アジア経済への影響力をめぐる日米と中露の戦い・・・AIIBでオバマのアジア回帰大敗北／海の経済回廊にBRICSも／BRICSにイスラム国が加入を検討／安倍と米軍は正気失い、公明助長

※①〜は報道の抜書要点です。

◆アジア経済への影響力をめぐる米中の戦い（Sputnik）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20150321/62592.html
①中国の開設したアジア・インフラ投資銀行に英仏独伊が参加を決めた。西側マスコミはこれをオバマ政権の外交敗北と書きたてた。米国は同盟諸国にボイコットを執拗に呼びかけていたからだ。
②米側には米国が拒否権を持つ世界銀行やＩＭＦよりも小さいＡＩＩＢを無視する傾向。
③だが、米国は近未来には対応姿勢を見直し、アジア地域での中国の影響強化を阻害する目的で、ＡＩＩＢに加わるだろうと予想する向きもある。設立を阻止できないのなら、運営に介入して権力を奪い取ろうと。

◆欧州4カ国も参加表明のAIIBはなぜ注目を集めているのか？（人民日報）
http://j.peopledaily.com.cn/n/2015/0320/c94476-8866048.html#0-twi-1-33517-7250227817ecdff034dc9540e6c76667
①アジア経済の新インフラへの投資コストは、世界銀行やＩＭＦやアジア開発銀行では全く賄えない。
②世銀やＩＭＦは米国が拒否権を持っており地政学的駆け引きに利用している。
③米国金融の餌食となり、経済と財政が破綻したＥＵ国が立ち直るにはアジア・インフラ建設への参加が有効。
④だが日米は、既存のＡＤＢをＡＩＩＢと協業させることを通してＡＩＩＢを束縛する作戦にでるだろう。
⑤そのような日米の挙動はアジア経済の発展を遅らせ、欧州各国には耐えがたい結果になる。

◆日本の業界が欧州諸国のアジア・インフラ投資銀行加盟を熱く論じる（新華社）
http://jp.xinhuanet.com/2015-03/20/c_134084188.htm?from=fetion
①欧州主要国の加入によって、アジア・インフラ投資銀に国際金融機関としての広範性と代表性が備わるだけでなく、
②同銀行に大型国際金融機関の豊富な運営管理経験が伝わり、より高い国際的評価と信用格付けを獲得するためにプラス。
③『読売新聞』・・・アジア諸国の高速鉄道、発電・配電などのインフラ建設は高度成長の段階にあり、アジア・インフラ投資銀行への加盟は、これらの欧州諸国のアジアに対する輸出の好機を増やすために役立つ。このほか、ロンドン、フランクフルト及びルクセンブルグは人民元オフショアセンターとなり、中国資金をめぐる争奪戦が密かにスタートしている。欧州諸国は中国との関係をより重視している。創始国メンバーへの加盟は３月末が締切りになる前に、加盟申し込みを行う国は今後も増え続ける可能性が高い。
④『日本経済新聞』・・・アジアとの協力強化は、英国企業が新興市場及び投資の機会を拡大する支柱であり、英国が対中関係の改善を通じて実質的利益を獲得することに期待を寄せていることを表わすと受け止めている。
⑤『朝日新聞』・・・英国はアジア・インフラ投資銀行への加盟表明が連鎖反応を起こし、フランス、ドイツ、イタリアに続き、スイスとルクセンブルグもアジア・インフラ投資銀行に加盟する可能性がある。

◆中国主導、日本ジレンマ　アジアインフラ投資銀（朝日）
http://www.asahi.com/articles/DA3S11661613.html
①日本の場合、参加するには数千億円規模が必要
・・・英独仏伊豪の参加で資本金を千億＄にする。日本の負担は１２兆円×７５％×中日ＡＳＥＡＮのＧＤＰ比率であり約１兆８０００億円。

◆中国主導銀:欧州勢参加　日本の立場難しく　インフラ輸出に支障と政府内（毎日）
http://mainichi.jp/shimen/news/20150321ddm008020079000c.html
①Ｇ７で日米だけ未参加、英独仏伊は参加、カナダ検討中
②日米の懸念「途上国に過剰融資⇒途上国が破綻⇒日本が支配するアジア開発銀行の融資も焦げ付く」
・・・中国主導のアジア・インフラ投資銀行に対する日米の懸念は「途上国に過剰融資⇒途上国が破綻⇒日本が支配するアジア開発銀行の融資も焦げ付き」を理由にするが、不良金融商品乱売で破綻させたＥＵ各国経済を日米は放置し、中国が必死に救済してきた。日米の中国に対する「懸念」とは「言い掛かり」。

◆専門家「日本のAIIB不参加は短絡的」（人民日報）
http://j.people.com.cn/n/2015/0319/c94476-8865258.html#0-twi-1-52198-7250227817ecdff034dc9540e6c76667
日本はAIIBを拒絶する理由を融資審査や組織運営の不安というが、妨害したくないが故のこじつけだ。
①全参加国に準備と運営への関与権限がある。
②中国の出資比率50％（500億ドル）は参加国増で下がる。
③欧州の参加で、中国がAIIBを操作するとの日本の懸念は解消する。

◆ルクセンブルクもAIIB（アジア・インフラ投資銀行）参加を申請（新華社）
http://jp.xinhuanet.com/2015-03/20/c_134083613.htm?from=fetion

◆欧州諸国がAIIBに参加へ、韓国と豪州の行方は？（人民日報）
http://j.peopledaily.com.cn/n/2015/0320/c204149-8866171.html#0-twi-1-22233-7250227817ecdff034dc9540e6c76667
①ＡＩＩＢは連携が不十分な経済圏間を有機的に結び、既存経済体制を破壊しないで、新しい経済構造インフラを建設するものだ。米日金融が言う不公正な「ゼロサム競争」の場ではない。

◆アジア・インフラ投資銀行AIIB：韓国が参加意思表明へ（朝鮮日報）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/21/2015032100765.html
①中国外務省の洪磊報道官は20日、『韓国と豪州は積極的に考慮すると表明した』と述べ、新華社も「韓国企画財政部は中国側と出資割合などについて話し合っている」と報じた。

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◆イスラム世界と接近するBRICS（Sputnik）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20150321/62167.html
①グローバルな金融経済システムから安全保障問題に至るまで、世界をリードする米国とその主要な同盟国の路線は、BRICS諸国にとって危険であり正しくないもののように思われてならない。
②インドネシア、トルコやナイジェリア、エジプトやイランと言ったイスラム国が、BRICS加盟を極めて前向きに検討中だ。
③こうした国々との貿易取引高は急激に伸び、南部輸送回廊の建設などがBRICSによって可能となり、BRICS発展銀行にイランも参加する可能性。
④プーチン大統領は議長国として『BRICSの最も重要な仕事の方向性の一つとなるのは、イスラム世界との協同行動だ』と指摘した。
⑤BRICSは、世界の領土の三分の一、人口の４５％そしてGDPでは世界の25％を占めるようになった。その潜在力はイスラム国やＡＳＥＡＮにも有意義だ。

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◆プーチン露大統領、抗日戦争勝利70周年記念活動で訪中へ（ＣＲＩ北京放送）
http://japanese.cri.cn/881/2015/03/20/161s233901.htm
また、本日朴槿恵大統領も正式招待した。

◆米海軍第7艦隊のロバート・トーマス司令官が東南アジアに連合艦隊設立を教唆　中国が標的（中国網）http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2015-03/19/content_35103015.htm
この司令官は狂っている。その狂い方と度合いは自公政権といい勝負。

◆南中国海の混乱を望む国がある（人民日報）
http://j.peopledaily.com.cn/n/2015/0320/c94474-8866418.html#0-twi-1-23759-7250227817ecdff034dc9540e6c76667
①米第７艦隊司令官が盛んに私的意見を発して、南中国海での米軍・ＡＳＥＡＮ軍合同防衛を煽っている。
②これは安倍が東中国海問題と南中国海問題を連動させ、中国を海上封鎖する狙いと同期している。

◆安保法制:南シナ海　日米協力を想定　自公が骨格正式合意（毎日）
http://mainichi.jp/select/news/20150321k0000m010156000c.html
①中国との海上紛争に日本が「軍事介入」
②釣魚（尖閣）や中国防空識別圏での東中国海
③フィリピン、ベトナム、米軍と南中国海で
④豪州とインドネシア周辺海域で軍事介入

◆安保法制の基本方針、与党正式合意　法案具体化へ（朝日）
http://www.asahi.com/articles/ASH3N5GW5H3NUTFK00V.html
安保法制を変更させたと公明は自慢するだろうが、様々な自衛隊活用の全ては、間接直接に中国を封じ込める目的に帰一する。日本は軍国化し、周辺国に軍事費を増大させ、経済を悪化させる。

◆安保政策、根底から転換　自衛隊の海外活動拡大へ（朝日）
http://www.asahi.com/articles/ASH3N5HLFH3NUTFK00Y.html
中国と安倍政権に二股をかけて双方に媚びてきた公明党の騙し絵が明確化した。全ては中国を軍事で封じ込め経済成長の息の根を止める狙いである。

◆【社説】安倍首相の米議会合同演説、転禍為福の契機になるべき（中央日報）
http://japanese.joins.com/article/971/197971.html
①２００６年に上下院合同演説を推進した小泉純一郎首相に対し、靖国神社参拝を理由にブレーキをかけた米議会がなぜ、安倍首相の靖国参拝に対しては目をつぶるのかも疑問。
②歴代の日本首相の中で誰よりも過去の歴史に対して退行的な認識を持つ安倍首相が禁忌を破る最初の人物になるという事実に、我々としては当惑するしかない。（中央日報社説）

★★安保法制やＡＩＩＢの報道を読んで感じる；
積極的平和主義とは「先制攻撃」によって中国を周辺から心臓部へと絨毯爆撃し、もって平和を実現する主義と見受ける。それを強力に推し進める公明党は改名すべきだ。「先制攻撃による積極的平和実現党」。

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◆ボアオ・アジアフォーラムが26日開幕、習近平主席が基調講演（人民日報）
http://j.peopledaily.com.cn/n/2015/0320/c94474-8866167.html#0-twi-1-13103-7250227817ecdff034dc9540e6c76667
出席者：インドネシア大統領、マレーシア首相、オランダ首相、カタール首相、スウェーデン首相、カザフスタン首相など