だからその存在は『違憲』なのだ

※①〜は報道の抜書要点です。

「八紘一宇」賛美を堂々と参院委員会で自民党の三原議員が述べたら、安倍首相は自衛隊の練度と士気のたかさを自慢して「我が軍」と本音を国会答弁で吐露した。

「我が軍」発言には二つの極めて重大な問題がある；「我が」という語には、軍隊が自分の命じるままに動かせる暴力装置であるとの周辺国と国民に対する威嚇の念が濃厚にあり、「軍」という語には、憲法が悪いから軍と言えず、やむを得ず「専守防衛特別公務員」と強弁して責任転嫁を可能にしている。

岸信介は二股すなわち、超権力者として、日本軍は法律も国会も超越する超権力である皇道派を利用して侵略と植民治世に利用し、無責任を実現するために、戦争犯罪と失敗の責任を国民全体に転嫁できる統制派を利用した。安倍の「我が軍」とは自らが「無責任な超権力保有者」であると宣言したと言える。

皇道派将校とは、５．１５事件の海軍と２．２６事件の陸軍青年将校と教育総監が代表し、法律と内閣と議会を超越する大権を持つ天皇の軍隊であり、内閣と議会とを法律を無視して軍部が掌握できる、天皇もそれを命じると期待した連中である。

統制派首脳とは、天皇大権は軍事行政を代行する天皇機関説を利用して、超権力でありながら、その結果責任は当事者には無く、内閣と議会を超越する軍事行政を憲法を通じて委託した全国民に全ての責任があるとこじつける究極の組織的無責任体制の本質を体現した連中であり、それには昭和天皇も含まれる。

国内では、憲法違反の誹りを免れるために、軍隊ではなく「専守防衛特別公務員」と定義する。しかし国外では、自衛隊員に殺人罪が適用されないためにも、また捕虜となったときに国際戦争法規に守られる必要から「軍」と、二重に定義しているというのが菅官房長官の意図したところらしい。

実際、「海外に出て、軍ではなく『特別職公務員』だというのでは、自衛隊員が発砲したら『殺人罪』に問われかねない。また、自衛官が『捕虜』になったときに国際戦争法による保護を受けることができないではないか、軍隊と認知すべきだ」と古庄幸一・元海上幕僚長は主張している。

だが、「今回の『我が軍』発言は、従来の政府見解を大きく逸脱するだけでなく、憲法の制約をも越えていこうとする姿勢の表れであり、集団的自衛権の憲法解釈変更と同じで、安倍政権による従来の政府見解を覆す試みの一つと言えるのではないか」との高作正博・関西大教授の意見が国民の代表的意見だ。

昭和天皇が中国に対して宣戦布告しなかったことも同じ発想である。この場合は国外での日本軍は「専守防衛のための特別公務員」であり、これにより一切の国際戦争責任を逃れようとし、その結果捕虜になれば国際法で保護されないから、捕虜になる前に自殺せよと戦陣訓（東條英機）で命じたのだ。

こういうことだから、この内閣は衆院選沖縄地方区で自民が全滅したこと、沖縄県知事選で辺野古反対候補に敗れ去った仕返しをする。前回衆院選での一票格差意見訴訟１７件に対して次々と違憲判決が続いている。合憲は「２倍前後の選挙区」。これも無視されるだろう。

そんな今日のニッポンは１９３６年（２．２６事件⇒阿部定事件に熱狂）１９３７年（ヘレンケラーに熱狂⇒南京大虐殺で提灯行列が全国津々浦々に）そっくりであると辺見庸氏（週刊金曜日、２．２７号）

浅草は観光客でごったがえし、大阪国技館は連日超満員で、浅草国際劇場では松竹少女歌劇が「国際東京踊り」で、その数日後に盧溝橋事件（日中総力戦争開始）。百貨店は慰問袋セットが爆発的に売れた。後楽園球場が開場し、１０万人の軍国花火大会と軍歌合唱大会。翌年新潟県から雪運び、後楽園球場でスキージャンプ大会。これら全ては、マスコミの積極的政府協力の賜物。国家が泥沼の戦争へところげ落ちる時代の渦中にいた国民は全くその実像を理解できなかった。これはあの時代に限らない。今だってそうなんじゃないか。「歴史を学んで歴史を見る目を磨け」と半藤氏は書いたが、数十年後の歴史が、ではなく、すでに歴然としているのではないか。（辺見庸）

人民日報は「歴史問題には恣意的に解釈する余地はない」と強い警告を安倍に；「何はばかることなく挑発し、いわゆる「歴史戦」で妨害を企てるある国の一部の人たちがいる。これによって重荷を下ろし、責任を押しのけようとしているが、歴史は好き勝手に塗りつぶすことができるキャンバスではない。国際的公理と国際的正義は拘束力があるものだ。歴史問題で言いがかりをつけようとする日本人は、戦勝国が戦後秩序を決めた時、日本が侵略戦争を発動した罪と責任を確認し、日本も無条件にこれを認めたことを理解しなければならない・・・1943年「カイロ宣言」には「三大同盟国ハ日本国ノ侵略ヲ制止シ且之ヲ罰スル為…」と書かれ、1945年「ポツダム宣言」は「「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク」と強調しただけでなく、平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス。一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ…」と明記している。
1945年8月15日に発表された「終戦詔書」と同年9月2日に調印された日本の連合国に対する投降文書にも明確に「ポツダム宣言」の無条件受諾を明記した。日本が侵略の歴史を認め、戦争の罪と責任を反省することは、日本とアジア近隣諸国の正常な関係を発展させる必須条件なのだ。それは、1972年の「中日国交回復共同声明」に「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」と書かれ、1978年の「中日平和友好条約」では「1972年の中日共同声明が両国間の平和友好関係の基礎となるものであること及び共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認する」と書かれ、1998年の「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する中日共同宣言」には「過去を直視し歴史を正しく認識することが、中日関係を発展させる重要な基礎であると考える。日本側は、1972年の日中共同声明及び1995年8月15日の内閣総理大臣談話を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した」と書かれている。更に、2008年調印の「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する中日共同声明」には「双方は、歴史を直視し、未来に向かい、日中『戦略的互恵関係』の新たな局面を絶えず切り開くことを決意した」と書かれている。
中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年に際して、もし日本の指導者が関連談話で侵略戦争を否定すれば、これは国際秩序の破壊であり、中日関係に深刻な損害を与え、日本の発展、およびその国際的な環境にもマイナスの影響を与えるだろう。歴史認識問題は後戻りを許さない。日本が歴史問題で恣意的な解釈を行えば、一時的に見せびらかすことができても、最終的に苦い結果を味わうのは日本自身である。（人民日報／CRI北京放送）

安倍首相は４月２６日から訪米するが、それについて中国網「軍事費削減を続ける米国は、アジア太平洋回帰の実現に、日本により多くの責任を負担させる必要がある故、安倍首相が手にした集団的自衛権の行使容認などの新安保法制は、米国に贈る「プレゼント」である。安倍首相はこれを、戦後70年の首相談話に対する米国の「免罪符」と取り替えることで、「自由の空間」を手にしようとしている。しかし安倍首相は最終的に、冷たくあしらわれるだろう。米国は戦後レジームの形成を主導した国の一つであり、米国が日本の歴史認識を「水に流す」ことはない。しかも米国は韓国に配慮しなければならないからだ」（中国網）

９月に中国は対日戦勝７０周年記念式典を開催する。安倍首相も招待したというが、安倍が出席できるはずはない。せっせと米国のネオコンに色目を使い、極右軍国主義の化けの皮を脱いではいないとちらつかせるがおちだろう。

ところで、安倍政権が拒否した中国提案のアジア開発銀行倍額増資。中国はアジア・インフラ投資を拡大するために独自のアジア・インフラ投資銀行と基金を提案し設立を進めている。日本は米国を動かして、韓国と豪州に参加を保留させたが、英国が参加表明してあっけなくも雪崩のごとし。

マスコミは報じないが、日本財務省が主導する既存のアジア開発銀行は融資返済の焦げ付きと新規融資の遅滞が懸念され、事実上の破産か業務停滞に追い込まれる懸念がある。中尾総裁は今北京にいて、銀行存続のために中国の李克強首相に直談判して、協調融資の了解に漕ぎ着けた。安倍とは違い中国は優しいのだろう。

着々と臨戦態勢を整える安倍。それをも中国横暴の風評で国民を騙し、都合の悪い情報を遮断するために新幹線開業や在来特急謝恩や東京駅１００周年等をフィーバーさせる。閣僚も安倍首相自身も憲法精神違反か法律違反か脱税の疑惑にまみれても、批判者を強面で罵り怯ませる手法で権力を手放さない。

それがニッポンの風土に悪影響したのだろう。阿部定ばりの猟奇的虐殺事件が頻発し、免震装置や自動車の安全装置の性能擬装が発覚する。福島産食品が台湾に堂々輸出され貿易商社が英語の産地偽装ラベルを貼って問題化している。もうすっかり狂ってしまった。「絆」などとんだ風評だったのだ。

安倍晋三が首相になるとわかっていて、棄権という消極的賛成も含めて、圧倒的議席を与えたニッポン人である。悲しいかな、行き着くところまで行き、大きな犠牲（死者なん百万）が出ないと覚醒できないのだろう。中国や韓国や菲国や越南の人民被害が最少になることを祈るだけだ。

…………参照報道…………

◆安倍首相「わが軍」発言が波紋＝本音？野党は警戒（時事）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015032500762&g=pol
◆菅長官「自衛隊も軍隊の一つ」　呼称、国内外で使い分け（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11670025.html?ref=pcviewer
①菅義偉官房長官は　「自衛隊は我が国の防衛を主たる任務としている。このような組織を軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊の一つということだ」と説明した。
②政府はこれまで、憲法の制約から自衛隊は通常の軍隊ではないとしつつ、国際法上の定義では軍隊に当たり得るとの見解を示してきた。政権が首相発言に加えて「使い分け」の理屈を取り上げた。
③政府の公式見解では、自衛隊は「我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であり、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」（２００６年１２月、第１次安倍政権の政府答弁書）としている。自衛隊には他国軍が通常備えている軍法会議がないほか、攻撃型の空母を持たないなど装備上の制約もある。
④今回の「我が軍」発言は、従来の政府見解を大きく逸脱するだけでなく、憲法の制約をも越えていこうとする姿勢の表れであり、集団的自衛権の憲法解釈変更と同じで、安倍政権による従来の政府見解を覆す試みの一つと言えるのではないか。（高作正博・関西大教授（憲法学））
⑤海外に出て、「軍ではなく」「特別職公務員」だというのでは、自衛隊員が引き金を引いた場合、指揮官ではなく現場の隊員が殺人罪に問われかねない。また、自衛官が捕虜になったときに国際戦争法による保護を受けることができないではないか、軍隊と認知して欲しい。（古庄幸一・元海上幕僚長）

◆海自最大の護衛艦・いずも就役　ヘリ９機を運用可能（朝日）
http://www.asahi.com/articles/ASH3S5KGRH3SUTIL035.html
オスプレイ用に耐熱甲板。F35戦闘機も若干の改造で搭載可能だろう。旧帝国海軍の最先端空母を同じ総トン数かつ通し甲板長である。
◆防衛相「はなはだ遺憾」　移設中止要求の翁長知事を批判（朝日）
http://www.asahi.com/articles/ASH3S4HN6H3SUTFK00G.html
・・・「違憲の日陰者、防衛大臣」が沖縄県知事のクレームする異様な日本の姿
◆沖縄防衛局が不服審査請求　知事の移設作業停止指示で（朝日）
http://www.asahi.com/articles/ASH3S5K7DH3STIPE035.html
◆「政府と沖縄の対立激化、辺野古沖でボーリング調査続く」（News i – TBS）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2451991.html
◆一票の格差、福岡高裁「違憲」判決　選挙無効請求は棄却（朝日）
http://www.asahi.com/articles/ASH3S54S3H3STIPE029.html
◆一票の格差訴訟、広島高裁松江支部も「違憲状態」（朝日）
http://www.asahi.com/articles/ASH3S3HK2H3SPTIL00S.html
◆「下村大臣「博友会」寄付問題、大学教授らが刑事告発」（News i – TBS）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2452371.html

・・・だからその存在は『違憲』なのだ。

◆住宅街、水深30cmの川底に…人の両腕が並んで（テレ朝）
http://5.tvasahi.jp/000047089?a=news&b=nss
今のニッポンも阿部定事件に熱狂した１９３６年、２．２６事件の年に似てきた。翌１９３７年はヘレンケラーに熱狂し南京大虐殺で提灯行列が全国津々浦々に。（辺見庸、週刊金曜日、２．２７号）

1937年１月の浅草は１千万観光客でごったがえし、竣工した大阪国技館が連日超満員で、浅草に完成した国際劇場では松竹少女歌劇が「国際東京踊り」で煽り、その数日後に盧溝橋事件が発生、日中戦争が総力戦になった。民間には兵隊への慰問袋が奨励され、百貨店は慰問袋セットが爆発的に売れた。

１１月には後楽園球場が開場し、１０万人の軍国花火大会と軍歌合唱大会。翌年にはいると、新潟県から貨車７１両に雪を満載して運び、後楽園球場に特設スキージャンプ台を作って大会を催した。これら全ては、マスコミの検閲・自粛・積極協力下で国民は南京大虐殺や中国戦線泥沼化を知らなかった。

国家が泥沼の戦争へところげ落ちている時代の渦中にいた国民は全くその実像を理解できなかった。これはあの時代に限らない。今だってそうなんじゃないか。「歴史を学んで歴史を見る目を磨け」と半藤氏は書いたが、数十年後に歴史が、ではなく、すでに歴然としているのではないか。（辺見庸）

◆歴史問題には恣意的に解釈する余地はない−（人民日報）
http://j.peopledaily.com.cn/n/2015/0325/c94474-8868423.html#0-twi-1-73332-7250227817ecdff034dc9540e6c76667
①現在、何はばかることなく挑発し、いわゆる「歴史戦」で妨害を企てるある国の一部の人たちがいる。これによって重荷を下ろし、責任を押しのけようとしている。

②歴史は好き勝手に塗りつぶすことができるキャンバスではない。国際的公理と国際的正義は拘束力があるものだ。歴史問題で言いがかりをつけようとする日本人は、戦勝国が戦後秩序を決めた時、日本が侵略戦争を発動した罪と責任を確認し、日本も無条件にこれを認めたことを理解しなければならない。

③1943年12月1日に発表された中国、米国、英国の「カイロ宣言」には「三大同盟国ハ日本国ノ侵略ヲ制止シ且之ヲ罰スル為…」と書かれている。

④1945年7月26日に発表された米英中の3国が日本に投降を促した「ポツダム宣言」（ソ連は後に加入）は「「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク」と強調しただけでなく、
「吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス」。
また、「吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ…」と明記している。

⑤1945年8月15日に発表された「終戦詔書」と同年9月2日に調印された日本の連合国に対する投降文書にも明確に「ポツダム宣言」の（無条件）受諾を明記している。日本が侵略の歴史を認め、戦争の罪と責任を反省することは、日本とアジア近隣諸国の正常な関係を発展させる必須条件。

⑥1972年の「中日共同声明」は「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」と書かれている。

⑦1978年調印の「中日平和友好条約」は「1972年の中日共同声明が両国間の平和友好関係の基礎となるものであること及び共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認する」と書かれている。

⑧1998年の「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する中日共同宣言」には「過去を直視し歴史を正しく認識することが、中日関係を発展させる重要な基礎であると考える。日本側は、1972年の日中共同声明及び1995年8月15日の内閣総理大臣談話を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した」と書かれている。

⑨2008年に調印された「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する中日共同声明」には「双方は、歴史を直視し、未来に向かい、日中『戦略的互恵関係』の新たな局面を絶えず切り開くことを決意した」と書かれている。

⑩中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年に際して、もし日本の指導者が関連談話で侵略戦争を否定すれば、これは国際秩序の破壊であり、中日関係に深刻な損害を与え、日本の発展、およびその国際的な環境にもマイナスの影響を与えるだろう。

⑪歴史認識問題は後戻りを許さない。日本が歴史問題で恣意的な解釈を行えば、一時的に見せびらかすことができても、最終的に苦い結果を味わうのは日本自身である。（人民日報／CRI北京放送）

◆安倍氏が訪米、歴史問題で「免罪符」の獲得は不可能（中国網）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2015-03/25/content_35151811.htm
①軍事費削減を続け米国は、アジア太平洋回帰の実現には、日本により多くの責任を負担させる必要。

②ゆえに安倍首相が手にした集団的自衛権の行使容認などの新安保法制は、米国に贈る「プレゼント」である。安倍首相はこれを、戦後70年の首相談話に対する米国の「免罪符」と取り替えることで、「自由の空間」を手にしようとしている。しかし安倍首相は最終的に、冷たくあしらわれるだろう。

③米国は戦後レジームの形成を主導した国の一つであり、日本の歴史認識を「水に流す」ことはない。しかも米国はもう一つの同盟国である、韓国の態度に配慮しなければならない。ゆえに米国は安倍首相からの「プレゼント」を受け取っても、「免罪符」をそう易々と与えることはない。
◆安倍首相:４月２６日〜５月３日に米国を公式訪問（毎日）
http://mainichi.jp/select/news/20150324k0000m010065000c.html
◆中国、戦勝７０年行事に安倍首相招待　欠席の見通し（朝日）
http://www.asahi.com/articles/ASH3T350WH3TUTFK002.html
安倍のためを思って、せっかく準備してくださった和解の場ですが、安倍晋三が出席するわけはないだろう。メリケルも怒って帰った。英国王子も不愉快な思いで帰った。オバマ夫人も。

◆カナダがAIIB加入検討（中国網）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2015-03/25/content_35153433.htm
①アジア・インフラ投資銀行（AIIB）創設メンバー国の資格申請は今月31日締め切り。カナダ財務省報道官もAIIB加入を検討中と表明。AIIB創設メンバー国は33カ国に、距離を置くG7国は米日のみ。

②カナダ紙グローブ・アンド・メール「米国は不快だろうが、中国の多国籍銀行には支持する価値がある。インドネシア港湾やインド都市間道路を利用したら、何がアジアの当面の急務であるか理解できる。なぜ中国のAIIBに大げさに驚く必要が？AIIBは資金を調達し、数十億人に利益をもたらす」

③ドイツの財政・経済情報サイト「欧州の一部の国がAIIBに加入するのは、一時的な思いつきなどではない。世界経済の秩序に、変化が生じているのだ。未来の世界一の経済大国は中国だ。中国は世界で成長率が最も高い国であり、巨額の外貨と広大な市場を手にしている」と指摘。

④ドイツ紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング「（スイス連邦副大統領兼経済相のシュナイダー・アマン氏の発言を引用し）中国がAIIBの設立を主導するのは、国際社会に対する責任である。各国が相次いで加入を表明しているのは、中国に対する承認を意味する」と報じた。

◆中国「ＡＩＩＢの運営では、いかなる国も単独での決定権を持たない」と明言。拒否権は、一国の反対だけで重要事項の議決を阻止できる制度。国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行は、出資比率１５％超の米国だけに与えている（毎日）
http://mainichi.jp/select/news/20150324k0000e020221000c.html
◆アジア投資銀、中国「拒否権は持たない」（WSJ／朝日）
http://www.asahi.com/articles/ASH3S316CH3SUHBI00B.html
①中国を訪問していたＩＭＦのラガルド専務理事は２３日の声明で、中国の国際的な対話への参加を評価したうえで、『ＡＩＩＢを含めた中国の様々な取り組みを歓迎する』とコメントした。

◆アジア投資銀と協調融資も＝環境配慮が条件−中尾ＡＤＢ総裁（時事）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015032500803&g=eco
財務省が支配するアジア開発銀行は、中国が主導するアジア・インフラ投資銀行との協調融資が実現しなかったら、事実上の倒産ないしは廃業に追い込まれる。
◆李克強総理がアジア開発銀行の中尾武彦総裁と会見（新華社）
http://jp.xinhuanet.com/2015-03/24/c_134093565.htm?from=fetion
李首相はアジア開発銀行の窮状に救いの手を差し伸べて、「協調融資しましょう。アジアのインフラベルト建設促進のために」

◆原発事故を「バベルの塔」になぞらえ警鐘　ローマ法王（朝日）
http://www.asahi.com/articles/ASH3S555HH3SUHBI01V.html
◆福島食品改標籤輸台　港阿信屋有售同款產品（東方日報）
http://www.orientaldaily.com.hk/hk/bkn/cnt/news/20150325/bkn-20150325142629653-0325_00822_001.html
台湾が輸入した「午後の紅茶」等で、英文ラベル「産地東京」を剥がすと日本語ラベルは「福島」産とあり問題化。他の輸入食品の（福島、栃木、茨城、千葉、群馬産偽装）検査が始まった。