性は眼を覆うばかりだ。
・そもそも、日本が韓国と中国を牽制すべき横暴国という姿勢で米国の代弁者を自任することが北東アジアの平和と安定をもたらすとは全く思えない。

中国の習近平政権を懲らしめるために、日韓同盟を盾に利用しようとして、慰安婦問題などで韓国に拒否された。すると安倍は習政権と和解できれば、韓国は自然に日本へと戻ってくると言いだした。安倍政権の外交姿勢は不誠実で朝令暮改。

安倍が得意になって吹聴する「新レジーム」は、韓国との基盤を揺さぶって破壊し、安倍の好きな八紘一宇的世界観を構築しようとするものだろう。それは世界の平和を乱すだけでなく、三度目の世界大戦すら懸念される事態なのだ。

中国でも新華社や人民日報が厳しい批判を詳しい分析に基づいて展開する論調を多発させている。そもそも日本の歴史改竄は微細な点から始めている。それは戦前における侵略を進出、敗退を転進と言いくるめたのと同じ手管である。[10]

・南京大虐殺を「南京事件」と記述させた。旧日本軍が「多数の捕虜と住民を殺害した」のを「捕虜と住民に波及し、多数の死傷者が出た」に改めさせた。「旧日本軍の暴行は非難された」という記述は削除させた。
・日本政府のこのようなやり方は、良識に反するだけでなく、最近の中日韓外相会議で合意した歴史を直視する承諾にも背く。昨日の約束を今日は平然と冒涜する行動を繰り出す安倍政権。
・まだ独立した思考能力が備わっていない中学生の義務教育に歪曲した歴史を注ぎ込むことによって、どんな結果になるのか。ヘイトデモなどその結果は明確だ。
・中国は、ある民族に侵略戦争を起こした少数の軍国主義分子が存在することによって、その民族を仇視しない。戦争犯罪は少数の軍国主義分子によるものであって人民にあるのではない。
・しかし、日本が過去の侵略史実や植民地支配にいかに対応するかは、日本自身の発展及びそれが置かれた国際環境に対しても深刻な影響が生じるだろう。
・日本側に全ての言行不一致で拙劣なやり口を止め、侵略の歴史を正視し反省する国際契約を着実に履行する実際行動によって隣国関係を改善することを勧めする。（新華社社説）

中国社会科学院国際学部の張蕴岭主任；[11]
・日本では多くの人が日本がアジア全域を解放し、西側勢力を追い払ったとみなしている。このような長期にわたり形成されてきた歴史観によって、戦争の失敗を認めないだけでなく、侵略戦争の性質も認めない。このような認識は長期にわたり形成されてきたので、短期間では非常に改めにくい。
・日本は現在下降期にあり、政府は民心を奮い立たせる必要がある。そのため、安倍政権は中国の発展を「中国脅威論」と民心扇動し、また歴史改竄で日本民族の誇りを引き出そうとする。これは悪質な民族主義で、日本が自発的に過ちを認めることをあてにできないだろう。
・ただ、日本の民衆が完全に政府や為政者の歴史観に基づいて歴史を認識している訳ではなく、村山富市氏のように日本がかつて侵略戦争を発動したのを認める正しい歴史認識が、基本的には大多数の日本民衆の意見を反応させている。

中国国際問題研究基金会欧州・アジア研究センターのシンポジウムで；[12]
・于振起副理事長「安倍政権は軍国主義復活路線を堅持し、「侵略定義未定論」を吹聴し、植民地支配と侵略の歴史を拒み、謝罪を拒んでいる」。安倍は形を変えた侵略戦争を再び祈念しているかに見える」。
・当代世界研究センターの俞邃教授「日本右翼は冷戦思考を利用して第二次世界大戦に対する客観的な評価を妨げた。日本の政治家は歴史を歪曲し改竄することを彼等の特殊な政治目的※に奉仕させている」。※非戦と軍備禁止を基礎理念とする平和憲法を破壊し、再び日本を富国強兵に戻すこと。
・新華社世界問題研究センターの銭文栄研究員「反ファシズム戦争の勝利の成果を守ることが肝要だ。ことばにならない悲惨な戦禍に再び遭わないために、全世界の人々がファシズムと軍国主義の再燃に断固として反対し制止する実際行動に手を携えなければならない」。

中国社会科学院国際学部の張蕴岭主任も；[13]
・安倍政権の全政策は、米国のコントロールから抜け出し、軍事力を正規化させることを最終目的にしている。そのための一つが非戦平和憲法を改正し、日本の言う『正常な国家』になることだ。
・だが、かつて自発的に他国を侵略した日本が、『正常』に戻った後何をしたいのかが問題だ。戦争の過ちを認めなければ、他国から信頼されることはない。日本の歴史問題に対処する態度ではこの問題には答えようがないからだ。
・歴史改竄だけでなく、安倍晋三首相が自衛隊を「我が軍」と述べて日本国憲法の非武装非戦理念を覆した。自民と公明は自衛隊の海外戦闘活動を大幅拡大する。さらには日本の準空母「いずも」を就役させて南中国海での中国との対峙を夢見ている。
・これらの実際行動の殆どは、米国が日本にやらせていることだ。つまり、日本は米国が中国を制約するための一つの駒。安倍が米国の駒の役割を望む理由は、米国の軍事力を笠に着れば、日本を徐々に「正常化」へ向かわせる目標を実現できると考えるからだ。
・米日同盟はアジア太平洋における安全の礎石ではない。米日同盟から排除された他のアジア太平洋諸国はこの位置づけを受け入れることができないからだ。私たちが為すべきことは、米日同盟が礎石という考えが通用しないことを日本に認識させることだ。

復旦大学国際問題研究院の沈丁立副院長は、安倍政権による歴史問題と領土問題における歴史教科書改竄という拙劣な態度は自らの言う「深い反省」とは天と地ほどの差があると指摘する。[14]

・これら全ては最も基本的な歴史的事実および中日間の4つの基本文書（※１）に背くだけでなく、昨年両国が発表した中日関係改善の前提となる4原則的共通認識（※２）にも違反する。日本政府は言動不一致だ。日本政府の教科書検定方針からは日本が一体どこで反省を行ったのか全く見えてこない。

・日本政府は侵略時に他国の人権を深刻に害した罪をなぜ度々避けようとするのか。慰安婦問題について青書は、朝日新聞が慰安婦強制連行報道を撤回したことに言及して、日本侵略軍による慰安婦強制連行の事実否定を試みている。いったいこれが戦争責任に対する「深い反省」と言えるだろうか。

※１　中日間の4つの基本文書
（1）1972年日中共同声明（田中角栄首相、周恩来首相＝国交正常化時）
（2）1978年日中平和友好条約（主権・領土保全などの相互尊重などを確認）
（3）1998年日中共同宣言（江沢民主席来日・平和と発展のための友好協力パートナーシップ構築）
（4）2008年日中共同声明（「戦略的互恵関係」推進で合意）・・・安倍第一次内閣で締結

※２　2014年11月10日、安倍晋三首相と習近平国家主席が会談する前提条件とされた４項目；
(1) 日中間の4つの基本文書（※１）の諸原則と精神を遵守
(2) 歴史を直視し、未来に向かう精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服する
(3) 尖閣諸島など東中国海における緊張状態について異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて情勢の悪化を防ぎ、危機管理メカニズムを構築し不測の事態の発生を回避する
(4) 様々な多国間・2国間のチャンネルを活用して、政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努める

中国網は日本的自慢を「うぬぼれ病」だと断罪している。[20]
・「日本は素晴らしい」という声が日本の巷で広がっている。自画自賛の図書が新聞売店で溢れ、テレビ局の日本自慢番組も視聴率が高い。日本で吹き荒れるこの「高ぶり風潮」は一見してうぬぼれのように滑稽だが、よくよく考えると一筋縄にはいかない。
・「和食や漫画、宅急便、コンビニなどのサービス業、小学生が１人で買い物できる治安状況と整った街並みから、新幹線などのハイテク製品まで、日本に関する一切合切が素晴らしい」とマスコミは血眼になって素材を嗅ぎまわり、謳いあげる。
・戦後の数十年間、日本は謙虚で穏やかな姿勢や地道に働くイメージで評判を得ている。日本は経済の全盛期、その存在が世界をあっと驚かした時期にも常に謙虚で慎み深く、世界に学ぶ姿勢を保っていた。
・しかし経済成長が飽和し長期停滞になった現在、日本人は逆に自信満々で大言壮語するようになった。不景気だからこそ自分を激励叱咤し奮い起こしたくなるのだろう。
・韓国と中国の経済が飛躍し、原発爆発に追い打ちされて、日本は自信を喪失した。そんな出口なき停滞感が日本自慢風潮に転じる心理的要因だろう。
・現実に対する自画自賛ぶりと比べて、歴史に対する「自慢ぶり」は耳障りになるだけでなく、恐ろしく警戒すべきものだ。
・「アジア各国は戦争があってこそ独立し、あるいは独立のチャンスをつかんだ」、「地元住民は日本軍隊の進入を歓迎した。日本軍は彼らを欧米の植民地統治から開放した」、「多くの老人は日本統治時代の教育を懐かしく思っている」・・・日本政治屋によって歴史はここまで理非を歪曲された。
・一国の歴史は、決して全てが輝かしいものや成果だけではなく、悲惨な教訓を含む。自己満足によって歴史事実を歪曲してはならぬということは、理性のある人なら誰もが分かっている。
・歴史を正視できぬ政府は、国や国民を誤った道に導き、歴史の徹を踏む可能性さえ起こし得る。日本的自画自賛は滑稽なうぬぼれや見ざる書かざるの現実遊離だけの問題ではない。世界と隣国たちが日本を受入れず、日本が発展するチャンスを拒むことになる。

朝日新聞がAIIBに関して日本が世界の孤児になってしまったいきさつを、やっと報道した。[21]〜[23]

・ドイツがAIIB創始国に参加申し込みする8日前にメルケル首相が訪日し、安倍首相と5時間にわたって会談している。だがメルケル首相はAIIB創始国に参加を申し込むとは言わなかった。
・安倍政権は財務官僚と外務官僚からのG7国は一国も参加することなく日本が主導するアジア開発銀行ADBの擁護で団結しているという説明を鵜呑みにしていた。
・麻生財務大臣は、AIIBには運営公正化と透明化と融資先国経済の健全性確保や労働と自然環境の悪化防止という審査基準が無く、それを納得させる説明を中国に要求したが、中国からはなしの礫だった。
・だが、韓国は「中国が前向きな意思を表明した」、オーストラリアも「運営、透明性で良い進展があった」と説明した。英国もドイツもフランスもイタリアも同じ意見であり、シンガポールは昨年から「運営の透明性は確保できる」と主張していた。
・少なくとも５３か国と１地域（台湾）は中国が提唱する「新たな経済秩序づくり」（一帯一路シルクロード経済ベルトと、そのために、米国の拒否権行使とは無関係な国際金融機関の設立）に賛成した。
・それは短時間に雪崩を起こしたかに見えるが、中国は1年間の企画と説明を積み上げてきた結果である。中国は日本にも真っ先に説明に来たが、日本財務官僚はAIIBを日本が支配するADBに対する脅威としか捉えず、はじめから「不参加ありき」が露骨で、AIIBには難癖をつけ続けたのだ。
・BRICSを説得してBRICS銀行とBRICS基金という、米国が拒否権を持ち改革を拒否する世界銀行とIMFに依存しない国際金融機関を創立し、シルクロード基金を創立させた中国の金立群はAIIB臨時事務局長であり、AIIB初代総裁との噂が高い。
・彼は国際的に知名で、理解力があり、説明も簡潔で論理性がありわかりやすい人と評判が高い。日本が主導するADBの副総裁も務めていた。日本の財務官僚とも付き合がある。
・彼は日本の財務官僚に『日本にもＡＩＩＢにぜひ入ってほしい。中国はＧ２０の一員であり、私はＡＤＢでは副総裁を務めた。きちんとした銀行にします』と語っている。
・金立群氏は北京の日本大使館に木寺昌人大使を訪ね、６月には東京で古沢満宏財務官（当時）にも会っている。1年間で少なくとも3度日本財務省を説得してきたのだ。だが日本側は「あしらった」。

・・・チンピラの因縁か、ヤクザの恫喝のような態度を安倍政権は中韓に押付けてきた。これでは「真摯な反省」など誰も信じない。そんな安倍を日本人の半分が支持している。恐ろしい国にしてしまった。いったい誰の責任なのか、今度もまたうやむやにされるだろう。

…………（参照報道）…………

[ 韓国の論評 ]

[01] 韓国政府、日本の歴史挑発に遺憾表明…「是正を要求」
http://japanese.joins.com/article/788/198788.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|inside_left0
[02] 韓国国会、日本糾弾決議案採択…「歴史歪曲・領土侵奪は極めて遺憾」（中央日報）
http://japanese.joins.com/article/810/198810.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|inside_left
[03] 教科書：李完九首相「韓国の民族魂を否定、絶対容認できない」（朝鮮日報）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/10/2015041000708.html
[04] 韓国の李完九首相「日本の起源は百済…日本の歴史歪曲、絶対許せない」（中央日報）
http://japanese.joins.com/article/799/198799.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news
[05] 韓国の市民団体が日本大使公邸前で独島（竹島）問題会見、一時もみあいに（朝鮮日報）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/10/2015041001407.html
[06]【寄稿】安倍政権は独島侵奪政策を即刻中止すべき（朝鮮日報）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/10/2015041001411.html
[07]【時論】日本の全方向「独島挑発」を憂慮する（中央日報）
http://japanese.joins.com/article/821/198821.html?servcode=100§code=120&cloc=jp|main|top_news

[ 中国の論評 ]

[10]【論評】歴史認識の逆戻りは許されない（新華社）
http://jp.xinhuanet.com/2015-04/10/c_134140437.htm
[11] 日本政府は歴史問題で民心を動かそうと企んでいる
――中国社会科学院国際学部張蕴岭主任を特別取材（新華社）
http://jp.xinhuanet.com/2015-04/10/c_134139997.htm
[12] 中国の専門家：第二次世界大戦の歴史を歪曲してはいけない（新華社）
http://jp.xinhuanet.com/2015-04/10/c_134139843.htm
[13] 日本には正常な位置づけが必要――中国社会科学院国際学部の張蕴岭主任（新華社）
http://jp.xinhuanet.com/2015-04/10/c_134139237.htm
[14] 日本は歴史問題で「アジアのモデル」をしらばくれてはならない；沈丁立・復旦大学国際問題研究院副院長（人民日報）http://j.peopledaily.com.cn/n/2015/0409/c94474-8875890.html

[ 中国の警告 ]

[20] 日本的自慢＝うぬぼれは病気だ、治すべきだ！（中国網）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2015-04/10/content_35286040.htm
[21] アジア投資銀AIIBに独参加、衝撃（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11700740.html?ref=pcviewer
[22] 検証、ＡＩＩＢショック　誤算・疑心（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11700645.html?ref=pcviewer
[23] （波聞風問）アジア投資銀と日本　議論なき１年、問い直す時　吉岡桂子（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11700769.html?ref=pcviewer