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マッカーサーと９条、オバマ外交の全面破綻
(1) マッカーサー書簡「憲法９条発案者はＧＨＱではなく幣原喜重郎元首相」
(2) 北方4島「ポツダム宣言受諾でロシア領：同宣言にソ連参加資格なく日本領」
(3) オバマのアジア回帰政策は破綻（環球時報）
(4) シリア停戦に関してロシアと米国が断交
(5) ロシアは中東とアジアに軍事回帰、中国もロシア支持
(6) フィリピンのドゥテルテ大統領、米比同盟を危険視
(7) トランプを税金逃れと歪曲報道
※１ ◆は参照報道；①〜はその要点で、論旨明確化と背景説明を加えた「意訳」です。敬称略。
※２ ※で始まる文章は私見です。
※３ Ｗｅｂ登録後も関連報道などを追記します。
………(1) マッカーサー書簡「憲法９条発案者はＧＨＱではなく幣原喜重郎元首相」………
◆憲法９条を発案したのはＧＨＱではなく幣原喜重郎元首相だと証言するマッカーサーの書簡が見つかりました。安倍首相が改憲のよりどころとする「押し付け憲法論」をひっくり返す新史料です。東大名誉教授の堀尾輝久氏に経緯や意義を聞きました。（日刊ゲンダイ）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191251
➀平和憲法の根幹をなす９条を発案したのはＧＨＱではなく、幣原喜重郎元首相だと証言するマッカーサー書簡が国会図書館から東大名誉教授の堀尾輝久氏によって発見された。１９５８年１２月に憲法調査会（５６〜６５年）の高柳賢三会長とマッカーサーらによって交わされた書簡である。
②マッカーサー「第９条のいかなる規定も、国の安全を保持するのに必要なすべての措置をとることを妨げるものではありません」
③マッカーサー「本条は、専ら外国への侵略を対象としたものであって、世界に対して精神的な指導力を与えようと意図したものであります。本条は、幣原男爵の先見の明と経国の才とえい知の記念塔として、永存することでありましょう」。
④戦力放棄について幣原とマッカーサーの考え方には違いが※。
※マッカーサーは自衛戦争を肯定していたが、「侵略戦争は『自衛』を旗印に始まる、故に日本は自衛のための戦力すら放棄すべきだ」という幣原を理解したのだろう。
⑤憲法調査会は岸内閣が発足した５７年に始動した。岸元首相は生前、「憲法調査会で『日本国憲法は改正すべし』という権威ある結論を出させたかった」という趣旨の発言をしています。
⑥高柳は手紙を送り、学術的な調査であることや詳細な質問項目を伝えた。それでマッカーサーの書簡証言を得た。
➆マッカーサーは５１年に米上院で９条は幣原発案だと証言。しかし、日本では「信用できない」とする識者が少なくない。憲法調査会の報告書にマッカーサー書簡の保存場所が明記さていなかったことから、信用できないとされたのだ。
➇高柳「幣原首相は、新憲法起草の際に戦力と武力の保持を禁止する条文をいれるように提案しましたか」
マッカーサー「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです」（４６年１月２４日マッカーサー・幣原会談）。
➈マッカーサー「首相は、わたくしの職業軍人としての経緯を考えると、このような条項を憲法に入れることに対してわたくしがどんな態度をとるか不安であったので、憲法に関しておそるおそるわたくしに会見の申込をしたと言っておられました」。
⑩高柳は憲法調査会の活動のまとめの段階で「憲法第九条――その成立経過と解釈」という論文を発表している。６１年のことです。マッカーサーとの往復書簡をベースに、「９条は幣原発案と見るのが正しい」と結論付けている。
………(2) 北方4島「ポツダム宣言受諾でロシア領：同宣言にソ連参加資格なく日本領」………
◆北方四島、帰属譲らず＝戦略対話前に日本けん制−ロシア（時事）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100500783&g=pol
➀ロシア外務省のザハロワ情報局長「北方領土問題についてロシアの立場は一貫しており不変だ。（四島は）第２次大戦の結果、ロシアに帰属しており、ロシアが主権を持つことに疑問の余地はない」と声明
②日本国会で４島一括返還か２島先行返還か、安倍首相と野党間で質疑がありこれにロシアが回答。
※日本の国会と全マスコミは日本会議の歴史観に染め上げられている；日本会議「日本が受諾したポツダム宣言と降伏文書にソ連は参加資格無し。不可侵条約に違反して日本に参戦したからだ。故に北方４島はポツダム宣言８項の対象外」という歴史観。ロシアが受け入れるはずがない。ただし土地売買なら。
日本会議はアジア太平洋戦争を個別の二国間協定の状況で敗戦か否かを定義；
➊日本は米国には宣戦布告したから敗戦である
➋中国には宣戦布告していないから敗戦では無い
➌ソ連とは不可侵条約解消期限の前にソ連が宣戦布告したから、ソ連は一方的侵略国。
日本会議は降伏文書とポツダム宣言受諾の対象国から中国とロシアを除外するが、米英仏蘭豪露中は「日独伊枢軸国」と「連合国」戦争だとし、中露も連合国戦勝国の権利を有するという立場で真っ向から対立。
独ソ不可侵条約に違反するナチスのロシア進撃は日本帝国による軍事牽制で可能になった。故に日ソ不可侵条約を破棄する権利ありとする。これは米英ロ首脳によるヤルタ会談で決定され、ソ連が戦力を欧州戦線から撤収し、満州に移動させるのに必要な7月末まで対日戦線を持続すると決定された。
………(3) オバマのアジア回帰政策は破綻（環球時報）………
◆Obama’s rebalancing strategy is difficult to continue and inherit. @POTUS（環球時報）
http://bit.ly/2dYoh4Y pic.twitter.com/515sTfvXOF
➀オバマは、ブッシュが造り陥った中東の泥沼を放棄し、アジア回帰を始めた。
②米国の強欲金融がもたらした西側世界の金融恐慌（リーマンショック）から逃げ出し、世界経済成長の牽引力となっているアジアに回帰しようとしたのだ。
③だが、オバマの８年間は口先だけの中国との協調であった。
④オバマの軍事政策は中国を牽制して人民解放軍の近代化を阻止することによって、財政難に喘ぐ米軍の覇権を維持しようとした。
⑤オバマの外交政策は中国を包囲して、中国とASEANの分断を画策する邪な同盟主義であったから、アジアの平和は危機に晒され、経済成長が阻害された。
⑥TPPは米議会が批准を拒否し、アジア軍事回帰は財政崩壊がそれを拒否するだろう。
➆トランプが大統領になれば、TPPもアジア回帰も放棄される。
➇クリントンが大統領になっても、オバマの遺産相続は重荷となって、彼女の行動を縛るだけだろう。
⑨オバマのアジア回帰政策は破綻している。
⑩カーター国防長官がサンディエゴで「アジア向け軍事力の近代化と抜本的強化を促進する」と叫んだが、虚しい雄たけびだ。
◆【#イエメン】首都で葬儀の列に空爆、140人死亡 サウジアラビア主導の連合軍が攻撃か（ハフィントンポスト日本版）http://huff.to/2cZNTCA
➀サヌアを実効支配している反政府武装組織フーシは、サウジアラビア主導の連合軍による空爆だとして非難したが、連合軍側は関与を否定。
※反政府武装組織幹部の葬儀を空爆された。米国に支援される湾岸産油国同盟の空爆以外には考えられないし、これまで無数にこの種の空爆が行われていきた。
◆Western-backed coalition under pressure over Yemen raids（ロイター）http://reut.rs/2efX1Dc
➀西側（米英仏日）に支援された有志連合国によるイエメンの空爆が批判に晒されている。
◆Two missiles fired at a US warship off the coast of Yemen but missed it, a Pentagon spokesman says.（ＣＮＮ）
http://cnn.it/2e2FStD pic.twitter.com/NJcDMiRuKP
➀ペンタゴン「イエメン沖を哨戒する米イージス艦に向かって２発のミサイルが発射されたが、命中せず海に落ちた。米艦は誘導ミサイル防御兵器を装備しており、安全である」。
………(4) シリア停戦に関してロシアと米国が断交………
◆US suspends bilateral contact with Russia over Syria（ＲＴ）
http://on.rt.com/7qx6 pic.twitter.com/7VNWOBdZXD
➀米国政府はシリア停戦に関してロシアと断交
②シリア停戦合意を破棄し、停戦を進めロシア空軍との連携要員をシリアから引き上げた。
※オバマは、アルヌスラ＝アルカイダは反アサド軍「穏健派」であるとして、彼らを支援しアサド軍を殲滅しようとしている。
だが、アルヌスラは反シリア軍の主力で、ISと連携ないしは要員が出入りして区別できない。自由シリア軍なるものも事実上存在せず、アルヌスラの中の派閥が米英の人権監視団体に対して名乗る名称である。
米軍はアルヌスラと同盟関係； アレッポ市街のアサド政府軍陣地を、空からは米軍が空爆し、地上ではアルヌスラ軍が攻撃。アサド軍に多数の戦死者。アサド軍陣地はアルヌスラに占領された。 カーター米国防長官は「誤爆」だと嘯いたが、ロシアは「米軍とISの通信を傍受し公開」した。
◆Putin suspends plutonium cleanup accord with U.S.（ロイター）
http://reut.rs/2dDZqE2 pic.twitter.com/QGSth7BXzv
➀核兵器解体時に出る高濃度プルトニウムを処理してＭＯＸ燃料に転換する米露協定の実施をロシアが停止
②プーチン大統領「アメリカのロシアに対する非友好的な行動の結果、戦略的な安定を脅かす状況が生じている」。
※米軍による停戦合意を破るアサド軍への空爆と米軍・IS（含むアル・ヌスラ＝アル・カイダ）の軍事連携をロシアが非難 ※オバマ（カーター）はアサド政府軍の直接攻撃を公然と主張し、両国対立深刻化。
◆安保理:シリア決議案否決 米英仏と露対立（毎日）http://bit.ly/2dL7unB
➀アレッポでの停戦と（ロシアの）空爆停止を柱とするフランスなどがまとめた決議案は常任理事国ロシアが拒否権を行使し、否決された。
※中国も拒否。米仏日はアサドを第二のフセイン（オバマではなく虐殺されたサダム）にしようとしたが、失敗。
◆Moscow 'doesn’t see any facts that US is seriously battling Al-Nusra' – Lavrov（ＲＴ）http://on.rt.com/7re2
➀ラブロフ「米国がシリアのアルヌスラ（シリアアルカイダ）と激しく戦っているっていうが、そんな事実は見たことが無い」 ※アルヌスラは米軍の傀儡であり、かつまたISと事実上の一体とも。
◆Russian President Vladimir Putin to meet Turkish counterpart in Istanbul on Oct 10: Al-Arabiya quotes Kremlin（ＣＣＴＶ）pic.twitter.com/0QXmqF7hPY
➀トルコのエルドアン大統領がモスクワを10月10日に訪問。
◆ロシアとトルコ、黒海経由の天然ガスパイプライン建設協定に署名（AFP）
http://www.afpbb.com/articles/-/3103900
➀両国はロシア産天然ガスを黒海経由の2本のパイプラインでトルコと欧州に運ぶ「トルコストリーム（TurkStream）」建設の協定に署名した。１本はトルコ向け、もう１本は欧州向け。
②シリア北部アレッポに人道支援が行く届くように協力していくことで一致。
◆Russia sends S-300 missile system to #Syria to defend naval base（ＲＴ）http://on.rt.com/7r02
➀ロシアは対空ミサイルS-300をシリアに出荷した
②シリアのロシア海軍基地と地中海のロシア艦船を米軍機から防衛する目的である
③より高性能のS-400対空ミサイルは2015年に設置済で、シリア全土を射程に収めている。
◆Russia is ‘looking into’ opening up an airbase in Egypt by 2019（ＲＴ）http://on.rt.com/7rib
➀ロシアはリビア国境から１００キロにある地中海岸の基地を再開する準備。
②この基地は米軍監視に１９７２年までソ連が使用。
③エジプトはその後米国に隷属したが、最近離反し、モスクワと親密化している。
④ロシアはシリア西部タルトゥス（地中海沿岸）にも海空軍基地。
………(5) ロシアは中東とアジアに軍事回帰、中国もロシア支持………
◆Moscow pondering re-launch of military bases in Cuba and Vietnam – MoD（ＲＴ）http://on.rt.com/7r8e
➀モスクワはキューバとベトナムへの「ピボット」を入念に検討している。
②キューバの電波諜報基地とベトナムのカムラン湾海軍基地は２００４年までロシアが租借していた。
③この二カ所の海外基地を再開する計画である。
④ベトナム政府「カムラン湾をロシア海軍が再使用することに異議はない。ロシア海軍が他の第三国よりも優先される」
※先週、米国のイージス艦がカムラン湾に停泊した。ベトナム戦争終結後初めてで、世界の注目がベトナム政府の立ち位置に注がれている。ロシアはベトナムに釘を刺した。
◆Opening Markets: Vietnam joins Russian-led EEU free trade zone（ＲＴ）http://on.rt.com/7r1y
➀ベトナムがEEU（ユーラシア経済共同体）に加盟する条約を批准し発効。EEUはロシアが主導し、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、ウズベクスタンが加盟。昨年から中国が主導する上海協力機構と合体協議が進んでいる。
◆#China supports #Russian position on #Syria & #Afghanistan – #Beijing（ＲＴ）
http://on.rt.com/7rgz pic.twitter.com/F3hrA7wf7L
➀中国外交部の副部長「安保理事会の常任理事国として中国はロシアと結束して対処する。シリアやアフガンや米国がロシアと中国を射程にするミサイルの設置に対してだ。シリア北部の飛行禁止区域をフランスが提案したが、ロシアとともに中国、アンゴラ、ベネズエラがNOを投票した」。
………(6) フィリピンのドゥテルテ大統領、米比同盟を危険視………
◆フィリピン、米との南シナ海警戒を保留 大統領発言受け（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/ASJB86FJ4JB8UHBI01M.html
➀ロレンザーナ国防相は７日、比国軍と米軍が合同で予定していた南シナ海の海洋パトロールについて、実施を保留することを今月初めに米軍側に伝えたことを明らかにした（ＡＰ）。
②ドゥテルテ大統領は９月に「海軍合同パトロールには参加しない」と発言し、米国の再駐留を認めた「米比新軍事協定」についても再検討をにおわす発言をしている。
◆米比の海兵隊員らが合同上陸訓練、４００人参加（ＴＢＳ）http://cgi.tbs.co.jp/n/C6tb
※「これが最後の米比軍事演習」両軍合わせて４００人の上陸演習。
ドゥテルテ大統領「➊南中国海での米海軍哨戒に不参加、➋陸軍上陸演習は今回が最後。理由は、中国を軍事刺激し中国との関係改善を邪魔する危険な行動だからだ」。
◆Philippines President Rodrigo Duterte launches new tirade against US, tells Obama "go to hell"（ＣＮＮ）
http://cnn.it/2cQUI4w
◆Philippine leader tells Obama 'go to hell', says can buy arms from Russia, China（ロイター）
http://reut.rs/2dFOiWy
◆President of the Philippines: "You can go to hell, Mr. Obama, you can go to hell"（ＮＹＴ）
http://nyti.ms/2dH0FH6
➀フィリピンのドゥテルテ大統領とオバマの関係が最悪化
②麻薬マフィアと戦う兵器の販売要請を米国が拒否（無視）
③ドゥテルテ「オバマは地獄行きだ」「ロシアも中国も必要な武器を必要なだけ供与できると約束した」
◆ドゥテルテ氏、オバマ氏に「地獄に落ちろ」 米は懸念（日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H2Y_V01C16A0EAF000/?dg=1
※フィリピン南部で反政府ゲリラが麻薬密売を軍資金に活動
➊米特殊部隊がミンダナオ島に駐留し、結果的にゲリラを温存させ
➋米国政府がドゥテルテの麻薬対策を人道違反と非難
➌ドゥテルテはオバマに「米特殊部隊も麻薬密売反政府テロ集団対策に協力しろと要求したが、米政府が無視した」
➍米国高官「ドゥテルテは米特殊部隊と南太平洋問題を取引の材料に悪用している。こんなのは無視」
➎ドゥテルテ「ロシアと中国に武器援助の打診をした。必要なだけ供与すると回答があった」「米国と縁を切る」
➏米国政府「外交ルートでは何も言ってこない」「マニラで騒ぐだけだ」
◆フィリピン:大統領に「満足」７６％ 暴言連発も安定支持（毎日）http://bit.ly/2dy59Ao
※フィリピン南部の反政府ゲリラは麻薬密売を軍資金として蔓延り軍や警察など官僚にまで侵食し、従わぬものをテロで暗殺し、地方自治を破壊している。軍も警察もあてにできないからドゥテルテは民兵を組織化し２０年間闘ってきた。その戦いを国民の７６％が支持し、米国政府の非難を跳ね返した。
………(7) トランプを税金逃れと歪曲報道………
◆トランプ氏「私は鮮やかに税法使った」税金逃れの報道（朝日）http://t.asahi.com/k4bp
※この報道は露骨な人権蹂躙 日本も米国も法人税法で繰延税金資産（借方；Deferred Tax Asset）の適用が一定条件で認められ、適用を誤ると会計監査で不適切決算と指摘される。トランプを非難するが、合法かつ適切。前提となる「欠損」が偽装であると立証する義務がマスコミに。
１９９２年に不動産と株バブルの崩壊時に日本の銀行が、不良資産を一括償却し巨額赤字決算を行い、同時に一括償却額を「繰延税金資産」に計上し、翌年からの黒字営業にもかかわらず長期間納税を免れたのも、この法人税法が根拠。巨額損失を隠蔽せず公表させるための褒美ともいえる。
不良資産を一括償却し（顧客の被害が軽減する）、繰延税金資産に計上できる一定の条件とは；
➊接待交際費など一過性は不可
➋再建計画が妥当で合理性があり企業存続に疑念が生じないと公認会計士が認めること
当時の米国不動産バブル崩壊で数千社が倒産したのは条件を満たさなかったからだ。
米国の不動産バブル崩壊時に、米国は２０兆円を不動産購入者保護に投じた。同時に「繰延税金資産」に計上する条件を満たせなかった不動産会社は倒産し、経営者６０００人が投獄されました。平均半年間の短期ではありましたが、じっくり反省できたでしょう。
オバマのアジア軍事回帰は失敗
(1) オバマのアジア軍事回帰は失敗に終わった
(2) 米国には二人の大統領が；オバマとカーターと
(3) 中国空軍、東中国海と西太平洋で今月二度目の大規模軍事演習
(4) 捕虜虐待を禁止したジュネーブ条約と自衛隊ＰＫＯ
(5) 日本のファシズム「翼賛政治を安倍が再発させた」
※１ ◆は参照報道；①〜はその要点で、論旨明確化と背景説明を加えた「意訳」です。敬称略。
※２ ※で始まる文章は私見です。
※３ Ｗｅｂ登録後も関連報道などを追記します。
………(1) オバマのアジア軍事回帰は失敗に終わった………
◆Obama’s failed ‘Asian pivot’ leaves China ascendant | Simon Tisdall（ガーディアン）http://trib.al/4DrnOKA
➀オバマの「アジア回帰」は失敗した。
②台湾の首脳に選ばれた蔡英文の支持率は２５％の下落した。原因は大陸中国
③蔡英文の民進党は「台湾独立運動の港街」であり、それが故に中国は台湾新政権との関係を首脳だけでなく官僚レベルまで凍結した。
④台湾を観光旅行する本土中国人が百万人単位で激減した。本土に工場を移した台湾大企業は優遇措置の停止に怯えている。
⑤台湾独立を標榜しながら大陸との経済関係を保ち深めるなど不可能だと北京は鮮明にしている。
※台湾も香港も学生や青年たちの声高な北京非難にも拘わらず、中国無しでは生きて行けないことを知ろうとしない、愚かだ。（ロイター別報道）
⑥ベトナムは前首相による日本と米国への傾斜を北京に詫びた。北京はベトナムが米国や日本企業から多少の漁夫の利をかすめ取ることを黙認しているかにみえる。ラオスで開かれた東アジアサミットでも中国問題を取り上げる国は日本と米国以外には無かった。
⑦フィリピンは何もしなかったアキノ大統領、いや中国と有利な交渉をするためにハーグ仲裁廷を類用しろと言う日本の誘惑に乗せられ、観光と農業とイスラムテロで深刻な打撃を受け、後任は大統領選で惨めな惨敗。
⑧ドゥテルテ新大統領は米軍との南中国海共同哨戒を拒否し、「米軍の南中国海哨戒は中国を軍事刺激するだけで我が国を困難に陥れる」と声明し、中国との二国間協議の再開を希望し、その際ハーグ仲裁廷には一切触れないと声明した。
⑨インドネシアの新大統領は日米の誘惑には乗らず、経済上の天秤にかける政策を取ろうと工夫しているが、基本は軍事はモスクワ、経済は北京なのだ。
⑩インドは上海協力機構に正式加盟し、ＢＲＩＣＳの有力国としてもインド洋での覇権を確保。中国国境問題も、両国の軍・農家・企業の直接協議が重ねられ、印度・パキスタン・中国が連携したイスラム過激派との局地戦闘が行われている。
⑪北朝鮮の核弾頭ミサイルの開発実用化はオバマの予想を遥かに越えていた。既に韓国・日本・グアムがその射程内に入り、命中精度も数百メートルと言われている。そして潜水艦発射ミサイル。韓国・日本がＨＴＡＡＤを配備しても無駄。
※南中国海で中国とロシアの合同軍事演習が実弾レベルで行われた。敵前上陸訓練や原潜追尾殲滅訓練もあった。同時に行われた米海軍演習に参加する国は無かった。
⑫日本の安倍晋三は「ＴＰＰがアジア回帰の最終的勝敗を決める」と米国で演説したが、４人の米大統領候補者全員が反対であり、米議会も反対多数なのだ。そこに英国のＥＵ離脱、これで欧州とのＴＴＩＰも終わったかに見える。
⑬カナダのトルドー首相はＴＰＰを見限ったのだろう、訪中し習近平主席にＡＩＩＢ参加を希望し「一帯一路」建設への参加を懇請した。カナダを訪問した李克強首相はカナダと中国のＦＴＡ交渉を開始すると声明した。
◆李首相、カナダのトルドー首相と中国・カナダ経済協力フォーラムに出席（CRI）
http://japanese.cri.cn/2021/2016/09/25/161s253912.htm
➀両首相は貿易規模の更なる拡大についてコンセンサスを得ることが出来、両国の自由貿易区（FTA）をめぐるフィージビリティスタディをいち早く開始することで意見が一致した。
◆China, Cuba agree to deepen ties during PM Li's Havana visit（ロイター）
http://reut.rs/2d8iyLy pic.twitter.com/sk4JdE1Skh
➀李克強首相がキューバ訪問
②習近平主席は２０１４年に訪問
③今回３０余りの覚書に調印ー科学技術、環境技術、医療、農業分野での協力
④キューバにとって中国はベネズエラに次ぐ貿易国で、年率５割増が続く。
⑤先週は安倍晋三が訪問し、経済支援を申し出ている
※安倍の狙いは中国とキューバの分断、ないしはキューバから中国に北朝鮮制裁圧力を掛けさせることにある。
◆李首相、キューバのラウル・カストロ議長と会談（CRI）
http://japanese.cri.cn/2021/2016/09/25/161s253920.htm
写真はロイター
………………
写真はＡＦＰ
◆日本の首相として初のキューバ訪問、狙いは北朝鮮と経済成長（ＴＢＳ）
http://cgi.tbs.co.jp/n/C46H #tbs #tbs_newsi
※迷惑そうなカストロ（弟）首相。安倍の相手など時間の無駄だが、世界的に評判が定まった「東条英機マニア」ぶりと、彼の独裁政治の甘い蜜を少しならゲットしても悪くないだろうという野次馬的好奇心で対応しているのだろう。
………(2) 米国には二人の大統領が；オバマとカーターと………
◆ラブロフ外相「米軍はオバマ大統領のことを聞いていない」（スプートニック）
http://jp.sputniknews.com/politics/20160926/2823806.html
➀「米軍最高司令官オバマ大統領はロシアとの協力を支持し、杭州での米ロ首脳会談で自ら断言した。おそらく、米軍部は最高司令官の言うことをあまり聞いていない」
②「絶えず米軍から批判されるケリー国務長官の状況は簡単ではない」ラブロフ
※米国には大統領が二人＝「オバマ大統領」と「カーター国防大統領」
・中露の外相がIS作戦での共闘に合意すると、米軍がISと結託しシリア政府軍を「誤爆」
・オバマ側が中国との軍事と経済の協調を協議すると、カーター側は南中国海で再び大軍事演習
・中国が拘束力の少ない北朝鮮制裁（安保理決議）に同調すると、カーター側が韓国で水爆搭載可能なB2爆撃機示威飛行
オバマとケリーが世界に平和を訴え、中露との協調路線を唱えると、即座に米軍が軍事危機を作り出して、協調路線を破壊する。ケリーはカーター側から脅されているのだろう、ケリー発言はころころ揺れ動く。
カーター側は韓国軍（日本の陸軍士官学校系が色濃い）幹部と安倍晋三（稲田朋美）を掌にして朝鮮半島と南中国海を軍事衝突寸前に追いやる。安倍晋三は狡猾だ。稲田にカーター側の忠実な将校を演じさせ、自分はプーチンと関係を結んでオバマ側でもあるかの風評を撒き散らす。
◆‘Coincidence ISIS launched offensive straight after US strike on Syrian troops?’（RT）http://on.rt.com/7pm8
◆Moscow says strikes on Syria army threaten U.S.-Russia ceasefire plan（ロイター）http://reut.rs/2cIa3Gz
※ラブロフとケリーが「シリアの一時停戦・ＩＳ空爆継続・米露軍協調」を約束した。ところが米空軍機がアレッポのアサド軍を空爆し、多数の死者。
米軍は平然と「誤爆」だと言い放った。米軍は「誤爆」の天才なのか？
１９９９年にも、ユーゴスラビアの中国大使館を精密に「誤爆」し、平然としていた。
米軍は「ならず者」である。
シリア政府は米軍を「誤爆」させた米軍とISの更新を傍受している。米軍はアレッポのアサド軍を選択的に執拗に攻撃した。現地米空軍には、以前のアフガン国境なき医師団診療所を１時間半攻撃したときと同様に、アサド軍を「誤爆」と言って攻撃してしまえという流れができているのだろう。
その流れを作ったのが、カタールの米中央軍幹部なのか、それともワシントンの国防省のカーターを含む高官なのか？ カーター国防長官は生え抜きのペンタゴン軍事官僚である。
少なくとも現在の米国には「二人の大統領」が存在する・・・一人は「オバマ大統領」で、中露との協調を経済でも軍事でも進めようとする。二人目は「カーター国防大統領」で、ラブロフ外相や王毅外相との合意を破壊したいペンタゴンを代表する。
南中国海でもオバマ／ケリーとカーターは全く対立し、中国との協議を吹き飛ばす南中国海で中国を軍事威嚇している。カーター国防大統領の手下は稲田日本軍だ。
◆稲田朋美氏の「深く介入」に見る日本の焦燥心理（人民日報）
http://j.people.com.cn/n3/2016/0921/c94474-9117548.html
➀稲田防衛相はカーター国防衛長官と会談し、日米合同の南中国海巡航を発表した。
②だが米国防総省ウェブサイトはこれについて一言も触れず、会談後の記者会見でも稲田氏は質問に言葉を濁し、明言を避けた。
③日本アジア安全保障会議（シャングリラ）で南中国海諸国の海洋軍事能力建設への「支援」を承諾し、ベトナムの南中国海偵察能力を高める監視衛星打ち上げを支援し、政府開発援助（ODA）を軍事支援に利用している。これは南中国海問題でASEANに対中非難させるための策動だ。
④だが、国際情勢は微妙に、いや劇的に変化した。フィリピンのドゥテルテ新大統領による「外交上の米日からの離反」「米比合同哨戒不参加」、「中越合意」による南中国海紛争の沈静化などだ。
⑤すると、日本は態度を豹変させ、米国との南中国海「合同巡航」を主導的に喚き立て、「中国掣肘を主導」へと変わった。これは「世界の政治、軍事大国への野心」の段階的推進の現れだ。
⑥安倍日本は「憲法の歪曲解釈」と、新たな「日米防衛協力指針」、「新安保法案」可決などの一貫した措置によって、自衛隊を域外国・地域で軍事介入できるようにしてきた。
⑦これらの行為は国際秩序と国際法に対する重大な挑発だ。南中国海の一部の国を煽動して、「中国に掣肘」を加え、東中国海方面での対日圧力を軽減することを狙ったものであり、米国の「アジア太平洋リバランス戦略」という「虎の威を借りて」、1936年の『国策基準；南進戦略』を再開するものである。
⑧日本の「大国への拘り」は「軍国主義の復興」と入り交じり、極端な右傾化行為の「上部構造」を決定づけている。
⑨稲田氏は安倍氏の信頼の厚い「有能な腕利き」であり、「後継者」の立場を獲得する可能性が高いとされる。したがって、日本の挑発行為は長期間激化する可能性がある。
➉自衛隊が南中国海で米軍の「航行の自由」作戦に参加した場合、中国の譲れぬ一線を越える。中国側はこれを断じて容認しない。
………(3) 中国空軍、東中国海と西太平洋で今月二度目の大規模軍事演習………
中国とロシアの海軍が南中国海で大規模な実弾軍事演習を実施したが、空軍も東中国海と西太平洋で大規模軍事訓練を二度実施した。
◆Chinese Air Force dispatches more than 40 aircrafts to West Pacific for routine drill, bombers & fighter jets patrol East China Sea ADIZ（ＣＣＴＶ）https://twitter.com/cctvnews/status/780005842372263936/photo/1
➀中国空軍が東中国海と西太平洋で大規模な軍事演習
②爆撃機や戦闘機など７０機が東中国海で実弾演習
③爆撃機と大型戦闘機は西太平洋にも繰り出して演習をおこなった。
◆China air force holds drills in Western Pacific for second time this month（ロイター）http://reut.rs/2d9sFxx
➀中国空軍が今月二度目の西太平洋での軍事訓練
②４０機の爆撃機と護衛戦闘機隊が日本の沖縄と宮古島の間の国際水道を通過し、西太平洋で軍事演習
③同時に東中国海の東海航空識別区内での大規模巡視飛行も行われた。
◆中国軍「４０機超、宮古海峡を飛行」西太平洋で大規模訓練（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12577505.html?ref=pcviewer
➀防衛省発表「中国の戦闘機に護衛された爆撃機が沖縄と宮古島の間を往復した。戦闘機をスクランブル発進させたが領海侵犯はなかった。日本の防空識別圏内だが、飛行するとの事前通報は無かった」。
※自衛隊は上海まで10分の所まで防空識別圏を設定し偵察飛行。
そこに中国も航空識別区を設定し事前通報を要求。
自衛隊は事前通報要求を無視。
故に、中国空軍も自衛隊の防空識別圏を無視した。
※J-11（Su-30）戦闘機は航続距離3,530km（機内燃料のみ）
H-6（Tu-16）爆撃機は航続距離7,200km（機内燃料のみ）
浙江省の基地と宮古島・沖縄国際水道の距離は約550km
………(4) 捕虜虐待を禁止したジュネーブ条約と自衛隊ＰＫＯ………
◆後方支援の自衛隊員、捕まったら…捕虜扱いされぬリスク（朝日）http://dlvr.it/MKnCdG
➀ジュネーブ条約で交戦国兵士の捕虜は生命が保証され、一切の虐待禁止
※違反した旧日本軍捕虜収容所の役人多数がＢＣ級戦犯で死刑
②しかし、日本国憲法は軍隊保持を禁止し。自衛隊員は兵士ではなく、テロ集団がジュネーブ条約で戦争犯罪として処罰されることは無い。
③自衛隊関係者には二つの対立する意見；
・現状の後方支援か自衛応戦はむしろ攻撃目標になりやすい。テロ集団は捕虜を身代金要求に使うだろう。憲法改正し正規国軍にすべきだ
・憲法改正し正規軍になったらジュネーブ条約の対象となり、テロ集団は戦犯処罰を恐れ、捕虜とせずその場で殺すだろう。
………(5) 日本のファシズム「翼賛政治を安倍が再発させた」………
◆まるで北朝鮮 安倍首相所信表明に自民“総立ち拍手”の異様（日刊ゲンダイ）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190580
➀「北朝鮮みたいだ」小沢一郎
②とうとう、この国は“将軍サマ”を個人崇拝する独裁国家に。
③自民党の補完勢力日本維新の馬場幹事長まで「異常だ。異様な光景だ」。
④共産党幹部「二十数年国会にいるが、ああいう光景は初めて、気持ち悪い」。
⑤官邸の指示はなかったと聞いた。でも、自然に起きた方が薄気味悪い。北朝鮮というより、ナチス。
⑥スタンディングオベーションは『わが国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く』『現場では、夜を徹して、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっている。彼らに対し、いまこの場所から、心からの敬意を表そうではありませんか』と、安倍首相が呼びかけた後、発生している。
⑦政治学者の五十嵐仁氏「独裁は歓呼と歓声の中から生まれます。ついに一線を越えてしまった。安倍首相がスタンディングオベーションを促すたびに、自民党議員は応じざるを得なくなるでしょう。立ち上がらないと白い目で見られてしまう。独裁体制は、こうして生まれます。⑧「しかも、ただでさえ社会がキナ臭くなっているのに、今回、自衛隊をたたえた後、起きている。非常に危険な構図です」五十嵐仁（日刊ゲンダイ）
南中国海の平和を乱す国；その終末
(1) 南中国海は協議と和平の海に戻る
(2) 米比同盟崩壊
(3) 米越同盟崩壊
(4) 中国ＡＳＥＡＮ博覧会
(5) 南中国海の中露軍事演習
(6) 北朝鮮の核弾頭ミサイル
(7) ヒラリー・クリントンの健康と精神の状態
(8) 非同盟国が上海協力機構へと流れ込む
(9) シリア停戦合意を吹き飛ばしたカーター「国防大統領」
(10) 稲田朋美防衛相の「日本も南中国海に軍事介入」中国激怒
(11) 黒田日銀が浮き足立っている
(12) 中国の現代詩；汪国真
(13) 牧之原市の「中国のメイドインジャパン」
※１ ◆は参照報道；①〜はその要点で、論旨明確化と背景説明を加えた「意訳」です。敬称略。
※２ ※で始まる文章は私見です。
※３ Ｗｅｂ登録後も関連報道などを追記します。
◆Opinion: America's Pacific pivot is sinking. And it's not all because of China（FT）
http://on.ft.com/2cLkIlb pic.twitter.com/lQaeRqAn36
➀アメリカの太平洋回帰は沈没している。中国だけが沈没の原因ではない（FT)
※有料記事につき未読、で勝手に想像；
➊米国には外交政策の異なる二人の大統領（オバマとカーター）
➋アジアの同盟国の首脳がファシストで、彼らの行動を縛るために脚を取られた
➌ASEAN共同体は中国の「一帯一路」経済ベルト建設に未来を託す
➍英独仏伊も中国の「一帯一路」経済ベルト建設に未来を託し、日米同盟に組しない
➎非同盟主義のインドが上海協力機構の正式加盟国になった
➏日米軍事同盟の強化はポツダム体制への挑戦であり、中露がユーラシア体制を構築した
➐HTAADで朴槿恵大統領を中国から引き剥がしたが、ロシアが日本を揺さぶり、日米同盟に亀裂
➑WWⅡ後初めてロシアと中国が親密化し合同軍事演習で対抗
➒北朝鮮を見下していたが、その経済開放と核弾頭ミサイルの実用化は想像を超えた
➓中国東北部の鮮族と北朝鮮の融合は国境を越えて深かった
………(1) 南中国海は協議と和平の海に戻る………
◆China, Russia naval drill in South China Sea to begin Monday（ロイター）http://reut.rs/2cgwgLm
➀フィリピンとベトナムも中国との軍事対決を明確に避け始めた
②他のＡＳＥＡＮ共同体国も「一帯一路」経済ベルト建設に経済活性化の希望を託し、中国との対峙を戒めている。
※もし日米軍が自暴自棄になり軍事衝突を起こすと、「一帯一路」建設が遅れる。それは経済の沈滞を運命付けるからだ。
………(2) 米比同盟崩壊………
ドゥテルテ大統領の１２日と１３日の演説；
➀南中国海「米軍との共同哨戒に不参加」
②比国南部「米軍特殊部隊に撤退要求」
③軍機偵察「領海内に限定」
④米比同盟「我々は独立した外交政策を進める」
⑤武器調達「今後中露から」検討
◆Duterte says he wants U.S. special forces out of southern Philippines（ロイター）
http://reut.rs/2c5aInV pic.twitter.com/esHj5WVWnj
➀ドゥテルテ大統領「我が国の南部でゲリラ討伐に軍事指導を続けている米軍特殊部隊1200人はフィリピンから退去されたし」
◆フィリピン大統領「米軍出ていって」（朝日）
http://www.asahi.com/articles/ASJ9F3HRTJ9FUHBI00H.html
➀ドゥテルテ大統領は１２日、官邸で演説し「米国と一緒にいる限り平和は訪れない。米国統治時代に米兵が住民殺害した。米国のミンダナオ島駐留は、過激派組織テロの標的。事態を悪化させる」。
◆米軍との共同哨戒参加せず＝南シナ海で中国に配慮−比大統領 （時事）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091301000&g=int
➀ドゥテルテ大統領は１３日、官邸で演説し「南中国海での米軍との共同哨戒は敵対行動になる」。
………(3) 米越同盟崩壊………
◆#XiJinping calls on China and Vietnam to solve #SouthChinaSea issue through consultation pic.twitter.com/51QTJ5EjUz（中国中央電視台ＣＣＴＶ）
➀ベトナムの阮春福（グエン・スアン・フック）首相が訪中し、習近平主席と会談
②南中国海問題を解決する協議を行った
③両国は３年前に南海問題解決の道筋を規定した協定を締結していたが、当時の阮晉勇（グエン・タン・ズン）首相が中国敵視を露骨に行って、政府間は途絶
④だが、両国共産党指導部間の協議は十数回重ねられている
⑤協議は成否代表の協議だけでなく、利害関係にある各層（漁業関係者、海底油田試掘企業、貿易企業、金融業、通信事業者など多岐にわたる）が各々同業者と協議を行う型式
⑥政治的妥協ではなく、利害関係にある各層に各々が互いに主張をぶつけ、妥協点を探すという大変な作業を行っている
⑦現在の問題は、両国の海底油田試掘企業の軋轢
⑧ベトナム企業の背後には米国石油企業の影が付き纏う。前首相の阮晉勇がベトナム戦争事態に南ベトナム政府が与えた米国企業への試掘権を引き継ごうとして、中国と戦争直前になり、ベトナム共産党から更迭されたといわれる。
※アムール河中洲の領土問題では中露が軍事衝突に至ったが、休戦協定（含む共同パトロール）と領土紛争協議条約が発効し、住民・漁業者・商人・行政関係者など各層間の直接協議が４０年間積み重ねられ、ついに妥結し、中洲の島の中間を国境として定め、双方の住民に市民権を与え生活を保護した。
………(4) 中国ＡＳＥＡＮ博覧会………
◆中国ＡＳＥＡＮ博覧会始まる 双方が関係改善へ（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160911/k10010681221000.html
➀中国共産党の指導部序列７位の張高麗副首相が出席し、「経済協力は中国とＡＳＥＡＮの重要な基礎であり、一体化を促進させる」と述べた
②ＡＳＥＡＮ側からもベトナムのフック首相やカンボジアのフン・セン首相など各国の要人が数多く参加
③ことしの博覧会には、各国からこれまでで最も多い２６００社余りの企業が出展
④中国で化粧品の販売を計画しているフィリピン企業の経営者は「中国との関係が改善され、商品がたくさん売れることを期待しています」。
………(5) 南中国海の中露軍事演習………
◆Tug-of-War: Russian, Chinese naval drills kick off in South China Sea（ＲＴ）
http://on.rt.com/7p56 pic.twitter.com/vTOw8NAHD8
➀中露海軍の合同演習開始
②12日から15日まで
③紛争海域の南中国海
④中露海軍合同演習は５回目； 2012年黄海、2013年ウラジオス沖、2014年東中国海、
2015年は二次で、地中海シリア沿岸／日本海とオホーツク海
◆A Russian fleet reaches Guangdong for a drill with China's naval forces in #SouthChinaSea（環球時報）
pic.twitter.com/CQHpM8G3xG
※今週から南中国海で中国とロシアの海軍合同演習；（演習項目）
➊米原潜を哨戒し殲滅する訓練
➋フィリピやベトナムが支配する11島（中国海には12島しかない、１島は台湾領）に戦車を敵前上陸
❸中距離対艦ミサイル実射訓練
◆China, Russia naval drill in South China Sea to begin Monday（ロイター）http://reut.rs/2cgwgLm
※南中国海で中露合同軍事演習が明日から。両国は大型ミサイル駆逐艦を終結させ、対艦対潜攻撃訓練と強襲上陸艦による島嶼上陸訓練を実施する。
東アジアの米中海軍力は１；0.7に接近しており、ロシア海軍が加わると互角になる。
南中国海では海軍兵力だけでなく、米国には無い陸上兵力や中距離対艦ミサイルも中国は使用できる。米軍は攻め入る側であり、防衛側の人民解放軍兵力の３倍が必要なのは兵法の基本である。そして来年末には、中国海軍単独でも米海軍と対等戦力になる。米軍は追い出される。
………(6) 北朝鮮の核弾頭ミサイル………
◆China urges US to shoulder due responsibility after US SecDef said China shares responsibility for DPRK’s nuke test（中国中央電視台ＣＣＴＶ） pic.twitter.com/sS1EvFv8ib
※カーター国防長官が北朝鮮の核弾頭とミサイル開発を加速させた。責任はカーターにある。中国は何故にカーターの犯罪的失態を補修する義務があると言うのか、カーターさんよ、責任転嫁を恥じる理性がおありなのか？
◆中国外交部：朝鮮問題の実質は朝鮮と米国の矛盾だ（新華社）
http://jp.xinhuanet.com/2016-09/13/c_135684580.htm
➀米国のカーター国防長官「中国は事態の進展に重い責任。また、事態を逆転する責任も負っている」
②朝鮮外務省の報道官「米国こそが朝鮮を核弾頭開発に駆り立てた張本人だ」
③中国外交部の華春瑩報道官「カーター先生はご謙遜にすぎる。米国は朝鮮半島の核問題の由来を全面的に振り返り、切実に真剣に考えるほうがいいだろう。面倒は引き起こした当人が解決するよりほかない」
「皆が見たことのように、強い圧力ばかりをかけ、それに反発されるようなことが続けば、朝鮮半島の核問題という結び目が締められれば締められるほど固くなる一方で、ひいては一つの『解けない結び目』になる可能性もある」
「各当事者は各自の責任を持って各自のしかるべきことをせねばならない。根本から朝鮮の核問題を解決するためには、最終的に必ず対話を通じて半島の各当事者の安全への懸念を均衡的に解決し、半島の長期的な安定の施策を求めなくてはいけないと考える」。
………(7) ヒラリー・クリントンの健康と精神の状態………
◆Clinton's bout of pneumonia raises worries for Democrats（ロイター）http://reut.rs/2cQvd8O #Election2016
➀ヒラリーの肺炎が米民主党を動揺させている。一過性の問題ではないからだ。
※激務の米大統領職には高齢すぎる。それに彼女はヒステリー持ちで、敵対的で、しばしば残虐。
◆【米大統領選2016】クリントン氏に肺炎診断 9/11式典で体調崩す（ＢＢＣ）
http://www.bbc.com/japanese/37335730?ocid=bbc-japan-twitterjapan …
◆After receiving a diagnosis of pneumonia, Clinton decided to limit the information to family members and close aides（ＮＹＴ）http://nyti.ms/2chAYwG
➀ヒラリーは肺炎の診断書を受け取った後に、家族と親しい仲間に情報規制させ封鎖
※肺炎は流行り病ではない。大気中には常に炎症菌が浮遊し、吸い込んだ菌を白血球が殺し、痰として排出される。その仕組みが腎不全などで貧血になると・・・
想うにヒラリーには二重の健全性問題が；
➊腎不全と思われる末期的老衰からくる貧血・血栓・脱水・抵抗力と免疫不全
➋精神不安定からくる無差別的で残虐な攻撃性
ヒラリーの健康状態を心配しているのではない。彼女の健康状態は、彼女自身の退廃的で攻撃的で妥協を拒む性癖が昂じて、生物としての身体の健全性と、人間としての精神の総合性・統合性（批判と優しさのバランス崩壊）が崩壊しているからだと思う。
「イスラエルを攻撃する連中は皆殺しにする」などとは普通は言えない異常さなのだが、この発言は数年前にオバマと戦って敗れた直後のヒラリーの公式発言。思っていても口にしたら社会的には葬られる発言である。
実際彼女は、エイズ特効薬と言われる一人月額百万円の薬特許支払いを拒否したアフリカ製薬会社を空爆。夫のビルが大統領時の仕業で、その報復だろうかエジプト沿岸で米駆逐艦が自爆攻撃され撃沈されている。彼女はそういう女性なのだ。哀れであるが、そんな大統領候補しかいない米国民は惨めだ。
ヒラリーの諸症状の原因が末期の腎不全であるなら、人工透析を受ければ生きながらえることが可能。透析には人工血管を埋め込む手術が必要で、私の母は老齢で手術に耐えることができない。ヒラリーは人工血管埋め込み手術を受ける体力は多分あるのだろうが、人工透析は週３回以上で毎回６時間だ。
◆（米大統領選）健康問題、浮上 クリントン氏「肺炎」、遊説の予定変更（朝日）
http://www.asahi.com/articles/DA3S12555691.html
※最近1年間のヒラリー・クリントン健康問題
➊貧血（ふらつき、演説途絶）➋血栓➌脱水症状➍肺炎
ヒラリーの症状は、９５才の母と全く同じ。
母の担当医師；根本原因は腎不全
•腎臓からの造血ホルモン分泌が止りヘモグロビン激減で貧血
•腎不全悪化阻止に利尿剤を処方すると脱水症状
•脱水症状で血栓が出来て脳梗塞や心不全
•ヘモグロビン減少は酸素や栄養素の不足を招き、抵抗力や免疫力が低下して肺炎になる。
人工透析と造血ホルモン注射をすれば悪化を防げるが、人工透析は週に３回以上で１回６時間。激務には耐えられない。老衰が進んでいると透析用人工血管を埋め込む手術に耐えられない。
………(8) 非同盟国が上海協力機構へと流れ込む………
◆Venezuela summit draws few leaders in blow to Maduro（ロイター）
http://reut.rs/2cfoGP7 pic.twitter.com/csqHNR4rKL
※ベネズエラで開催された「非同盟国サミット」は１０国余りの首脳が出席 インドは上海協力機構に正式加盟し非同盟国から抜けてさみしくなった。
上海協力機構加盟組織；
➊正式加盟国・・・・・・・中国、ロシア、
カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、
インド、パキスタン
➋オブザーバー国・・・イラン、アフガニスタン、ベラルーシ、モンゴル
➌パートナー国・・・・・・トルコ、アルメニア、アゼルバイジャン、
ネパール、スリランカ、カンボジア、
➍協力国際機関・・・・・ＡＳＥＡＮ共同体、独立国家共同体、トルクメニスタン
米ネオコンが中国・イラン・ロシアを経済と軍事で封鎖するブロック同盟構築に躍起になり、ヤラセ内戦までおこしているから、対抗するには上海協力機構やＡＳＥＡＮ共同体などにまとまる必要に追い込んでいるからだ。
上海協力機構にはイランも正式加盟する。上海協力機構とユーラシア同盟には合体の動きがあり、それらの背後にはＢＲＩＣＳサミット会議がある。
非同盟的な途上国は、ＢＲＩＣＳと米欧日に両股をかけ、相互に競わせて有利な経済援助を手に入れてきたが、米日の融合が強まると、巨大企業の蹂躙進出とＧＲＩＣＳに対する軍事牽制が露骨化し、途上国にも同盟国としての軍事行動を強要しだして、途上国を困惑させた。
だが意外なことに、米欧日同盟は内部崩壊し始めた。米日の接近に反比例して欧州が米国からＢＲＩＣＳへと雪崩をうった。焦ったオバマはキエフで暴力革命を起こさせ、ロシアをクリミア編入へと追い込んで、それをもってロシア封鎖をおこなった。
キエフの暴力革命政権はネオナチ系で国内は分裂泥沼。リビア、ウクライナ、シリア、アフガンとオバマは戦場を泥沼化し、脚を取られたオバマはアジアに逃げ出した。アジア軍事回帰である。そして南中国海で中国に軍事紛争を仕掛けている・・・ユーラシア大陸はオバマと安倍を見捨てた。
………(9) シリア停戦合意を吹き飛ばしたカーター「国防大統領」………
◆62人死亡、100人負傷：米国の有志連合、アサド軍兵士を爆撃（スプートニック）
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160918/2787520.html
◆9月17日、米軍主導の反イスラム国国際連合「有志連合」が、デイル・エズゾル市近郊での #シリア 政府軍を空爆。62人の兵士が死亡、約100人が負傷しました。#ロシア は #米国 を非難し、国連安保理緊急理事会を招集しました（ロシアNOW）http://jp.rbth.com/news/2016/09/18/630919
◆US accuses Russia of 'grandstanding' over deadly Syria air strikes（ガーディアン）http://trib.al/rpdBvu0
※このオバマ側からのロシア非難は真実が１％もないでっち上げで、被害者を罵倒している。いつものオバマの手管に従う女性報道官。
◆米、シリア軍を誤爆か ロシア反発、停戦崩壊も（朝日）http://t.asahi.com/k269
➀米軍機の空爆でシリア軍兵士９０人が死亡し、ＩＳがその政府軍拠点を一時的に奪った。
※米軍機はIS系に爆撃地点を指示されシリア軍陣地を空爆。
②米国のパワー国連大使「もしシリア軍だったのであれば、命が失われたことは遺憾。しかし、意図的に自国民を攻撃してきたシリア政府を支えるロシアが安保理緊急会合を要請したことは『皮肉で偽善的』だ」。
③ロシアのチュルキン国連大使「米国の空爆は停戦違反。米軍が効果的に空爆したいのであれば、ロシア軍と協力して標的を確認すべきだ」。
④ロシア外務省のザハロワ報道官「ＩＳの部隊を壊滅させたシリア軍がその場で攻撃を受けた。ホワイトハウスがＩＳを擁護しているという、全世界にとって恐ろしい結論に我々は達しつつある。意識的にＩＳを支持する政策をとっているのか、過ちをまた犯したのか、米国に説明するよう要求する」。
◆‘Coincidence ISIS launched offensive straight after US strike on Syrian troops?’(Op-Edge) （RT）
http://on.rt.com/7pm8
➀米軍機がアレッポのシリア政府軍陣地を空爆直後にIS軍が突入。偶然の一致とは誰も思わないでしょうね。米軍とISの連携攻撃で犯罪行為ですよ。
※米軍の「意図的誤爆」＝ユーゴ中国大使館空爆、アフガン北部「国境なき医師団」診療所空爆
◆Moscow says strikes on Syria army threaten U.S.-Russia ceasefire plan（ロイター）http://reut.rs/2cIa3Gz
◆Syrian Army warplane shot down, pilot killed – SANA（ＲＴ）
https://www.rt.com/news/359754-syrian-army-warplane-downed/
◆Unbelievable that US strike on Syrian army was mistake – fmr MI5 agent @AnnieMachon（ＲＴ）
http://on.rt.com/7pje
➀米軍が主導する有志連合のＦ１６戦闘爆撃機２機と地上攻撃機Ａ１０が２機、アレッポのシリア政府軍を４回にわたって空爆と対地射撃し１００名近い死者がシリア政府軍に。
②プーチン「有志連合の攻撃機パイロットがあらかじめオバマ大統領の命令をうけていなかったと期待したいが・・・」
※毎度オバマの小細工；人権監視団体を味方にして、反アサド軍の民兵に地上から空爆目標に誘導させる。反アサド軍はオバマの意図を含められている。停戦合意でシリア軍をおびき寄せそれを「人道支援的空爆」する極めて汚い軍事行動だ。これは戦争犯罪。
ラブロフとケリーが「シリアの一時停戦・ＩＳ空爆継続・米露軍協調」を約束した。ところが米空軍機がアサド軍を空爆し、多数の死者を出した。
米軍は平然と「誤爆」だと言い放った。米軍は「誤爆」の天才なのか？
１９９９年にも、ユーゴスラビアの中国大使館を精密に「誤爆」し、平然としていた。
米軍は「ならず者」である。
オバマが命令していたか否かは内部情報が暴露されないかぎりわからない。アレッポのアサド軍を選択的に執拗に攻撃したことから、米空軍現地には、以前のアフガン国境なき医師団診療所を１時間半攻撃したときと同様に、アサド軍を「誤爆」と言って攻撃してしまえという流れができているのだろう。
その流れを作ったのが、カタールの米中央軍幹部なのか、それともワシントンの国防省の高官なのか、最悪はオバマも暗に示唆していたのか？
少なくとも現在の米国には「二人の大統領」が存在する・・・オバマの指示を受けたケリー国務長官とラブロフ外相の合意を履行する気が無い連中で、それはペンタゴン全体なのだろう。
いや迅速にオバマ／ケリーとプーチン／ラブロフによる停戦合意を吹き飛ばす暴挙にでた二人目の大統領とは「カーター国防大統領」だ。 南中国海でもオバマ／ケリーとカーターは全く対立し、中国との協議を吹き飛ばす南中国海で中国を軍事威嚇している。カーター国防大統領の手下は稲田日本軍だ。
………(10) 稲田朋美防衛相の「日本も南中国海に軍事介入」に中国激怒………
◆Japan to join US Navy’s ‘training cruises’ in South China Sea（RT）http://on.rt.com/7pe8
➀南中国海での米海軍哨戒訓練に日本海軍が参加すると稲田朋美防衛大臣がCSISで表明
②中国政府から日本政府への警告を無視したレッドゾーン内での軍事哨戒訓練であり、中国との緊張関係が強まるだろう。
※フィリピンのドゥテルテ大統領は１３日に声明を発し不参加を表明している；
『南中国海での米海軍軍事演習は中国をいたずらに刺激し軍事的緊張を高める。我が国は中国との二国間協議を再開し紛争解決の準備をしているが、この協議による和解を破壊するものでしかない』
【稲田朋美防衛相のCSISでの宣言】
・中国は東中国海と南中国海で「現状を一方的に変更」し「軍事的脅威」を与える「国際ルールの破壊者」だ。
・日本は米国と協力して中国を膺懲し、国際法に基づく仲裁廷の裁定に従わせる。
・日本は集団的自衛権を行使し、「米国との合同巡航訓練」「地域のその他の国との軍事演習」「沿岸諸国による軍事能力強化支援」を完遂しなければならぬ。
◆日本のかき立てる騒ぎの裏に隠された企みに警戒せよ（人民日報）
http://j.people.com.cn/n3/2016/0919/c94474-9116352.html
➀日本は「経済大国」になり、１９９０年代には「外交大国」を目標に据えた。そしてオバマが「アジア太平洋リバランス」戦略を打ち出すと、「軍事大国」となる夢を燃やし始めたことが明白。
②米国は、第2次大戦の罪をまだ洗い流せていない敗戦国・日本の外交大国と軍事大国の夢を復活させ、戦後国際秩序への挑戦にGOサインを灯してしまったのだ。
③稲田朋美防衛相が並べた一連の「中国の脅威」は、事実検証に耐え得るものではまったくない；
・釣魚島とその付属島嶼は昔から中国の固有領土
・中国が領土主権を守ろうとするのは当然のこと
・釣魚島において「現状の一方的変更」に踏み出したのは、ほかでもない日本自身
④国連海洋法条約に従えと非難するが、仲裁裁定は海洋法を深刻に蹂躙している。いったいどの国際法が、国連と何の関係もないこの団体のいわゆる「仲裁」が法的効力を持つと規定しているというのか。
⑤日本はかつて第2次大戦中、中国の南中国海諸島を侵略・占領した。日本の降伏後、中国は、「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」などの国際的な法的文書の規定に基づいて、南中国海の諸島を回収した。
⑥その法的論理と歴史的事実を無視する日本は、国際法の遵守の面で不行跡を重ねてきた国である。日本政府の上層部からは、「ポツダム宣言」に疑いを挟み、「侵略の定義は定まっていない」と訴え、南京大虐殺と「慰安婦」問題を否定するなどの言論が出て来る始末である。
⑦日本はこれが「規則」と「法治」の意識の体現だとでも言うのか。国際社会で「規則」や「法治」をどんな顔をして主張しようというのか。日本はちょろちょろと動き回って、アジアの安全の局面を牛耳り、アジア諸国の関係を左右しようというよくない衝動にまた駆られているのではないか。
⑧第2次大戦が終わって70年以上となる現在も、日本は依然として、関連問題でトラブルを起こし続けている。稲田防衛相が「中国の脅威」を誇張し、「南中国海に介入」する軍事行動計画を宣言したが、これは、地域の安全や安定に新たなリスクをもたらす。
⑨施行された安保法を振りかざして集団的対立を扇動し、トラブルを起こして軍事的な台頭を実現しようという日本の動きはますます明らかだ。だが、東アジアサミットでは、WSJのような米国メディアでさえ、ASEANの温和な態度が域外の国の態度と対照を示したと報じている。
➉日本の企図する「集団対立」は幻想に終わるほかない。現在のアジア太平洋地域の力関係、そしてアジアの人々の希望からも、日本の動きは自分の能力をわきまえないものである。協力とウィンウィンを求めるこの時代に、日本の軍事ゲームに加わろうとする国がどこにあるというのか。
⑪「青山遮不住，畢竟東流去」（青山は遮りおおせず、ひっきょう東に流れゆく＝歴史の流れを変えることはできない）。
◆稲田朋美氏の「深く介入」に見る日本の焦燥心理（人民日報）
http://j.people.com.cn/n3/2016/0921/c94474-9117548.html
➀稲田防衛相はカーター国防衛長官と会談し、日米合同の南中国海巡航を発表した。
②だが米国防総省ウェブサイトはこれについて一言も触れず、会談後の記者会見でも稲田氏は質問に言葉を濁し、明言を避けた。
③日本アジア安全保障会議（シャングリラ）で南中国海諸国の海洋軍事能力建設への「支援」を承諾し、ベトナムの南中国海偵察能力を高める監視衛星打ち上げを支援し、政府開発援助（ODA）を軍事支援に利用している。これは南中国海問題でASEANの対中非難策動を意図したものだ。
④だが、国際情勢は微妙に、いや劇的に変化した。フィリピンのドゥテルテ新大統領による外交上の米日からの「離反」、中越合意による南中国海紛争の沈静化などだ。
⑤すると、日本は曖昧な態度を変え、米国との南中国海「合同巡航」を主導的に喚き立て、「脅されて加担する」から「主導」へと変わった。これは「世界の政治、軍事大国への野心」の段階的推進の現れだ。
⑥安倍日本は憲法の歪曲解釈と、新たな「日米防衛協力指針」、「新安保法案」可決などの一貫した措置によって、自衛隊の使用制限を一層緩和し、域外国・地域の問題に介入できるようにしてきた。
⑦これらの行為は国際秩序と国際法に対する重大な挑発だ。南中国海の一部の国を煽動して、中国に掣肘を加え、東中国海方面での対日圧力を軽減することを狙ったものであり、米国の「アジア太平洋リバランス戦略」という「虎の威を借りて」、1936年の『国策基準；南進戦略』を再開するものである。
⑧日本の「大国への拘り」は「軍国主義の復興」と入り交じり、極端な右傾化行為の「上部構造」を決定づけている。
⑨稲田氏は安倍氏の信頼の厚い「有能な腕利き」であり、「後継者」の立場を獲得する可能性が高いとされる。したがって、日本の挑発行為は長期間激化する可能性がある。
➉自衛隊が南中国海で米軍の「航行の自由」作戦に参加した場合、中国の譲れぬ一線を越える。中国側はこれを断じて容認しない。
………(11) 黒田日銀が浮き足立っている………
◆世界の債券市場、強気相場が終わった理由（WSJ）
http://on.wsj.com/2cKfO9P pic.twitter.com/BzhC9MeNpk
➀中央銀行がしっかり固定していたいかりが外れ、世界の債券市場が漂流し始めた。
◆マイナス金利 生命保険会社に影響広がる（NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160919/k10010692481000.html
※銀行も保険会社もマイナス金利で営業利益が激減 黒田日銀のマイナス金利の致命的悪影響で、アベノミクス完全に行き詰まり ・・・全くその通りだが、根本問題は産業投資需要の壊滅であり、銀行も生保も国債金利で食いつないできたことが重大
◆ETF購入は3日に1回ペースへ 日銀の“株爆買い”が始まった（日刊ゲンダイ） http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189838
➀海外投資家は「公的マネーによる株価操作」という見方を強めている。
日本市場はますます歪んできた。
②３日毎に７３３億円を日経２２５銘柄中心に株価操作。
③日経２２５銘柄だけが株価上昇する歪さで、多くの２２５銘柄は日銀とＧＰＩＦと郵貯銀行という「政府系」株主比率が１０％を超え、その分だけ外国投資家が売り逃げする状態。
※中央銀行が無利子で投資家に株式投資資金を供給している段階から日本は大きく踏み出した。日銀が国債を買上げてそれで株を買えと誘導し、それでも効果がないと、日銀が株を直接購入し、それでも効果なく政府が年金積立金でも株式を購入。
日経平均は一部上場企業のうち代表銘柄２２５の加重平均株価であるが、日銀やＧＰＩＦは証券会社が販売する日経２２５銘柄への加重平均投資証券を３日ごとに７３３億円買い続ける。この２２５銘柄の国の株式保有比率は１０％に達している。もはや「神の手」なる自由市場などではなく「国が支配」。
国が支配し買い支え株価を上昇させようと策動する東証なら、下落の危険は少なく世界の投資が集まると考えるのは子供騙し。日本国に株式を売る人は外国投資機関であり、売り逃げである。株価は下落しないが、日銀と日本政府が破産する道だから、株も債券も土地も一挙に暴落して経済崩壊する運命だと。
………(12) 中国の現代詩；汪国真………
◆中国の現代詩人とその作品（北京放送）第一回汪国真
（音声）http://japanese.cri.cn/782/2016/09/17/147s253658.htm；音声の５分２０秒から３１分４０秒
热爱生命 生命（いのち）を愛する
我不去想是否能够成功 成功できるかどうか私は考えない
既然选择了远方 遠い先を志した以上
便只顾风雨兼程 雨でも風でもひたすら進むしかない
のだから
我不去想能否赢得爱情 愛を得られるかどうか私は悩まない
既然钟情于玫瑰 薔薇（ばら）にほれ込んだ以上
就勇敢地吐露真诚 勇気を出して誠意をみせるしかない
のだから
我不去想身后会不会袭来寒风冷雨
背後から冷たい雨や寒い風が
襲ってくるかどうか私は恐れない
既然目标是地平线 地平線を目指した以上
留给世界的只能是背影 世の中に残すのは後姿しかない
のだから
我不去想未来是平坦还是泥泞 行く末は平坦か泥濘（ぬかるみ）か
私はためらわない
只要热爱生命 生命（いのち）を愛して初めて
一切，都在意料之中 すべては心の向くままなのだから
………(13) 牧之原市の「中国のメイドインジャパン」………
◆「中国のメイドインジャパン」日本小都市の大きな野望（人民日報）
http://j.people.com.cn/n3/2016/0921/c94476-9117467.html
➀メイドインチャイナは高いコストパフォーマンスを表し、メイドインジャパンは安定した品質と行き届いたデザインを表している。最近、人口が5万人にも満たない日本の小さな地方都市牧之原市が、「中国のメイドインジャパン」ということを大声で盛んに呼びかけるようになった。
②西原茂樹市長「このプロジェクトの最大の特徴は中国の資金や販売ルートと日本の製品、技術、サービスを結びつけ、製品の研究開発から製造まで、すべてを日中の協力によって行うというところにある」。
③「牧之原市のある静岡県は日本の製造業の拠点と言われ、代表的産業には自動車製造、太陽光発電、医療機器などがある。次に牧之原市には富士山静岡空港があり、中国との間に非常に便利な空のルートが開通している。そこで両国を結ぶ橋になる構想が出てきたのだ」。
④西原市長のブレーンの細美和彦氏「20年前には、中国経済が今のように発展し、日中間の経済貿易が現在のような局面に至ることを予想した人は誰もいなかった。今では、日本の中小企業の多くがどうやって中国に進出するか、『世界の工場』中国をどのように利用するかということばかりを考えている」。
⑤中国は今、『世界の工場』から『世界の市場』へと変わりつつあり、大量の余剰資金があって、海外投資に回し始めている。私たちはこのプロジェクトを日本の地方振興に結びつけ、日中両国の企業や日本政府が次の時代への準備をしっかり行ってほしいと考えている」。
⑥西原市長「中国企業の経営者にとって、企業の長期的に安定した発展をどのように実現するかが課題だ。また日本の技術の先進性、環境保護、高い品質、日本企業の経営手法などは、中国企業が直面する難問の解決にプラスになる。双方は世界市場を目標として、協力を展開するべきだ」。
⑦牧之原市が受け入れた中国の投資家代表団が抱える疑問、「プロジェクトの実施場所は」、「優遇政策は」とかいった疑問に、これは効率を重んじる中国式と細部を重んじる日本式の考え方の違いだ。今後長期に渡ってすりあわせする中で、両国の企業はそれぞれ相手のリズムに慣れていくだろう」。
⑧西原市長「私たちには非常に遠大な理想がある。これまでは、日本は中国に投資し、中国に資金と技術を提供するばかりで、中国から学ぶということをしなかった。私たちは今、中国人を日本に招き、中国人から学びたいと考えている」。
２０杭州サミット、東アジア首脳会議
(1) Ｇ２０杭州サミット
(2) ＡＳＥＡＮ首脳会議、東アジア首脳会議（議長国ラオス）
(3) オバマと安倍の孤立に嘲笑
(4) 米国と日本の軍事介入が中国をして自制を不要にさせた
(5) 朝鮮、核弾頭小型化と中距離弾道弾再突入制御
(6) ヒラリー・クリントンのヒステリー
(7) 自民党リベラルの滅亡、加藤紘一死去
(8) 再び、シリア停戦・米露共同戦闘計画
※◆は参照報道；①〜はその要点ですが、論旨明確化と背景説明を加えた「意訳」で、敬称略。
………(1) Ｇ２０杭州サミット………
◆中国が米に仕掛ける小さな戦争 狙いは威信失墜（ＷＳＪ）http://on.wsj.com/2c9Fvho
➀中国は現在、独自の規則に従って動いており、それは誰が米大統領専用機に移動式タラップを提供するかという…
※そうかなあ・・・「中国が準備した赤絨毯のタラップは中国領土」だから米記者団と赤絨毯上で会見できない、それなら自前のタラップの下の段でぶら下がり会見、なのでは？ 中国政府「タラップの準備を要請されなかった」
◆習主席「新興市場・発展途上国の国際的役割推進を」非公式ＢＲＩＣＳ首脳会議（人民日報）
http://j.people.com.cn/n3/2016/0904/c94474-9110418.html pic.twitter.com/EIBcWsnTS2
➀習主席「新興市場国と発展途上国が一群となって発展するのが、現代の国際関係で最も深遠な意義をもつ潮流。私たちは歴史の流れに順応し、新興市場国と発展途上国が国際問題でより大きな役割を発揮するよう推進しなければならない」。
②Ｇ２０のあと、インドでＢＲＩＣＳ首脳会議
◆G20 should work toward concrete action: Xi（環球時報）http://bit.ly/2c4YuJK pic.twitter.com/R2n7iuH3Hc
➀習近平「世界経済は危機に瀕している。保護貿易主義の台頭がその危機を助長し、開発途上国を窮地に陥れている。それが世界の結束を乱し、世界に内戦を頻発させ、しかも泥沼ではないか」
②習近平「Ｇ２０は結束しなければならない。空疎な口先介入は禁止されなければならぬ。輸出を有利にするための為替操作は世界貿易を不公正にする。Ｇ２０はあらゆる保護貿易主義を抑え込み、世界金融機関を途上国に開かれた透明性の高いものに改善されるべきだ」
③習近平「Ｇ２０は目先の短期政策を改め、長期的な経済開発計画を全世界に敷衍させるために、内容ある行動を行うべきだ。国連の２０３０年持続可能経済開発計画を支持する。Ｇ２０が結束しなければ世界の繁栄も平和も得ることができないだろう」 （環球時報の「意訳」）
◆世界経済成長へ結束＝過剰生産解消で情報共有−為替安定を明記・Ｇ２０首脳宣言（時事）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090500489&g=eco
Ｇ２０杭州サミットで採択された共同宣言；
➀世界経済の下振れリスクの認識を共有し、成長を高めるため、金融政策や財政政策、構造改革といったあらゆる政策を取る。
②構造改革では、長期的で持続可能な潜在成長力の向上に貢献する技術革新や新産業を創出
③過剰生産問題は世界的課題であり情報共有を図る「国際フォーラム」を設立
④あらゆる形態の保護主義を禁止する
⑤通貨安競争の禁止
◆新華国際時評；G20サミットが反映した勢いと変化（新華社）
http://jp.xinhuanet.com/2016-09/07/c_135668686.htm
➀先進国の経済体が体現する高慢と偏見は、多くの発展途上国の経済体の挫折感と不快感を倍増させ、「不適切な」政策と提言によっても、発展途上国の経済体は全身を傷だらけ。
②だが、Ｇ７ではなくＧ２０は新世紀の国際経済政策協調理念の根本的変化を代表し、困難をともに克服し、発展への協力をともに目指す意向がより一層、強くなっている。
③発展途上国の経済体は国際経済協力から利益を得て、先進国の経済体と新興経済体及び他の発展途上国の経済体と協力することで、バリューチェーンの延伸と市場開拓がもたらす恩恵を得ることもできる。
④グローバル化の収益がすべての参加者に還元されず、一部の国が外に排除され、一部のグループが蚊帳の外に置く
⑤Ｇ２０が体現する情勢の変化は人々を啓発する。過去のゼロサム思考を捨て去り、互恵互利とウィンウィンの協力を模索し、世界経済の開放型の包括・連動式発展に手を携えて取り組む。
◆G20杭州サミットの世界評価（中国網）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-09/09/content_39270860.htm
➀ＷＳＪ「中国はG20杭州サミットで各国と団結し、新たな経済基準による世界経済の回復を提案し、世界経済の新たな成長をけん引した」
②CNN「今回のG20サミットは中国にとって節目としての意義を持つ。G20サミットは国際舞台における中国の成熟化する主導的地位を十分に示した」
③ハフィントンポスト「G20サミットの中国開催は最高の選択だ。これはさまざまな問題に直面する各国の不安を解消し、未来の世界経済成長に対する自信を伝えることができる」
④ＮＹＴ「気候変動対策パリ協定の2大経済体である中米が両国間の食い違いを棚上げにし、温室効果ガスの排出削減、中米双方の気候変動協力の深化と開拓で合意したことは、責任あるリーダーとしてのイメージを示し、国際社会でけん引力を発揮することになる」
⑤ロサンゼルス・タイムズ「中国にとってパリ協定の批准は自然な决定だ。これは中国国内の大気汚染対策の努力と合致する。中国は約束を実行するだろう。中米両国のこの動きは、他国に追随を促す手段でもある」。
◆Theresa May refuses to commit to Brexit pledges on immigration and NHS（ガーディアン）
http://trib.al/jCCQyAp
➀Ｇ２０サミットで日本と米国が英国のＥＵ離脱に強い警告。特に日本は「離脱したら英国にある日系企業の本社を大陸に脱出させる」と脅迫。
②日本政府の主張は➊労働者移動（移民）の自由維持➋域内無関税。
だがメイ首相は約束を拒否した。
◆Theresa May meets president Xi Jinping: UK-China relations in a 'golden era' – video（ガーディアン）
http://trib.al/akRpEz4
➀Ｇ２０サミットの討議の中で、英国のＥＵ離脱を中止すべきだとアメリカと日本が警告したにもかかわらず、少なくとも６ケ国が英国との自由貿易協定を希望した。
中国、インド、韓国、シンガポール、豪州、メキシコである。
②中国は英国にとって非常に重要な位置を占める。原発プラント建設問題にも拘わらず習近平主席は自由貿易協定は何時でも可能だと言ってくれた。貿易や投資額は非常に大きなものになる。英国と中国の黄金時代が始まる。
◆China's Xi calls for appropriate handling of disputes with Britain（ロイター）http://reut.rs/2bPh3Pn
◆China calls for deeper political trust with Britain amid Hinkley Point row（ガーディアン）
http://trib.al/GL2GT1f
➀Ｇ２０杭州サミットに集積するために中国を訪問したメイ英国首相が習近平主席と会談
②ＥＵ離脱決定で危惧された英国経済のリセッションも無く堅調。ＥＵ離脱後は中国との経済関係をより緊密化して、中国と共に広域自由貿易圏を構築してゆきたいとメイ首相。
◆Putin & Theresa May meet for first time, hope to 'resume dialogue'（ＲＴ）http://on.rt.com/7oer
➀Ｇ２０杭州に到着したプーチンとメイ英首相が初会談。両者は意見の相違を認め乍らそれを乗り越えて新しい露英関係の構築を望んでいる。プーチン「英国政府が直面しているＥＵ離脱の困難さを乗り越える努力をロシアは支持し、協力したい」
◆カナダ、アジアインフラ投資銀行へ加盟申請発表（北京放送）
http://japanese.cri.cn/2021/2016/08/31/161s253085.htm
➀モルノー財務相「AIIBは国際多国間主義の新しい方向の代表。国際経済の新しい枠組で成功するためには、戦略パートナシップを積み重ねて、対外開放政策を実施する必要がある」
◆Italian Prime Minister Matteo Renzi: Italy will participate the #BeltandRoad Initiative proposed by China #G20 pic.twitter.com/DiAMeGRGsB（中国中央電視台）
➀イタリアの首相「我が国は『一帯一路』経済ベルト建設の始発駅建設に参加します」
◆＜G20＞習近平主席、インドネシアのジョコ大統領と会談（北京放送）
http://japanese.cri.cn/2021/2016/09/02/147s253187.htm
➀ジョコ大統領「インドネシアは杭州サミットを支持する。両国は重要なパートナーで、両国の全面的戦略パートナー関係は世界の平和と安全に寄与することができる」
②「インドネシアは21世紀海上シルクロードの提唱と国際的な海洋軸の構想のドッキングを支持し、中国と貿易、投資、金融、インフラ施設などの分野における協力を深めていきたい」
◆＜G20＞IMFのラガルド専務理事、「低成長のわな」回避を呼びかけ（北京放送）
http://japanese.cri.cn/2021/2016/09/02/162s253147.htm
➀「『成長の低迷』、『不平等の悪化』、『構造改革の遅れ』などを討議する。今回の会議は世界経済にとってきわめて重要だ」
②「2016 年の世界GDP成長率は低迷し、5年連続でリーマンショック以前の平均成長率3.7％を下回るだろう。そして2017 年には6 年連続になる可能性がある。低成長のわなを回避するため、各国は強力な政策を取らなければならない」
③具体策の提案；
・政府財政を動員した需要喚起と構造改革の推進
・貿易障壁を取り除くことによる貿易振興
・社会全体の成長のための政策制定
◆＜G20＞OECDのグリア事務総長、輪番議長国・中国の成績を肯定（北京放送）
http://japanese.cri.cn/2021/2016/09/03/241s253200.htm
➀「世界経済の成長が鈍り、リーマンショック後の後遺症がなお残っていることを背景に、杭州サミットは経済の回復に焦点を絞ったことに重要な意義がある」
②「参加国が、世界経済のより強力で、より持続可能で、グリーンかつ包容的成長の実現にとって最適な解決法を見つけ出せるよう期待している」
③「中国はその他のG20参加国と共に、OECDを含めた国際機関と緊密に意思疎通をはかり、経済や貿易目標の実現に向け、より早くより便利な道筋を見つけ出すように努力してきた。これも中国がG20輪番議長国として収めた重要な成果だ」
④「今回サミットのテーマなどをめぐり、OECDはずっと中国と緊密な連携を保っている。今回サミットのアジェンダが非常に豊富なもので、参会の指導者は一連の重要な議題をめぐり、ディスカッションしていく」
◆习近平会见日本首相安倍晋三（環球時報） http://world.huanqiu.com/exclusive/2016-09/9404421.html
習近平―安倍晋三会談
➀習近平「日中は4基本文書を遵守すれば相互利益のある関係に復帰できる。日本は東中国海問題で真摯に話し合うべきだ。また日本は南中国海問題で軽挙妄動を慎め」。
②安倍晋三「中国が主導したＧ２０サミットの実り多き成功を祝福します。日本側は対中関係を重視しています。日本側は相互信頼の醸成を望んでいます。日中が結んだ４つの共通認識もとに両国関係の対話による改善に努力します。日本側は金融、貿易、環境保護などの領域での協力を希望します」。
◆ロシア、南シナ海問題で中国に理解 首脳会談（日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H3L_U6A900C1FF8000/
➀中露首脳会談；プーチン大統領は中国の習近平国家主席と４日、中国・杭州で会談し、安全保障面での連携強化で一致。両国海軍は今月12〜19日、南中国海で合同軍事演習を実施する。周辺海域で軍事的な影響力を強める米国を牽制。
②プーチン大統領は習近平国家主席の好物のロシア製アイスクリームを１箱分プレゼントしました。
………(2) ＡＳＥＡＮ首脳会議、東アジア首脳会議（議長国ラオス）………
Ｇ２０杭州サミットに続いてＡＳＥＡＮ首脳会議、ＡＳＥＡＮ＋中日韓首脳会議、ＡＳＥＡＮ＋中日韓米豪会議・・・ここ数年、ＡＳＥＡＮ＋中日韓米豪会議はアジアの平和を乱す場外乱闘の場に。たが、今年はフィリピンとベトナムが場外乱闘者から抜け、安倍とオバマだけになった。騒ぐのは安倍一人。
オバマは大げさな式典を行いベトナム戦争中での戦争犯罪であるラオスのベトコン兵站線を大規模空爆し、ＣＩＡ傭兵が地上戦闘を繰り広げてラオスを蹂躙した。それに抗議するラオス人民を無差別殺戮し、その無名戦士の記念碑に献花。
オバマのラオス無名戦士記念碑への献花と謝罪演説は、東アジアサミット議長国であるラオスを懐柔し、南中国海の所謂柳井仲裁廷を「法的拘束力」があり、中国が従わないなら経済制裁や軍事封鎖をもあり得ると声明させる目的で行われた芝居に過ぎなかった。
しかしながら、南中国海での中国の動きはベトナムやフィリピンの不法占領に対抗する性格であり、それ以上に「柳井仲裁裁定」自体が、国連海洋法条約が仲裁裁定に要求する裁定禁止条項に、真っ向から違反した国際法無視の裁定であった。
また太平島という南海で象徴的な人の住む島まで、主権主張できない「岩」に過ぎないと柳井仲裁廷が断じて、その法知識があざ笑われる低次元の誤を自ら暴露し、ヒステリックな日本会議系外務官僚と米ネオコンが結託したあざとい芝居は、逆効果をもたらした。
東アジアサミットでオバマは「仲裁廷判決には法的拘束力。中国は裁定に従って平和的に解決しろ」と言ったが、米国は仲裁廷が依拠する国際法である国連海洋法約を批准していない。批准したら、南中国海や東中国海どころか全世界の他国ＥＥＺ海域での偵察活動や原潜の水中移動が禁止されるからだ。
◆Obama cancels meeting with Philippines' #Duterte after insult（ロイター）http://reut.rs/2c8HhQn
※オバマの最後のアジア歴訪は散々な結果になりそう。フィリピンはアメリカの植民地ではなくなった。ＡＳＥＡＮは中国と南中国海問題解決の条約を締結済で、日本と米国の介入をはねつける。
◆一連の東アジア首脳会議は「中国外交の勝利」と各国報道（北京放送）
http://japanese.cri.cn/2021/2016/09/10/301s253506.htm
➀ＷＳＪ「中国は外交の勝利を得た。ASEAN諸国の首脳らは南海問題に対して温和な態度を示し、南海仲裁を提出したフィリピンでさえも関連会議でこの問題に触れなかった」
②ＦＴ「ASEAN諸国は南海問題に対し温和な声明を発表し、中国側との共同声明の中では南海仲裁案に言及しなかった」
③共同通信「安倍晋三首相は東アジア協力指導者関連会議で、東海と南海問題で中国に対し包囲網を構築する思惑がありましたが、海洋問題を解決できる突破口が見つからなかった」
④朝日新聞「南海仲裁案の結果について、臨時仲裁裁判所に仲裁を申請したフィリピンでさえ沈黙を保っているため、仲裁結果も無力化しつつある。フィリピンのドゥテルテ大統領は「仲裁裁決」や「南海の主権」などの言葉に一切触れなかった」。
◆中国―ASEAN共同体の今は；中国―ASEANセンター楊秀萍事務局長（新華社）
http://jp.xinhuanet.com/2016-09/08/c_135671968.htm
➀2015年の双方の貿易額は4721億ドルを上回り、相互訪問数は2300万人を超え、相互留学生数は19万人を超えた。
②中国とASEAN共同体は緊密な運命共同体になった。
◆李克強総理が中国・ASEAN関係の発展に5提言（人民日報）
http://j.people.com.cn/n3/2016/0908/c94474-9112458.html#0-twi-1-52235-7250227817ecdff034dc9540e6c76667
➀李総理は中国・ASEAN関係の発展について5つの提言をした。
・中国・ASEAN運命共同体構築
・ASEAN諸国と「善隣友好協力条約」を締結
・経中国・ASEAN自由貿易圏を高度化する議定書に基づき、貿易と投資の自由度化と円滑性を高める
・教育と観光などの人的・文化的交流を中国・ASEAN協力の柱にする
・瀾滄江―メコン川初の首脳会議はコネクティビティ、生産能力、クロスボーダー経済、水資源、農業及び貧困削減の優先協力分野を定めた
②会議は；
・中国・ASEAN対話関係構築25周年記念サミット共同声明
・中国・ASEAN生産能力協力共同声明
・中国とASEAN諸国の海上緊急事態対処外務高官ホットラインプラットフォーム指導方針
・海上衝突回避規範の南中国海における適用に関する中国とASEAN諸国の共同声明 を採択した。
◆中国・ASEAN首脳会議 南海の行動規範発表（北京放送）
http://japanese.cri.cn/2021/2016/09/08/147s253376.htm
➀南海で「他国」の艦船や航空機と遭遇した場合に必要とする応急措置と行動規範が明瞭化された
②地域内各国が共同で規則健全化、食い違の把握、リスク防止に対応する決意表明
◆中国・ASEAN対話関係樹立25周年会議、議長声明（北京放送）
http://japanese.cri.cn/2021/2016/09/08/147s253389.htm
➀中国がASEAN共同体の構築と地域協力におけるASEANの核心的地位を支持することを称賛する
②双方は『一帯一路』、『2つの政治的共通認識と7分野の協力』を歓迎
◆Drifting toward Beijing: Philippines, China to ‘revitalized’ trade, financial ties（ＲＴ）
http://on.rt.com/7om2 pic.twitter.com/pZiapFgov0
➀拡大ＡＳＥＡＮ首脳会議でフィリピンのドゥテルテ大統領と中国の李克強首相が堅い握手。
◆李首相、南シナ海で協調アピール ＡＳＥＡＮ首脳に（沖縄タイムス）http://goo.gl/5z6XKY
➀フィリピン大統領府によると、会議では、南シナ海での中国の主権主張を否定した７月の仲裁裁判所の判断を巡る議論はなかった。
②ドゥテルテ大統領「我々は柳井仲裁廷のことを一切持ち出さない。ＡＳＥＡＮ首脳会議でも南中国海の仲裁裁定の話題は一切なかった」。
◆来年前半に「行動規範」枠組み 中国ＡＳＥＡＮ議長声明案（沖縄タイムス）http://goo.gl/QrZ75Q
➀ＡＳＥＡＮ首脳会議の議長声明案「南中國海問題の平和的解決に向けた『行動規範』策定を巡り、日米の『妨害』を受けないことを前提に２０１７年前半に枠組み協議を終えるとした中国の方針を歓迎すると明記」。
◆ＡＳＥＡＮ首脳会議「仲裁裁判」めぐる踏み込んだ議論なし（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160907/k10010674221000.html
※南海仲裁裁定は国連と国際司法裁判所から「一切無関係」と声明されたほどの異様さで、ＡＳＥＡＮではタブー視。欧州各国も無視。米国と豪州が裁定尊重を要求したが、最近言わない。この裁判自体が国連海洋法違反と証明されたからだ。
南海仲裁廷は「日本会議」系の極右外務官僚が第一次世界大戦時に設立された仲裁廷を乗っ取り、中国封じ込めに悪用したこと、アキノ大統領は愚かにも日本に騙されて仲裁申請した。
それでもマニラの大学の法学者が危惧して、「海洋自然破壊」の停止だけを提訴理由にさせたが、柳井俊二が仕組んだ仲裁廷は国連海洋法条約が禁止する「主権帰属裁定」に踏み込んで、「中国全面敗訴」の最低。それは日本会議系ならではの狼藉だと言われている。
国連海洋法はＷＷⅠ後に設立されたハーグ仲裁廷に以下の制約を課している；
➊主権紛争海域での仲裁禁止
➋被提訴国が仲裁廷の判事選定を拒否したときは仲裁廷閉鎖
❸被提訴国が審理を拒否するか反論資料の提出を拒否したときは閉廷
❹裁定は和解案に過ぎず法的強制力はない
❹の「裁定は和解案に過ぎず法的強制力はない」については常任理事国の全てがこの条項によって裁定を拒否してきた。厳密には米国は海洋法そのものの批准を拒否しており、仲裁廷に言及する権利がない。キャメロン首相の英国は紛争海域に海洋自然保護条例を布告し提訴され敗訴したが、無視した。
◆奥巴马东盟峰会再提南海非法仲裁案 声称结果“具约束力”（環球時報）
http://world.huanqiu.com/exclusive/2016-09/9417891.html
➀オバマ「国連海洋法に違反する仲裁裁定を遵守しろ」。その発言の矛盾たるやオバマ戦争外交の集大成。米国は仲裁廷が法的に依拠する国連海洋法の批准を拒否している。
◆日米、仲裁判決の順守迫る 中国と応酬（日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H8D_Y6A900C1MM8000/?dg=1
※「日米が仲裁裁定の遵守を要求」と報道するが、少々異なる
➊米国は国連海洋法条約を未批准で、仲裁裁定に言及する資格がないどころか、仲裁裁定の存在を否定する立場である
➋その仲裁裁定自体が、海洋法が仲裁廷の命じる審理禁止条項を無視
◆China slams US, Japan for sowing discord at #ASEANSummit（環球時報）
http://bit.ly/2ctrUkK #SouthChinaSea pic.twitter.com/M4Y11GyPGz
➀東アジアサミット
・オバマ「仲裁裁定は法的拘束力がある、中国は裁定に従って、南中国海紛争を平和的に解決すべきだ」
・安 倍「仲裁裁定は法的拘束力がある、中国は裁定に従って、南中国海と『東中国海』の紛争を平和的に解決すべきだ」
•中国「主権の存在しえない域外国は介入するな。領土問題解決の主体は生活圏のかかる当事者同士が妥協点を見出すための二者協議でしか解決しえない。二国間政府狭義はその場を整える裏方だ。
南中国海紛争を可決する国際法は中国とＡＳＥＡＮが締結した『行動規範』が唯一である。関係国とは協議を積み重ねている。
米国は南中国海から出て行くべきだ。日本は言動を慎め。
②フィリピンもベトナムも中国側に異論なく、仲裁廷にも一切言及無し。
◆「中国は仲裁の尊重を」、日本が再び邪魔立て（中国網）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2016-09/08/content_39262151.htm
➀平和に対する最大の妨害者は、南中国海の当事国ではない日本だ。
②安倍晋三首相は「東中国海、南中国海で一方的な現状変更の試みが続いており、日本にとって死活的に重要なシーレーンの平和と安全を脅かしている」「仲裁判決に従い、紛争を解決しろ」と述べた。
③日本側は「中国に仲裁結果の尊重を求める」を常に口にし、適切な機会を見計らい宣伝している ④日本のTBSは南中国海の緊張情勢が沈静化したことに失望し、「南中国海で中国けん制を試みる各国の足並みに乱れが生じている」と報じた。
◆南シナ海、対中国で一致できず 東アジアサミット閉幕（朝日）http://t.asahi.com/k0ha
ＡＳＥＡＮ＋日米韓豪などの東アジアサミット
➀安倍晋三首相が「当事国は仲裁判決に従へ」と訴え、オバマ米大統領も判決を取り上げたが・・・
②だが会議では「ＡＳＥＡＮと協力して問題を適切に処理する」（李克強首相）という中国にＡＳＥＡＮ各国が配慮し、仲裁廷への言及は無かった
③議長声明も仲裁判決には触れず「中国とＡＳＥＡＮが、海上での行動を法的に規制する行動規範（ＣＯＣ）の早期策定に努力していることを歓迎する」。
◆李克強首相、オーストラリア首相と会見（北京放送）
http://japanese.cri.cn/2021/2016/09/09/162s253486.htm
➀ターンブル首相「中国とASEANが、南海問題についての対話で成し遂げた進展を歓迎。『南海行動準則』の可決、関連係争の平和的解決、そして南海地域の平和と安定の維持を望んでいる」
◆東アジアサミット議長声明 仲裁裁判の判断に言及せず（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160910/k10010679881000.html
◆Chinese Premier Li Keqiang, ASEAN leaders, ASEAN partners pledge accelerated RCEP negotiations #ASEAN2016（中国中央電視台） pic.twitter.com/USLhmjigj6
➀ＡＳＥＡＮ＋中日韓サミットで参加首脳が東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の促進を約束
※ＲＣＥＰは中国が提唱する東アジア全体を網羅した自由貿易圏で、ＡＳＥＡＮ共同体・中国・韓国ＦＴＡやＴＰＰを包括する。
◆南シナ海問題で対立の中国とフィリピン 事態打開に前向きな姿勢（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160907/k10010674451000.html
➀南中国海問題で対立する中国とフィリピンが、ラオスで行われている国際会議で対話による事態の打開に前向きな姿勢を示した
②中国とＡＳＥＡＮの首脳会議が開かれ、李克強首相とフィリピンのドゥテルテ大統領が笑顔で握手。
③中国の劉振民外務次官「われわれはフィリピンの新政府とともに努力をして対話を強化し、両国関係を健全かつ安定した発展の道へ戻せると信じている」
④フィリピン大統領府のアンダナー広報官「ドゥテルテ大統領は平和的な立場をとりたいと考えている。対話を通じて事態を打開する」
◆中国外交部：日本が東アジアサミットで南中国海仲裁案に言及し自己を孤立させた（新華社）http://jp.xinhuanet.com/2016-09/10/c_135677526.htm
➀安倍晋三首相「東中国海と南中国海で『一方的に現状を変えようとする企み』に日本は深く懸念。中国は南中国海非軍事化の約束を履行せよ」
②華春瑩報道官 「日本側は南中国海問題で尋常ではないほど焦って動き回り、場所もわきまえずに、全力を尽くして手段を選ばず騒ぎ立て、時にデマを飛ばすこともあった。
8日の東アジアサミットで、18カ国のうち16カ国が協力に焦点を当て、地域の平和と安全を共に維持し、経済発展と繁栄を保つことを主張している。日本と米国という域外の2カ国だけが南中国海仲裁案に言及した。
日本のやり方は明らかに時宜に合わず、時勢にそぐわない上、自己を孤立させている。我々は、日本が言動を一致して、実際の行動を以て、地域の平和と安定を促すために建設的な役割を発揮するよう望んでいる」（中国外交部 華報道官）
◆中国外交部華春瑩報道官「東アジア協力指導者シリーズ会議で積極的な成果」（北京放送）
http://japanese.cri.cn/2021/2016/09/09/141s253496.htm
➀「李克強首相はラオスの首都ビエンチャンで開かれた東アジア協力指導者シリーズ会議で積極的な成果を得た」
②「中国はASEAN共同体の設立を歓迎し、ASEANの一体化プロセスと、域内で中心的な地位に立つことを支持」し、
③「ASEANは、中国がこの地域の発展に重要なチャンスをもたらすことを改めて強調すると共に、中国の平和的発展と、『一つの中国』の政策を一貫して支持している」と表明
④「議長声明で、『南海各側行動宣言』には一里塚的な意義があり、各側が全面的実施を約束した。また、二国間協議での一致という基礎の上で、『南海行動準則』への速やかな合意を促すとしている」
⑤今回の声明；
・中国・ASEAN対話関係樹立25周年記念サミット共同声明
・中国・ASEANエネルギー生産協力共同声明
・中国・ASEAN海上緊急事態対応、外務高官ホットライン・プラットフォーム方針
・中国・ASEAN南海における『海上の不測事態に関する規則』共同声明
………(3) オバマと安倍の孤立に嘲笑………
◆中国職員「ここはわれわれの国だ」 オバマ米大統領到着時に怒鳴る（ＡＦＰ）
http://www.afpbb.com/articles/-/3099723
※米国記者も（日本記者も同じだが）、傍若無人で他国を軽蔑しているからこうなる。スーザン・ライスもＷＨ職員も米人記者も中国領土内では中国の法治に従う義務がある。違反すれば安全は保障されず、また違法行為なら処罰されるのが「法治原則」。
オバマは横着な男で、中国に着陸後の赤絨毯タラップから先は中国領土。オバマの生命保証は中国政府の責任になる。だがオバマは赤絨毯を拒否し、職員タラップを使用し、米記者団を集めようとしたらしい。嫌がらせだ。いやなら欠席すべき。
◆フィリピン・ドゥテルテ大統領、オバマ氏をののしる「このくそったれが」⇒会談中止（八フィンポスト）
http://www.huffingtonpost.jp/2016/09/05/duterte-curses-obama_n_11869916.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001
◆Duterte had been scheduled to meet with Obama separately, but that meeting has now been postponed（ＡＰ）https://twitter.com/AP/status/773020428528934912
➀オバマはドゥテルテ大統領との会談をドタキャン
◆Duterte tells regional leaders, U.S. not to lecture Philippines on rights（ロイター）http://reut.rs/2cFxuT0
➀東アジアサミットでオバマ大統領が「人権問題だ」と述べると、ドゥテルテ大統領は米軍に殺された先祖の写真を掲げ、「人権問題をレクチャーする資格など米国にはない。米国は広範囲な人権のごく一部をつまみ食いし勝手解釈している」と反撃。
◆東アジアサミット（ＡＳＥＡＮ＋中韓日米豪印など計１８国）で、ドゥテルテ大統領が写真を掲げ「私の先祖が虐殺されたときのものだ。殺したのは米兵。その謝罪もせずに、人権問題などと私に説教を垂れる資格などオバマさんには無い」と発言しオバマを凍り付かせた。（今朝のＴＢＳラジオ）
◆【オピニオン】オバマ大統領 「骨抜き」外交政策の帰結（ＷＳＪ）http://on.wsj.com/2cFEFfm
➀G20首脳の集合写真は多くを物語る。エルドアン大統領と言葉を交わすプーチン大統領。その会話に興味深げな視線を向けるオバマ大統領… pic.twitter.com/iWrxSgh4Kd
※これがオバマ外交の帰結であり、自業自得
◆中国での首脳会談写真、日本だけ国旗なし（日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H4Z_W6A900C1PP8000/?dg=1
※オバマにはタラップが無く（オバマ側が準備を要請しなかった）、安倍には国旗無し。北京は無言の実行。ドゥテルテは有言でオバマ罵倒。https://twitter.com/nikkei/status/773135665143828480 …
知足的隠遁者さんが追加
◆Bad luck and worse manners tarnished Obama's Asia trip（ＮＹＴ）
http://nyti.ms/2csbkQK pic.twitter.com/6Go3AN4dMws
※「運の悪さとマナーの悪さがオバマのアジア歴訪を彩った」とＮＹＴ ・・・
➊「運の悪さ」ではなく、「何百万難民の発生も意に介さない、人権侵害の衣を偽装した」オバマ外交の自業自得。
➋北京はオバマ機にタラップを用意せず、マニラは「内政干渉する奴のケツの穴にねじ込め」と言ったが、これらは米国務省の内の高級官僚が他国首脳の人格評定に日ごろ口にしていることを真似ただけだった。
◆米国の中国戦略に比大統領の「手投げ弾」（ＷＳＪ）
http://jp.wsj.com/articles/SB10131342344550994625404582300941327235100
➀「ドゥテルテ氏は米との同盟上のコミットメントとバランスをとる路線で中国と関係修復を希望。これはオバマに投げられた手投げ弾だ」
②フィリピン人の米国に対する見方は、過酷な植民地時代の過去に起因する。
この歴史の一端が、ドゥテルテ大統領が使ったののしりの言葉の中に潜んでいる。
◆What was behind Philippine president's 'son of a whore' remark to Obama? – video report（ガーディアン）
http://trib.al/pfWKlZg
※この種の蜚語をヒラリーメールの国務省最上級官僚が常に発している。米国政権内では日常語なのだろう。だがそれは全て「敵」に対して投げつけているが、今度はドゥテルテ大統領からオバマ大統領か米国務省が投げつけられたのだ。この事態は深刻。
◆Obama and the US Secret War in Laos（環球時報）
http://ow.ly/N0s33041lFh pic.twitter.com/MTZ5Xs0Fs1
※ベトナム戦争時に米軍がラオスを大規模に空爆し、ＣＩＡの傭兵軍が地上作戦を繰り広げた。
宣戦布告も無しに侵略。言い訳は「北ベトナムからベトコンへの補給がラオス経由で行われている」。
完全なる戦争犯罪である。
◆日米首脳会談:調整つかず見送りに（毎日）http://bit.ly/2c1lL2v
※東アジアサミットが２時間延長されたから、日米首脳会談は中止と米側。
オバマも安倍晋三もＧ２０杭州サミットから延べ５日間も同じ国に居てこの有様。
オバマはドゥテルテ大統領との会談をドタキャンしたから時間は空いている。
もう嫌なのだ。
◆【核なき世界は…】#オバマ大統領 、核の先制不使用宣言を断念へ 「日本や韓国を動揺させる」（ハフィントンポスト日本版）http://huff.to/2bSoqdO
※オバマは「適当な男」だ。核廃絶どころか、ドイツとトルコに最新型核爆弾を１００個も配備している。２０年前の核軍縮で米国は全ての核爆弾を海外基地や艦船から撤去し米本土砂漠の保管庫に集中させたが、オバマはそれを新型に更新し再配備。
………(4) 米国と日本の軍事介入が中国をして自制を不要にさせた………
南中国海で中露合同軍事演習が明日から。両国は大型ミサイル駆逐艦を終結させ、対艦対潜攻撃訓練と強襲上陸艦による島嶼上陸訓練を実施する。東アジアの米中海軍力は１；0.7に接近しており、ロシア海軍が加わると互角になる。
南中国海では海軍兵力だけでなく、米国には無い陸上兵力や中距離対艦ミサイルも中国は使用できる。米軍は攻め入る側であり、防衛側の人民解放軍兵力の３倍が必要なのは兵法の基本である。そして来年末には、中国海軍単独でも米海軍と対等戦力になる。米軍は追い出される。
フィリピンとベトナムも中国との軍事対決を明確に避け始めた。他のＡＳＥＡＮ共同体国も「一帯一路」経済ベルト建設に経済活性化の希望を託し、中国との対峙を戒めている。もし日米軍が自暴自棄になり軍事衝突を起こすと、「一帯一路」建設が遅れる。それは経済の沈滞を運命付けるからだ。
◆China, Russia naval drill in South China Sea to begin Monday（ロイター）http://reut.rs/2cgwgLm
➀南中国海で中露合同軍事演習が明日から。
◆米大統領 航行の自由作戦継続 中国をけん制（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160906/k10010672741000.html
※オバマの狂気も極まったか、南中国海でロシアンルーレット独演
◆南中国海での中ロ合同演習、中国は052D型ミサイル駆逐艦を派遣か（中国網）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2016-09/08/content_39261809.htm
➀露太平洋艦隊報道官；
大型対潜艦「アドミラル・トリブツ」と「アドミラル・ヴィノグラードフ」、大型揚陸艦「ペレスウェート」、海洋曳船「アラタウ」を派遣。
◆中国が空母を急ピッチで建造、J-20ステルス艦上戦闘機開発（中国網）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2016-09/08/content_39261816.htm
➀艦上戦闘機は試験飛行中のＪ２０の改良型で、戦闘行動半径１４００キロ
②来年、国産1号空母が試験航海。２号艦はカタパルトを装備する（露報道）
………(5) 朝鮮、核弾頭小型化と中距離弾道弾再突入制御………
南中国海問題で日本と米国だけが浮き上がってしまった。日米は韓国と結託して北朝鮮ミサイル非難を東アジアサミットで一致させて、その場を繕った。すると今日の朝北朝鮮が地下核実験をしたらしい。Ｍ５．３の人工地震波を観測。
９日朝、北朝鮮が核実験；
韓国軍は１０キロトンと推定し、米核管理機関は２０〜３０キロトンと推定する。
広島原爆は１０〜１５キロトンだった。
国連安保理やＧ２０や東アジアサミット等での非難決議の度に北朝鮮は核弾頭とミサイルのテスト。
・核融合技術を併用した核弾頭の小型化
・移動式発射台
・潜水艦から水中発射
•そして広島の２倍の威力を持ち中距離ミサイルに搭載できる核弾頭。
カーター国防長官は朝鮮を制裁しない中国を名指し非難するが、この事態を招いたのは彼の責任；
米韓日による強力なる軍事威嚇の包囲連続とＴＨＡＡＤ設置決定等の因果が『深刻な結果』に実を結んだのだ。「俺だけが核弾頭ミサイルを保有する権利がある。北朝鮮が保有するなら制裁だ」と言うのはチンピラ同様である。
◆北朝鮮ミサイル３発ともに、１千キロ飛び 奥尻沖２００キロに落下（朝日）http://t.asahi.com/jzz7
※朝鮮が発射したミサイル３発はいずれも１０００キロ飛行し、日本のＥＥＺ境界海域に落下。発射地点は長距離レーダーに検出されやすい黄海側から発射された。日本のＸバンドレーダーとイージス艦の探知能力を試した可能性。
◆北朝鮮が核実験＝５回目、「弾頭爆発に成功」−過去最大、１０キロトン（時事）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090900197&g=pol
◆北朝鮮の核実験「これまでで最大級」米の専門家（朝日）http://t.asahi.com/k0l6
➀米ジェームズ・マーティン不拡散研究センターのジェフリー・ルイス氏「揺れ方や震源の浅さなどから明らかに核実験の特徴がある。広島に投下された原爆より大きいかもしれない。揺れの大きさから２０〜３０キロトン級と推測される」
◆North Korea nuclear test suspected after huge seismic 'explosion' detected – live（ガーディアン）
http://trib.al/4R5tyYG
➀カリフォルニアの地震学者
・今回のＭ５．３は爆発力20〜30キロトンの可能性
・2016年1月は６キロトンと推定されているから、5倍の規模
・広島や長崎の２倍以上の爆発力
◆Latest Reuters update | North Korea conducts fifth and largest nuclear test（ロイター）http://reut.rs/2b
◆The most worrying thing for North Korea's rivals isn't the news of its biggest nuclear test（ロイター）
http://reut.rs/2cwxKSs pic.twitter.com/CKqk2YuwU9
北朝鮮の核弾頭と弾道ミサイルの完成度；
【核弾頭】
➀地下核実験の地震規模はＭ４．３からＭ５．３へと３０倍になった
②韓国軍は広島ウラン原爆よりも強く、長崎プルトニウム原発と同レベルと発表
③米国機関はその２倍と推定（２０〜３０キロトン）
④４月の核実験で重水素の核融合を併用した強化原爆の実験に成功している
⑤強化原爆技術によって弾頭は小型軽量化され弾道ミサイルに搭載可能に
⑥強化原爆技術はまたプルトニウムの使用量を半減させ、核弾頭製造量を倍増させる
【中距離弾道弾】
⑦３発同時発射で１０００キロを飛び、同地点に着弾し、大気圏再突入技術も実用化
⑧北朝鮮ミサイルは１トン弾頭を２５００キロ先に着弾させる能力
⑨韓国と日本の全域はその半分の射程内で、高角度打ち上げ高角度再突入が可能で、再突入の高速化によって、日韓米の要撃ミサイルは無力化する。
◆北核実験は「中国の責任」…米国防長官、名指し批判（テレ朝）
http://5.tvasahi.jp/000083207?a=news&b=ni
※責任転嫁と八つ当たり；カーターの責任だろう、
ＴＨＡＡＤとか大軍事演習とか金氏暗殺軍事演習とかしたのは、あんただ。
◆挑発には「深刻な結果」＝日韓と連携、強力な制裁模索−米（時事）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090900554&g=int
※この文章はどこから眺めても；
「米韓日による強力なる軍事威嚇の包囲連続の因果が『深刻な結果』に実を結んだ」と読める。
◆＜北朝鮮核実験＞圧力一辺倒の国際社会、あざ笑う金正恩（沖縄タイムス）http://goo.gl/kGvH1H
※北朝鮮は自然災害には弱いが、農水産物や鉱物資源や石炭が自給できる。工業は原油輸入代金分を輸出できれば十分で、質素なら非常に持続性がある。
◆北朝鮮核実験:中国報道、追加制裁には後ろ向き（毎日）http://bit.ly/2c74wgq
北朝鮮に追加制裁をするなら、其の前に制裁国は核弾頭と弾道ミサイルを廃棄してからにすべきだ。それをしないで、「俺だけが核弾頭ミサイルを保有する権利がある。北朝鮮が保有するなら制裁だ」と言うのはチンピラ同様である。
………(6) ヒラリー・クリントンのヒステリー………
◆BREAKING: Hillary Clinton says U.S. should hunt and kill leader of Islamic State, as country tracked down Osama Bin Laden.（ＡＰ）https://twitter.com/AP/status/773881964902449156
➀ヒラリー・クリントン「米国はＩＳの首脳を捕まえ殺さなければならぬ、オサマ・ビン・ラーディンを殺したように」
◆Clinton: Half of Trump’s supporters fit in "basket of deplorables"（ＷＰ）http://wapo.st/2cBk1II
※ヒラリーの非常に悪い性癖；自分を支持しない人民を愚弄する／自分のスタッフの神経を逆なでする（ヒステリーなのだろう）。トランプとの支持率差が再び接近。
◆加藤紘一さん死去:悼む声、政界から相次ぐ（毎日） http://bit.ly/2c8sjg2
※加藤紘一さんは右翼テロに沈黙させられた 右翼は自民党主流派といえども、リベラルなら執拗に警告し、従わなけれなテロも辞さない危険集団である。当該組織は「組織とは無関係な個人行動」と逃げる。
米国を代表する人道主義者オバマ、だが彼は「人道問題」を騙って、リビア・ウクライナ・シリアを内戦化させ、数百万難民を発生させて、２００万人が欧州に押し寄せた。イラクとアフガン撤兵は侵略後１５年を経た今も泥沼。その矛先を南中国海に転じさせて、世界の眼を眩まそうとしたが・・・
米国の民主主義の域付いた地点がこれだ。米大統領候補のヒラリー・クリントンはスッタフの神経を逆撫でする発言が多いヒステリー、ドナルト・トランプはヒラリーよりも増しな世界観を持つが、言い方が乱雑で危険性も、そして日本の安倍晋三・・・米式の民主主義はこんな人物ばかりを台頭させる。
………(8) 再び、シリア停戦・米露共同戦闘計画………
◆US, Russia deal on new cease-fire in #Syria raises hope for peace（環球時報）
http://bit.ly/2cMwWMv pic.twitter.com/xqGXYoPRun
➀ケリーとラブロフが会談した。シリア停戦の期待がでてきた。
◆シリア停戦、米ロ再び合意 １２日の日没から（朝日）http://t.asahi.com/k0tl
➀ケリー国務長官とラブロフ外相がジュネーブで記者会見；
・１２日の日没時からシリア全土で停戦を再実施
・イスラム犠牲祭の１週間継続を目指す
・米ロ両軍が共同で過激派組織ＩＳやシリア征服戦線（旧ヌスラ戦線）を空爆も
・アサド政権側は同意し、主要な反体制派も前向きな態度
・アレッポなどこれまで人道支援物資を届けられなかった地域にも搬入
・その後、米ロ主導で、停戦状況を確認し、順守させる枠組みをつくる
・停戦を保ち、和平協議を再開させ、対話による内戦の完全終結を目指す
②ＩＳなどに対する米ロ両軍の共闘は、穏健派の反体制派を旧ヌスラ戦線から切り離す目的があるという（朝日）
◆アサド政権の出方焦点＝シリア停戦合意、形骸化の恐れも（時事）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091100002&g=int
➀今年２月に発効した前回の停戦がなし崩し的に崩壊するなど、情勢収拾の試みは繰り返し頓挫してきた
②今回合意も前回同様、過激派組織ＩＳやシリア征服戦線（旧ヌスラ戦線）には戦闘継続だが、他の反アサド派とアサド軍に停戦を求める内容。
③ラブロフ外相「シリア政府は合意を履行する用意があるが、同政府を含むすべての当事者が停戦を守るかについて１００％の保証はできない」。
◆‘What Is Aleppo?’ Gary Johnson Asks, in an Interview Stumble（ＮＹＴ）
http://www.nytimes.com/2016/09/09/us/politics/gary-johnson-aleppo.html?smid=tw-nytimes&smtyp=cur&_r=0◆Gary Johnson bungles Syrian war question: 'What is Aleppo?' – video（ガーディアン）http://trib.al/bzYA5gC
※共和党主流派から独立して新党リバタリアンを設立し、大統領候補になったゲーリー・ジョンソンはＴＶ出演で「アレッポは？」と質問されたが、アレッポを知らなかったようだ。だがジョンソン候補の全米支持率は８〜１２％と急増している。
………【最近のツイート集】………
※◆は参照報道；①〜はその要点ですが、論旨明確化と背景説明を加えた「意訳」
8.01【平和憲法を嬲り殺しにする】
http://d.hatena.ne.jp/SukiyakiSong/20160801/1470009363
(1) 参院選と都知事選；平和憲法を嬲り殺し
(2) 民主党大会はヒラリー賛美・友愛・団結で染め上げたが
(3) 「米国の聖戦」に参加した息子が戦死したムスリム両親の利用
(4) 不気味に動く米国茶会の胴元「コッホ兄弟」
(5) ＴＰＰで死にゆく米「経済」覇権
(6) トルコで死にゆく米「軍事」覇権
(7) 香港「民主派」の不勉強な勘違い
(8) 柳井仲裁廷の紙切れ「南中国海裁定」
8.05【「稲田朋美国防大臣」世界の報道】
http://d.hatena.ne.jp/SukiyakiSong/20160805/1470338455
8.15【人肉食い戦争から「終戦」詔勅（玉音放送）】
http://d.hatena.ne.jp/SukiyakiSong/20160815/1471219219
(1) 人肉食い―大岡昇平「レイテ戦記」
(2) 「１９３７」辺見庸、週刊金曜日
(3) 玉音放送―堀田善衛「上海にて」
(4) 「終戦」詔勅（玉音放送）全文
8.15【ポツダム宣言、無条件降伏、国連憲章敵国条項、日中共同宣言】
http://d.hatena.ne.jp/SukiyakiSong/20160815/1471219437
(1) ポツダム宣言
(2) 無条件降伏
(3) 国連憲章「敵国条項」
(4) 日中国交回復共同宣言以降
(5) 安倍の願望は「中国との軍事衝突」
8.15【戦後７０年「あの戦争」とは 日本近現代史究・加藤陽子さん（2015.8.6）】
http://d.hatena.ne.jp/SukiyakiSong/20160815/1471217299
8.15【平和憲法の制定で夢ふくらませた】
http://d.hatena.ne.jp/SukiyakiSong/20160815/1471214383
(1) 平和憲法の制定で夢ふくらませた
(2) しかし軍隊はまたもや作られた
(3) 信じていた私が悪かったのです（石垣りん詩集）
(4) 倚りかからず（茨木のり子詩集）
(5) 動物農場（オーウェル）−いま抗暴のときに（辺見庸）
(6) 安倍の目的はやはり対中戦争だった
(7) 徒然草―人我の相深く、日暮れ途遠し、真の盗人
(8) 2015.8.5の核兵器議論
ポツダム宣言、無条件降伏、国連憲章敵国条項、日中共同宣言
1) ポツダム宣言
2) 無条件降伏
3) 国連憲章「敵国条項」
4) 日中国交回復共同宣言以降
5) 安倍の願望は「中国との軍事衝突」
※敬称略 ◆は参照報道、①〜はその要点
………(1) ポツダム宣言………
昭和天皇は外務省や陸軍参謀の瀬島龍三をスイスやモスクワに派遣して、半年以上もの間日本降伏の条件交渉を試みた。それは全て無視され、１９４５年３月にソ連が日ソ平和友好条約の破棄を通告。だが、日本は特攻を重ねた。
日本は➊国体護持（天皇専制国家の継続）➋日清戦争と日露戦争で得た植民地の維持➌満州帝国は放棄やむなしという条件を連合国側に伝えたが、それは１９４３年のカイロ宣言で拒否されていた。そして日本人の「特攻精神」の怖さを思い知れと数千人の若者に「自爆攻撃」を強制していた。
連合国にとって「特攻自爆攻撃」が恐怖であったのは最初だけ。すぐに「七面鳥を散弾で落とす」防御に成功していた。日本は戦艦大和を沖縄戦に「特攻」させたが、無残で残酷な殲滅に遭った。
沖縄が陥落し、ナチスドイツが消滅しても、日本は「国体護持」だけを唯一の条件に和解協定を成立させようと意図し、それを連合国に飲ませるために、婦女子にまで「竹槍特攻」を訓練し、それは連合国に「異様で理性の通じない日本人」と思わせた。
「特攻」で屍を積み重ねる「異様で理性の通じない日本人」に対しては、国際戦争法は通用しないと連合国は結論し、➊原爆投下➋ソ連参戦の準備を完了させ、１９４５年７月２６日に最後通告。これがポツダム宣言の発出である。無条件で受け入れないなら、原爆を投下し、ソ連が参戦すると。
◆ポツダム宣言（1945年（昭和20年）7月26日連合国首脳）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%84%E3%83%80%E3%83%A0%E5%AE%A3%E8%A8%80
①日本国に対して今次の戦争を終結する機会を与える
②日本国に最終的な打撃を加える軍事態勢が整った。その軍事力は日本の全抵抗が止むまで戦争を遂行する決意によって構築されたものだ
③５月に「ナチス」ドイツが荒廃に帰した結果よりも更に重大な攻撃（原爆投下とソ連軍参戦）が日本に対して準備された。連合国の軍事力を最高度に使うなら、日本本土は完全に壊滅することを日本は認識すべきだ。
④日本の決断は二者択一である。
無分別な打算を今後も繰り返し、日本帝国が滅亡の淵に陥るまで、傲慢なる軍国主義者に寄りかかるのか／又は理性を回復して日本の国カ再建に転じるのか
⑤連合国の日本に対する条件を次に述べる。連合国は以下の条件からの一切の逸脱や遅延を認めない。条件の一部を否定することや、条件の解釈変更を認めない。これは最後通牒である。
⑥連合国は、日本国国民を騙し、世界征服の挙に出るという過誤を犯させた者の権力と勢力を永久に除去する。
➆（軍国主義者と同調者が駆除され、理性的で平和主義の）新日本に生まれ変わるまで、連合国は日本占領を続ける。
⑧「カイロ」宣言の条項は履行されねばならない。また、日本国の主権は本州、北海道、九州及四国並に「連合国が決定する諸小島」に局限される。
⑨日本軍は完全武装解除されたのち、兵隊の各自には家庭に戻り平和で生産的な生活を営む機会が与えられる。
⑩連合国は、連合国の俘虜を虐待した者を含む一切の戦争犯罪人は厳重に処罰する。日本政府は国民の民主主義的傾向を復活させ強化するための一切の障礙を除去し、言論・宗教・思想の自由並に基本的人権の尊重を確立しなければならない。
⑪日本の経済を維持し、公正なる賠償金を支払うための産業は維持を許可される。ただし、再軍備につながる産業の維持は認めない。これらが実現された将来において日本は貿易に復帰を許可されるだろう。
⑫以上の諸目的が達成され、かつまた、日本国民が自由に表明できるようになり、更にまた、平和的傾向のある責任政府が樹立されたならば、連合国は占領を解除し撤退する。
⑬日本政府が自ら完全武装解除し、無条件降伏を宣言し、かつまた、完全武装解除と無条件降伏の諸条件を遵守し履行する誠意を行動で示し、その完全達成を保障する証拠を提出することを要求する。この要求に応じないことは、日本国が完全なる壊滅を自ら選択したことになる。
◆カイロ宣言（１９４３年）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%AD%E5%AE%A3%E8%A8%80
①米英中の三首脳が以下に述べる対日戦争方針を協定した。
②米英中は野蛮な敵国に仮借なき弾圧を加える決意を表明した。その体制は整いつつある。
③日本国の侵略を制止し処罰する戦争をしているのであって、利権や領土の獲得を目的としていない。
④日本国が１９１４年の第一世界大戦開始以降において奪取か占領した太平洋の島嶼の全てを剥奪する。また、満洲・台湾・澎湖島のような、日本国が清国人より盗取した一切の地域を中華民国に返還させる。
⑤また、暴力と貧慾によって略取したすべての地域から、日本は駆逐されなければならない。
⑥米英中は朝鮮人民の奴隷状態に留意し、朝鮮を自由な独立国にする決意である。
➆米英中は日本と交戦中の諸国と協調して、日本が無条件降伏するまで長期戦争を持続させる。
………(2) 無条件降伏………
日本はポツダム宣言の中に「国体護持」が無いので、これを無視すると短波で回答した。原爆が投下され、ソ連軍が進撃した。昭和天皇はようやく無条件降伏―ポツダム宣言の無条件受諾を決断し、８月１４日にＮＨＫ短波放送で受諾を声明し、「玉音」を録音し、８月１５日正午にＮＨＫが放送した。
昭和天皇の「玉音」は現在の安倍晋三と同じであり、「侵略」と認めず、「謝罪」もせず、ただ「お前たち国民の努力不足で戦況不利に陥り、降伏のやむなきに至った。だが朕は赤子である国民を思ってこの屈辱に絶える故に、国民は更に一層の困苦に耐えるべし」などと無責任な内容だった。
問題は、この昭和天皇の「玉音」に反発の一つも起きなかったことである。それが今になって、安倍晋三を二度目の最高権力者に押し上げたと言える。安倍晋三とは、７０年前に日本人が本質的な個人反省を忘却した咎が産み落とし育てた、極めて危険な毒物である。
安倍は虎の威（米国）を借りなければ、強がり一つ言えない脆弱さがあり、それを認識している。故に狡猾な手段を弄して米国を籠絡し、米国流の「民主主義」「国際平和」「国際法」を鎧の上に羽織っている。その羽織は安倍の過去発言の訂正を要求されるとそれを拒否することで暴露される。
安倍は鎧を強化し直し、偽りの平和で羽織を纏った。過去発言の訂正を拒否し、鎧の正体をちらつかせて、執拗に陰湿に攻撃する。中国と韓国とロシアは、安倍と日本民衆を峻別して分断するほかに有効な手が無い。いや、無視して「ユーラシア新経済ベルト」建設に邁進するだけでも安倍には致命的だが。
安倍が憲法破壊計画を言いだすと、ＷＷⅡの連合国であり、国連安保理事会で拒否権を持つ中露は、抗日戦勝と反ファシズム撲滅戦勝７０周年を大規模に祝うことにした。９月２日がその日。昭和天皇と大本営の代表が戦艦ミズーリ甲板でポツダム宣言無条件受諾に署名した日なのだ。
９月２日はロシアも参加して中国で記念式典と閲兵式が挙行される。そのために、中国軍は数百機の戦闘機を出動させる訓練を実施した。
両国の式典目的は『ポツダム宣言』を安倍に受諾させることにある。宣言の核には「侵略戦争と虐殺の犯罪性断定」「日本領土の局限化」があり、前者は慰安婦問題や南京大虐殺などの犯罪性の認定と八紘一宇の戦争犯罪性を指弾し、後者は南千島、竹島、尖閣の領土主張権を放棄させたからだ。
1945年8月15日、天皇はポツダム宣言を受諾し、無条件降伏する詔書を全国放送で伝えた。安倍氏がポツダム宣言をつまびらかに読んでいようといまいと、日本は当時ポツダム宣言の一字一句を受け入れたことで降伏が認められ、初めて再生の道を得たのだ。
◆日本無条件降伏文書（１９４５年９月２日 東京湾の戦艦ミズーリ号甲板にて）
①米中英首脳が１９４５年７月２６日に発し、後にソ連首脳も参加した『ポツダム宣言』の各条項が、日本の天皇・日本政府・大本営よって受諾され、それらの名代によって署名された。以下、米英中ソを「連合国」と記述する。
②日本帝国大本営は、国の内外を問わず一切の日本国軍および日本国の支配下に在る一切の軍隊に対して、連合国に無条件降伏を命令すること。
③連合国は、日本国の内外を問わず、一切の日本軍と日本人に対する敵対行動を直ちに終止する。全ての船舶・航空機ならびに軍用／非軍用の財産を保全し毀損を防止する。本国政府の諸機関は連合国最高司令官が命じ又は指示する一切の要求応じること。
④日本帝国大本営は、各軍隊の指揮官に対して、無条件で降伏する旨の命令を直ちに発すること。
⑤日本の全ての官庁・陸軍及海軍の職員に対して、連合国最高司令官の命令およびその委任機関が発した全ての布告を遵守し施行することを命じる。日本の全ての官庁・陸軍及海軍の職員は連合国最高司令官の命令およびその委任機関が解職を布告するまで、現状の地位に留まり、非戦闘的任務が命じられる。
⑥『ポツダム宣言』の各条項を誠実に履行すること。ならびに、『ポツダム宣言』を履行するために、連合国最高司令官または他の特定の連合国代表に要求された事項の一切の措置を天皇と日本国政府および其の後継者に命じ、履行させることを約束する。
➆日本帝国政府および大本営に対して、全ての連合国俘虜および被抑留者を直に解放することを命じる。かつまた、その保護・手当・給養および指示された場所への即時輸送措置を命じる。
⑧天皇と日本国政府の国家統治権限は、本降伏条項を実施する為に適当と認められる措置を執るところの、連合国最高司令官の制限下に置かれる。
【以下、署名】
(1) 千九百四十五年九月二日午前九時四分日本国東京湾上ニ於テ署名ス
・大日本帝国天皇陛下及日本国政府ノ命ニ依リ且其ノ名ニ於テ 重光葵
・日本帝国大本営ノ命ニ依リ且其ノ名ニ於テ 梅津美治郎
(2) 千九百四十五年九月二日午前九時八分東京湾上ニ於テ合衆国、中華民国、聯合王国及「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦ノ為ニ竝ニ日本国ト戦争状態ニ在ル他ノ聯合諸国家ノ利益ノ為ニ受諾ス
・聯合国最高司令官 ダグラス、マックアーサー
・連合国代表 合衆国、中華民国、大英帝国、ソ連、豪州、カナダ、フランス、オランダ、ニュージーランド
安倍による「尖閣実効支配」はポツダム宣言に違反する。広大な大陸棚の半分を分捕ろうとする軍事行為もポツダム宣言違反である。それらを「中国に取られる、攻めてくる」と日本国民のナショナリズムを煽る。その行為は国連憲章が予想した日本帝国主義の再発である。
ポツダム宣言に違反する行為は日本の降伏を無効にする。WWⅡの戦争状態が、国際法上は再現されることになる。それを国連憲章は想定し、「敵国条項」として憲章の数十か所に埋め込み、「敵国条項」の廃止を不可能にしている。
◆国連憲章「敵国条項」：
➊敵国＝日、独、伊、ブルガリア、フィンランド（タイは日本に脅迫されて加盟を余儀なくされたと認定）
➋敵国が戦争の結果確定した事項に対する違反や侵略政策の再現行動等を起こしたら、国連加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可なく、当該国に軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は安保理も制止できない。
➌日本に関して戦争の結果確定した事とは、カイロ宣言遵守、ポツダム宣言遵守、日本全面降伏文書遵守、ポツダム宣言に規定した日本領土局限化の遵守、極東軍事法廷判決遵守、再軍備禁止、平和憲法の遵守等
◆“日米同盟揺るぎないもの”示す必要性強調（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150728/k10010169191000.html
①佐藤正久元防衛政務官「日本を取り巻く環境が厳しくなったという認識は、多くの政党が共有しており、いかに国民のリスクを下げ、そのためにいかに自衛隊に動いてもらうかという法案を出すべきだ。プラカードではなく法案を掲げるべきだ」。
②安倍総理「中国が南シナ海において大規模な埋め立てを行っており、東シナ海におけるガス田の問題についても２００８年の合意が守られておらず、尖閣諸島周辺の領海には中国の公船が侵入を何回も行っている状況にある」。
③安倍「こうした力による現状変更は行うことはできないということを、相手方に『理解させ』、平和的発展を進めていくことが重要。そのためにもしっかりと平和安全法制を整備し、日米同盟が揺るぎないものであることを内外に示して、この海域も含めてわが国の平和と安全を守り抜いていく」
安倍の国会答弁は大転換である。もしこの「本音」を春の国会で答弁していたら、日中関係は非常に険悪になり、中国は国連憲章の敵国条項を発動し、自粛していた釣魚実効支配を上陸し軍を駐留させていたであろう。そのとき米軍は口だけで手も足も出せなかったであろう、クリミア半島のように。
「尖閣」と「東中国海油ガス田」の実効支配を行えば、日本は国連から追放され、最悪は戦争である。日本に国際法の大義は全くない。米国も常任理で中国を拒否できない。それが敵国条項であり、故に米国は腰が引けている。
そこで安倍は「戦場」を「南中国海」に移動させたのだ。中国の膨張主義の横暴さを南中国海で国際世論に晒し、日本は白馬の騎士を装って軍事介入する。中国軍と小競り合いでも発生すれば、国際世論を騙すことができる。そうなれば、東中国海の大陸弾でも自由にふるまえると皮算用。
安倍は南中国海で中国に勝った気でいる。その証拠は「力による現状変更を、国際法ではなく、軍事力で威圧して、中国に不可能だと『理解させる』」という極めて威圧的な『砲艦外交』をすることが今回安保法案の目的であり、その動機は憲法制約を無視できる高度な政治判断だと言ったに等しいからだ。
そもそも「尖閣」を軍事的に「実効支配状態」に変えたのは日本である。中国は寝たふりをして、中国領土であると日本政府に公言させた場合の日本国内での苦境を救うための温情（棚上げ）であった。その温情の代償はガス田の開発負担であり、生産したガスの日本側の取り分であった。恩を仇で返す日本
◆政府 集団的自衛権は事前同意でも行使可能（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150728/k10010169311000.html
安倍『日本への攻撃の意思がない相手でも法律的には武力行使可能』と国会答弁。完璧なる憲法９条違反である。
日中国交回復共同声明（１９７２） ６．日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
日中平和友好条約（１９７８） 第一条 ２．両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
この日中間の公約で、「中国が軍事力などで尖閣や大陸棚ガス田の実効支配を行えば、日本政府には軍事攻撃する個別的自衛権が生じ、その際、米軍と共に中国を攻撃する集団的自衛権の行使も国際法上許可される」と安倍側は戦争の開始を正当化できると考えている。
この公約があるから、中国側は釣魚に海警船を巡航させたものの、中国軍の展開は控えてきた。しかし、自衛隊が尖閣海域に入ると立場逆転。日本側が日中間公約違反の軍事的威圧を開始したと認められ、中国軍を釣魚に出動できる。だから、安倍側は米軍が居ないと負けるから集団的自衛権を持ち出す。
米国政府も米軍もアーミテージらもその点を調べており、安倍の傲慢さ丸出しの砲艦外交に腰が引けている。米国には巨大な経済損失にもかかわらず、何ら得るところなく、米兵士を犬死させるだけ。それに中国は米国と対等の拒否権を持つ安保理事会常任国。そして最後には、米国憲法の縛り。
………(4) 日中国交回復共同宣言以降………
中国はロシアや米国ほどには軍事に依存しない。軍に金を使わない。厳密な意味で現政権は宋や明と同様に侵略意図が無い。南中国海も宋と明時代にアジアからインド洋へと広がる定期貿易船の為に領有した島をフィリピンやベトナムにこれ以上盗られたくないという専守防衛に過ぎない。
いわゆる「尖閣」（釣魚）領有権の棚上げという日本人を誤解させた言動も、軍事に使う金を経済興隆に回す中華民族の歴史的伝統の継続。ポツダム宣言の無条件受諾をした日本には主権を主張する権利も放棄させている。釣魚も該当するが、安倍が中国主権を認め共同開発に応じるなら中国にもメリット。
「安倍が釣魚の中国主権を認める」が共同開発に応じる大前提。認めないのなら、中国は堂々と単独開発する国際法上の権利がある。安倍に中国主権を認めさせるには、安倍が得意げに声高に叫ぶ「国際法遵守」を逆手にした「ポツダム宣言無条件受諾（全面降伏）」を活用できる。
「ポツダム宣言」と「無条件降伏文書」とそれらを再確認した「日中国交回復共同声明」や「日中平和友好条約」等の日中基本４文書と、昨年末に習―安倍会談実現の条件としての「日中４項目共通認識」など、国際法に基づく日中公式文書に事欠かない。ポツダム宣言は日中政府間で綿々と繋がっている。
だから安倍に「ポツダム宣言」の無条件受諾を追認させることから全てが始まる。同宣言を追認させたら、「侵略戦争の犯罪性」も「南京大虐殺否定の犯罪性」も「釣魚の国際法違反の実効支配」も「南中国海への不当介入」も国際法の大義で打破できるからだ。
ポツダム宣言は「中日関係の法律的基礎」だ。同宣言の否定は「（１９７２年の日中国交回復共同声明や日中平和友好条約など）四つの政治文書の基礎を否定することになる」。その否定は、日本の無条件降伏から現在まで70年の長きに及ぶ平和と繁栄の停止をも意図するものである。
そして、安倍政権が進める安保法制は「日本の戦争権を制限したポツダム宣言と戦争放棄を定めた日本国憲法に違反する動き」である。日本の侵略戦争敗北70周年にあたる今年、日本右翼は蠢動し、歴史への挑戦を企て、白黒を逆さまにしている。身の程知らずの悪事である。
◆日中基本４文書１ 日中国交回復共同声明（１９７２年 田中角栄首相と周恩来首相）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html（外務省ＨＰ）
①日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。
②日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
③中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、『ポツダム宣言第八項』※に基づく立場を堅持する。※日本国の主権は本州、北海道、九州及四国並に連合国が決定する諸小島に局限。
⑤中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
⑥日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
⑧日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。
１９７２年９月２９日、北京にて
日本国内閣総理大臣 田中角栄（署名）
日本国外務大臣 大平正芳（署名）
中華人民共和国国務院総理 周恩来（署名）
中華人民共和国 外交部長 姫鵬飛（署名）
（補足）日中国交回復共同声明の③項に「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である・・・日本国政府は・・・『ポツダム宣言第八項』に基づく立場を堅持する」と書き込まれた経緯；
中華民国台湾は国連から除名され、中華人民共和国が国連の中国代表となり拒否権を持つ常任理事国政府になった。しかし周恩来は蒋介石と戦争する気はなかった。時間が解決してくれるだろう。だが、大原則として「台湾は中国の不可分の一部」は譲歩できないという中国内部事情の理解を田中に求めた。
田中はそれを理解し、台湾との国交断絶を約束した。同時に台湾と日本の非政府組織交流は黙認する、ただし中国政府機関の視界の中にその組織が見えないようにしてほしいと周恩来。その結果、台湾の中華航空は羽田に、北京の中国国際航空は成田になった。
「釣魚」「尖閣」についても議論された。田中角栄は「尖閣日本領」を認めてもらえないかと一応主張したが、大陸棚の端にある同島を日本領と認めるわけにはいかない周恩来。田中は自民党内の右翼が「日中国交回復共同声明」の中で約束する「日中平和友好条約」の批准を拒否すると実情説明。
周恩来は「釣魚」を北京の一存で決めると蒋介石も煩いと中国内部事情を説明した。ここで後の「主権論争棚上げ」の原型が成立している。「釣魚」「尖閣」の対立を明示せず、「日本はポツダム宣言第８項を遵守する」とだけ共同声明に書き込まれた。
ポツダム宣言８項は❶「カイロ宣言履行（WWⅠ以降の日本植民地放棄）」と➋「日本領土を比較的に大きい４島に局限し、付属する小島の帰属は連合国が決定する」に分かれている。日本の右翼は❶のカイロ宣言の無効性に戦術を絞って理屈の構築に熱中していたから、➋は盲点となっていたからだ。
田中首相の失脚後を継いだ福田赳夫は岸信介の派閥に属し「タカ派」であった。彼は台湾を重視し、韓国の軍事政権と大陸棚油田の共同開発を打ち出して北京を怒らせた。北京の怒りは尋常ではなく、国際法違反だと問い詰められ、福田赳夫は誤りを認めて、日中平和友好条約の締結に漕ぎついた。
その日中平和友好条約の冒頭に「１９７２年９月２９日に北京で日本国政府及び中華人民共和国政府が発出した共同声明が両国間の平和友好関係の基礎であり、その共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されること」と明記された背景には、政権が代わると約束した前提を翻す日本政界への警戒がある。
その後の、日中共同宣言（１９９８年小渕恵三首相と江沢民国家主席）（２００８年福田康夫首相と胡錦濤国家主席）と昨年の共通認識表明（楊潔篪国務委員と谷内正太郎国家安全保障局長）でも１９７２年日中共同声明を日中関係の大原則として忠実なる遵守を再確認している。
後になって➋に気づいた右翼は「尖閣実効支配」に乗り出し、中国のナショナリズムを怒らせた。しかたなく訒小平が「棚上げ」を明示したが、日本右翼は納まりがつかないどころか、それを対中国戦争の口実に利用しようと考え、国連憲章「敵国条項」と衝突し、安倍が南中国海に戦場を移動させた。
◆日中基本４文書２ 日中平和友好条約（１９７８年）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_heiwa.html（外務省ＨＰ）
①日本国及び中華人民共和国は、次の事項を確信した
・１９７２年９月２９日に北京で日本国政府及び中華人民共和国政府が発出した共同声明が両国間の平和友好関係の基礎であり、その共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきこと
・国際連合憲章の原則（敵国条項を含む）が十分に尊重されるべきこと
②双方は次の希望において一致した
・アジア及び世界の平和及び安定に寄与すること
・両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため平和友好条約を締結する
③双方の全権委員は、互いにその全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次のとおり協定した。 （以下省略）
◆日中基本４文書３ 平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言（１９９８年 小渕恵三首相と江沢民国家主席）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_sengen.html（外務省ＨＰ）
◆日中基本４文書４ 戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明（２００８年 福田康夫首相と 胡錦濤国家主席）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/visit/0805_ks.html（外務省ＨＰ）
◆日中４項目共通認識（楊潔篪国務委員と谷内正太郎国家安全保障局長；２０１４年１１月７日 ）
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2014/647.html
・・・ここでも１９７２年日中共同声明からの４声明をに日中関係の大原則として忠実なる遵守を再確認している。
………(5) 安倍の願望は「中国との軍事衝突」………
◆ＡＳＥＡＮ外相会議始まる 中国への対応焦点（NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150804/k10010177531000.html
①「中国と対立するフィリピンが共同声明の中に埋め立てを厳しく非難する内容を盛り込むことを目指している一方、中国に配慮を示している国も」
・日米菲の三国だけが中国非難
・他の国は中国との摩擦警戒
・南沙問題は中国が宋明以来の領土をマレーシアや菲国やブルネイなどに実効支配された問題であり、関係漁民の生活保護問題としてASEANと中国で協議
・西沙問題は越南と中国の二国間問題で議論対象外
・東沙問題も菲国と中国の二国間問題でこれも南中国海問題から切り離すべしがASEAN大勢
安倍は「後方支援は安全」と断言したが、後方支援こそ中心戦場。WWⅡで米軍は日本軍の兵站を２年で殲滅した。戦場に残された日本兵には弾薬も食料も届かず、餓死・病死１４０万人（戦死者の６割）。現代のゲリラ戦も先端武器を持つ日米の精鋭兵など相手にせず、その兵站をゲリラ攻撃する。
安倍は「日本を取り巻く安保環境の激変」も説明できない。アーミテージレポートを金科玉条にするが、ホルムズ海峡では米ミサイル駆逐艦がイラン領海侵犯し小戦闘。アーミテージはイラン沿岸軍港の機雷封鎖を自衛隊にやらせろと間接的表現で要求したものであり、掃海ではなく機雷敷設だ。
安倍の「積極的平和主義」も曖昧模糊としている形容詞句に過ぎない。安倍は本心を言えないのだ。安倍は東中国海の大陸棚の半分を分捕りたい、そのためには大陸棚の東端にある「尖閣」実効支配が大前提になる。日中中間線を、沖縄〜中国沿海の中間でなく、７割を日本の領域にできるからだ。
しかし、中国側が乗ってこない。「釣魚」実効支配を海警船で日本から取り戻したが、中国軍を出さない。自衛隊が「尖閣」防衛出動すれば、ポツダム宣言（無条件降伏）違反、国連憲章「敵国条項」違反となり、中国が派兵できる。安保理も米国も「敵国条約」違反なら、口先だけで手出しできない。
安倍は矛先を南中国海問題に移して「中国の膨張主義と横暴」を国際宣伝したが、菲国だけが乗って、他のASEANは越南も含めて、日本を部外者と忌避している。安倍は南中国海での米軍核空母と核潜水艦の不自由航行云々を煽り、哨戒機を出動させ、更には中国の島を機雷封鎖するとまで言った。
安倍はまた『日本への攻撃の意思がない相手でも法律的には武力行使可能』と国会答弁。そして中国海での『臨検』という戦争行為まで言い出した。完璧なる憲法９条違反である。
安倍は結局、中国と軍事衝突を起こし、即座に米軍が加勢して、中国軍を現地で殲滅することを夢見ている。彼の「積極的平和主義」とは、最初に哨戒、次に機雷封鎖、その後軍事衝突、最後に米軍加勢で中国に勝ち、中国を黙らせたいのだろう。非常に危険な人物である。
