南中国海の平和を乱す国；その終末
(1) 南中国海は協議と和平の海に戻る
(2) 米比同盟崩壊
(3) 米越同盟崩壊
(4) 中国ＡＳＥＡＮ博覧会
(5) 南中国海の中露軍事演習
(6) 北朝鮮の核弾頭ミサイル
(7) ヒラリー・クリントンの健康と精神の状態
(8) 非同盟国が上海協力機構へと流れ込む
(9) シリア停戦合意を吹き飛ばしたカーター「国防大統領」
(10) 稲田朋美防衛相の「日本も南中国海に軍事介入」中国激怒
(11) 黒田日銀が浮き足立っている
(12) 中国の現代詩；汪国真
(13) 牧之原市の「中国のメイドインジャパン」
※１ ◆は参照報道；①〜はその要点で、論旨明確化と背景説明を加えた「意訳」です。敬称略。
※２ ※で始まる文章は私見です。
※３ Ｗｅｂ登録後も関連報道などを追記します。
◆Opinion: America's Pacific pivot is sinking. And it's not all because of China（FT）
http://on.ft.com/2cLkIlb pic.twitter.com/lQaeRqAn36
➀アメリカの太平洋回帰は沈没している。中国だけが沈没の原因ではない（FT)
※有料記事につき未読、で勝手に想像；
➊米国には外交政策の異なる二人の大統領（オバマとカーター）
➋アジアの同盟国の首脳がファシストで、彼らの行動を縛るために脚を取られた
➌ASEAN共同体は中国の「一帯一路」経済ベルト建設に未来を託す
➍英独仏伊も中国の「一帯一路」経済ベルト建設に未来を託し、日米同盟に組しない
➎非同盟主義のインドが上海協力機構の正式加盟国になった
➏日米軍事同盟の強化はポツダム体制への挑戦であり、中露がユーラシア体制を構築した
➐HTAADで朴槿恵大統領を中国から引き剥がしたが、ロシアが日本を揺さぶり、日米同盟に亀裂
➑WWⅡ後初めてロシアと中国が親密化し合同軍事演習で対抗
➒北朝鮮を見下していたが、その経済開放と核弾頭ミサイルの実用化は想像を超えた
➓中国東北部の鮮族と北朝鮮の融合は国境を越えて深かった
………(1) 南中国海は協議と和平の海に戻る………
◆China, Russia naval drill in South China Sea to begin Monday（ロイター）http://reut.rs/2cgwgLm
➀フィリピンとベトナムも中国との軍事対決を明確に避け始めた
②他のＡＳＥＡＮ共同体国も「一帯一路」経済ベルト建設に経済活性化の希望を託し、中国との対峙を戒めている。
※もし日米軍が自暴自棄になり軍事衝突を起こすと、「一帯一路」建設が遅れる。それは経済の沈滞を運命付けるからだ。
………(2) 米比同盟崩壊………
ドゥテルテ大統領の１２日と１３日の演説；
➀南中国海「米軍との共同哨戒に不参加」
②比国南部「米軍特殊部隊に撤退要求」
③軍機偵察「領海内に限定」
④米比同盟「我々は独立した外交政策を進める」
⑤武器調達「今後中露から」検討
◆Duterte says he wants U.S. special forces out of southern Philippines（ロイター）
http://reut.rs/2c5aInV pic.twitter.com/esHj5WVWnj
➀ドゥテルテ大統領「我が国の南部でゲリラ討伐に軍事指導を続けている米軍特殊部隊1200人はフィリピンから退去されたし」
◆フィリピン大統領「米軍出ていって」（朝日）
http://www.asahi.com/articles/ASJ9F3HRTJ9FUHBI00H.html
➀ドゥテルテ大統領は１２日、官邸で演説し「米国と一緒にいる限り平和は訪れない。米国統治時代に米兵が住民殺害した。米国のミンダナオ島駐留は、過激派組織テロの標的。事態を悪化させる」。
◆米軍との共同哨戒参加せず＝南シナ海で中国に配慮−比大統領 （時事）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091301000&g=int
➀ドゥテルテ大統領は１３日、官邸で演説し「南中国海での米軍との共同哨戒は敵対行動になる」。
………(3) 米越同盟崩壊………
◆#XiJinping calls on China and Vietnam to solve #SouthChinaSea issue through consultation pic.twitter.com/51QTJ5EjUz（中国中央電視台ＣＣＴＶ）
➀ベトナムの阮春福（グエン・スアン・フック）首相が訪中し、習近平主席と会談
②南中国海問題を解決する協議を行った
③両国は３年前に南海問題解決の道筋を規定した協定を締結していたが、当時の阮晉勇（グエン・タン・ズン）首相が中国敵視を露骨に行って、政府間は途絶
④だが、両国共産党指導部間の協議は十数回重ねられている
⑤協議は成否代表の協議だけでなく、利害関係にある各層（漁業関係者、海底油田試掘企業、貿易企業、金融業、通信事業者など多岐にわたる）が各々同業者と協議を行う型式
⑥政治的妥協ではなく、利害関係にある各層に各々が互いに主張をぶつけ、妥協点を探すという大変な作業を行っている
⑦現在の問題は、両国の海底油田試掘企業の軋轢
⑧ベトナム企業の背後には米国石油企業の影が付き纏う。前首相の阮晉勇がベトナム戦争事態に南ベトナム政府が与えた米国企業への試掘権を引き継ごうとして、中国と戦争直前になり、ベトナム共産党から更迭されたといわれる。
※アムール河中洲の領土問題では中露が軍事衝突に至ったが、休戦協定（含む共同パトロール）と領土紛争協議条約が発効し、住民・漁業者・商人・行政関係者など各層間の直接協議が４０年間積み重ねられ、ついに妥結し、中洲の島の中間を国境として定め、双方の住民に市民権を与え生活を保護した。
………(4) 中国ＡＳＥＡＮ博覧会………
◆中国ＡＳＥＡＮ博覧会始まる 双方が関係改善へ（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160911/k10010681221000.html
➀中国共産党の指導部序列７位の張高麗副首相が出席し、「経済協力は中国とＡＳＥＡＮの重要な基礎であり、一体化を促進させる」と述べた
②ＡＳＥＡＮ側からもベトナムのフック首相やカンボジアのフン・セン首相など各国の要人が数多く参加
③ことしの博覧会には、各国からこれまでで最も多い２６００社余りの企業が出展
④中国で化粧品の販売を計画しているフィリピン企業の経営者は「中国との関係が改善され、商品がたくさん売れることを期待しています」。
………(5) 南中国海の中露軍事演習………
◆Tug-of-War: Russian, Chinese naval drills kick off in South China Sea（ＲＴ）
http://on.rt.com/7p56 pic.twitter.com/vTOw8NAHD8
➀中露海軍の合同演習開始
②12日から15日まで
③紛争海域の南中国海
④中露海軍合同演習は５回目； 2012年黄海、2013年ウラジオス沖、2014年東中国海、
2015年は二次で、地中海シリア沿岸／日本海とオホーツク海
◆A Russian fleet reaches Guangdong for a drill with China's naval forces in #SouthChinaSea（環球時報）
pic.twitter.com/CQHpM8G3xG
※今週から南中国海で中国とロシアの海軍合同演習；（演習項目）
➊米原潜を哨戒し殲滅する訓練
➋フィリピやベトナムが支配する11島（中国海には12島しかない、１島は台湾領）に戦車を敵前上陸
❸中距離対艦ミサイル実射訓練
◆China, Russia naval drill in South China Sea to begin Monday（ロイター）http://reut.rs/2cgwgLm
※南中国海で中露合同軍事演習が明日から。両国は大型ミサイル駆逐艦を終結させ、対艦対潜攻撃訓練と強襲上陸艦による島嶼上陸訓練を実施する。
東アジアの米中海軍力は１；0.7に接近しており、ロシア海軍が加わると互角になる。
南中国海では海軍兵力だけでなく、米国には無い陸上兵力や中距離対艦ミサイルも中国は使用できる。米軍は攻め入る側であり、防衛側の人民解放軍兵力の３倍が必要なのは兵法の基本である。そして来年末には、中国海軍単独でも米海軍と対等戦力になる。米軍は追い出される。
………(6) 北朝鮮の核弾頭ミサイル………
◆China urges US to shoulder due responsibility after US SecDef said China shares responsibility for DPRK’s nuke test（中国中央電視台ＣＣＴＶ） pic.twitter.com/sS1EvFv8ib
※カーター国防長官が北朝鮮の核弾頭とミサイル開発を加速させた。責任はカーターにある。中国は何故にカーターの犯罪的失態を補修する義務があると言うのか、カーターさんよ、責任転嫁を恥じる理性がおありなのか？
◆中国外交部：朝鮮問題の実質は朝鮮と米国の矛盾だ（新華社）
http://jp.xinhuanet.com/2016-09/13/c_135684580.htm
➀米国のカーター国防長官「中国は事態の進展に重い責任。また、事態を逆転する責任も負っている」
②朝鮮外務省の報道官「米国こそが朝鮮を核弾頭開発に駆り立てた張本人だ」
③中国外交部の華春瑩報道官「カーター先生はご謙遜にすぎる。米国は朝鮮半島の核問題の由来を全面的に振り返り、切実に真剣に考えるほうがいいだろう。面倒は引き起こした当人が解決するよりほかない」
「皆が見たことのように、強い圧力ばかりをかけ、それに反発されるようなことが続けば、朝鮮半島の核問題という結び目が締められれば締められるほど固くなる一方で、ひいては一つの『解けない結び目』になる可能性もある」
「各当事者は各自の責任を持って各自のしかるべきことをせねばならない。根本から朝鮮の核問題を解決するためには、最終的に必ず対話を通じて半島の各当事者の安全への懸念を均衡的に解決し、半島の長期的な安定の施策を求めなくてはいけないと考える」。
………(7) ヒラリー・クリントンの健康と精神の状態………
◆Clinton's bout of pneumonia raises worries for Democrats（ロイター）http://reut.rs/2cQvd8O #Election2016
➀ヒラリーの肺炎が米民主党を動揺させている。一過性の問題ではないからだ。
※激務の米大統領職には高齢すぎる。それに彼女はヒステリー持ちで、敵対的で、しばしば残虐。
◆【米大統領選2016】クリントン氏に肺炎診断 9/11式典で体調崩す（ＢＢＣ）
http://www.bbc.com/japanese/37335730?ocid=bbc-japan-twitterjapan …
◆After receiving a diagnosis of pneumonia, Clinton decided to limit the information to family members and close aides（ＮＹＴ）http://nyti.ms/2chAYwG
➀ヒラリーは肺炎の診断書を受け取った後に、家族と親しい仲間に情報規制させ封鎖
※肺炎は流行り病ではない。大気中には常に炎症菌が浮遊し、吸い込んだ菌を白血球が殺し、痰として排出される。その仕組みが腎不全などで貧血になると・・・
想うにヒラリーには二重の健全性問題が；
➊腎不全と思われる末期的老衰からくる貧血・血栓・脱水・抵抗力と免疫不全
➋精神不安定からくる無差別的で残虐な攻撃性
ヒラリーの健康状態を心配しているのではない。彼女の健康状態は、彼女自身の退廃的で攻撃的で妥協を拒む性癖が昂じて、生物としての身体の健全性と、人間としての精神の総合性・統合性（批判と優しさのバランス崩壊）が崩壊しているからだと思う。
「イスラエルを攻撃する連中は皆殺しにする」などとは普通は言えない異常さなのだが、この発言は数年前にオバマと戦って敗れた直後のヒラリーの公式発言。思っていても口にしたら社会的には葬られる発言である。
実際彼女は、エイズ特効薬と言われる一人月額百万円の薬特許支払いを拒否したアフリカ製薬会社を空爆。夫のビルが大統領時の仕業で、その報復だろうかエジプト沿岸で米駆逐艦が自爆攻撃され撃沈されている。彼女はそういう女性なのだ。哀れであるが、そんな大統領候補しかいない米国民は惨めだ。
ヒラリーの諸症状の原因が末期の腎不全であるなら、人工透析を受ければ生きながらえることが可能。透析には人工血管を埋め込む手術が必要で、私の母は老齢で手術に耐えることができない。ヒラリーは人工血管埋め込み手術を受ける体力は多分あるのだろうが、人工透析は週３回以上で毎回６時間だ。
◆（米大統領選）健康問題、浮上 クリントン氏「肺炎」、遊説の予定変更（朝日）
http://www.asahi.com/articles/DA3S12555691.html
※最近1年間のヒラリー・クリントン健康問題
➊貧血（ふらつき、演説途絶）➋血栓➌脱水症状➍肺炎
ヒラリーの症状は、９５才の母と全く同じ。
母の担当医師；根本原因は腎不全
•腎臓からの造血ホルモン分泌が止りヘモグロビン激減で貧血
•腎不全悪化阻止に利尿剤を処方すると脱水症状
•脱水症状で血栓が出来て脳梗塞や心不全
•ヘモグロビン減少は酸素や栄養素の不足を招き、抵抗力や免疫力が低下して肺炎になる。
人工透析と造血ホルモン注射をすれば悪化を防げるが、人工透析は週に３回以上で１回６時間。激務には耐えられない。老衰が進んでいると透析用人工血管を埋め込む手術に耐えられない。
………(8) 非同盟国が上海協力機構へと流れ込む………
◆Venezuela summit draws few leaders in blow to Maduro（ロイター）
http://reut.rs/2cfoGP7 pic.twitter.com/csqHNR4rKL
※ベネズエラで開催された「非同盟国サミット」は１０国余りの首脳が出席 インドは上海協力機構に正式加盟し非同盟国から抜けてさみしくなった。
上海協力機構加盟組織；
➊正式加盟国・・・・・・・中国、ロシア、
カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、
インド、パキスタン
➋オブザーバー国・・・イラン、アフガニスタン、ベラルーシ、モンゴル
➌パートナー国・・・・・・トルコ、アルメニア、アゼルバイジャン、
ネパール、スリランカ、カンボジア、
➍協力国際機関・・・・・ＡＳＥＡＮ共同体、独立国家共同体、トルクメニスタン
米ネオコンが中国・イラン・ロシアを経済と軍事で封鎖するブロック同盟構築に躍起になり、ヤラセ内戦までおこしているから、対抗するには上海協力機構やＡＳＥＡＮ共同体などにまとまる必要に追い込んでいるからだ。
上海協力機構にはイランも正式加盟する。上海協力機構とユーラシア同盟には合体の動きがあり、それらの背後にはＢＲＩＣＳサミット会議がある。
非同盟的な途上国は、ＢＲＩＣＳと米欧日に両股をかけ、相互に競わせて有利な経済援助を手に入れてきたが、米日の融合が強まると、巨大企業の蹂躙進出とＧＲＩＣＳに対する軍事牽制が露骨化し、途上国にも同盟国としての軍事行動を強要しだして、途上国を困惑させた。
だが意外なことに、米欧日同盟は内部崩壊し始めた。米日の接近に反比例して欧州が米国からＢＲＩＣＳへと雪崩をうった。焦ったオバマはキエフで暴力革命を起こさせ、ロシアをクリミア編入へと追い込んで、それをもってロシア封鎖をおこなった。
キエフの暴力革命政権はネオナチ系で国内は分裂泥沼。リビア、ウクライナ、シリア、アフガンとオバマは戦場を泥沼化し、脚を取られたオバマはアジアに逃げ出した。アジア軍事回帰である。そして南中国海で中国に軍事紛争を仕掛けている・・・ユーラシア大陸はオバマと安倍を見捨てた。
………(9) シリア停戦合意を吹き飛ばしたカーター「国防大統領」………
◆62人死亡、100人負傷：米国の有志連合、アサド軍兵士を爆撃（スプートニック）
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160918/2787520.html
◆9月17日、米軍主導の反イスラム国国際連合「有志連合」が、デイル・エズゾル市近郊での #シリア 政府軍を空爆。62人の兵士が死亡、約100人が負傷しました。#ロシア は #米国 を非難し、国連安保理緊急理事会を招集しました（ロシアNOW）http://jp.rbth.com/news/2016/09/18/630919
◆US accuses Russia of 'grandstanding' over deadly Syria air strikes（ガーディアン）http://trib.al/rpdBvu0
※このオバマ側からのロシア非難は真実が１％もないでっち上げで、被害者を罵倒している。いつものオバマの手管に従う女性報道官。
◆米、シリア軍を誤爆か ロシア反発、停戦崩壊も（朝日）http://t.asahi.com/k269
➀米軍機の空爆でシリア軍兵士９０人が死亡し、ＩＳがその政府軍拠点を一時的に奪った。
※米軍機はIS系に爆撃地点を指示されシリア軍陣地を空爆。
②米国のパワー国連大使「もしシリア軍だったのであれば、命が失われたことは遺憾。しかし、意図的に自国民を攻撃してきたシリア政府を支えるロシアが安保理緊急会合を要請したことは『皮肉で偽善的』だ」。
③ロシアのチュルキン国連大使「米国の空爆は停戦違反。米軍が効果的に空爆したいのであれば、ロシア軍と協力して標的を確認すべきだ」。
④ロシア外務省のザハロワ報道官「ＩＳの部隊を壊滅させたシリア軍がその場で攻撃を受けた。ホワイトハウスがＩＳを擁護しているという、全世界にとって恐ろしい結論に我々は達しつつある。意識的にＩＳを支持する政策をとっているのか、過ちをまた犯したのか、米国に説明するよう要求する」。
◆‘Coincidence ISIS launched offensive straight after US strike on Syrian troops?’(Op-Edge) （RT）
http://on.rt.com/7pm8
➀米軍機がアレッポのシリア政府軍陣地を空爆直後にIS軍が突入。偶然の一致とは誰も思わないでしょうね。米軍とISの連携攻撃で犯罪行為ですよ。
※米軍の「意図的誤爆」＝ユーゴ中国大使館空爆、アフガン北部「国境なき医師団」診療所空爆
◆Moscow says strikes on Syria army threaten U.S.-Russia ceasefire plan（ロイター）http://reut.rs/2cIa3Gz
◆Syrian Army warplane shot down, pilot killed – SANA（ＲＴ）
https://www.rt.com/news/359754-syrian-army-warplane-downed/
◆Unbelievable that US strike on Syrian army was mistake – fmr MI5 agent @AnnieMachon（ＲＴ）
http://on.rt.com/7pje
➀米軍が主導する有志連合のＦ１６戦闘爆撃機２機と地上攻撃機Ａ１０が２機、アレッポのシリア政府軍を４回にわたって空爆と対地射撃し１００名近い死者がシリア政府軍に。
②プーチン「有志連合の攻撃機パイロットがあらかじめオバマ大統領の命令をうけていなかったと期待したいが・・・」
※毎度オバマの小細工；人権監視団体を味方にして、反アサド軍の民兵に地上から空爆目標に誘導させる。反アサド軍はオバマの意図を含められている。停戦合意でシリア軍をおびき寄せそれを「人道支援的空爆」する極めて汚い軍事行動だ。これは戦争犯罪。
ラブロフとケリーが「シリアの一時停戦・ＩＳ空爆継続・米露軍協調」を約束した。ところが米空軍機がアサド軍を空爆し、多数の死者を出した。
米軍は平然と「誤爆」だと言い放った。米軍は「誤爆」の天才なのか？
１９９９年にも、ユーゴスラビアの中国大使館を精密に「誤爆」し、平然としていた。
米軍は「ならず者」である。
オバマが命令していたか否かは内部情報が暴露されないかぎりわからない。アレッポのアサド軍を選択的に執拗に攻撃したことから、米空軍現地には、以前のアフガン国境なき医師団診療所を１時間半攻撃したときと同様に、アサド軍を「誤爆」と言って攻撃してしまえという流れができているのだろう。
その流れを作ったのが、カタールの米中央軍幹部なのか、それともワシントンの国防省の高官なのか、最悪はオバマも暗に示唆していたのか？
少なくとも現在の米国には「二人の大統領」が存在する・・・オバマの指示を受けたケリー国務長官とラブロフ外相の合意を履行する気が無い連中で、それはペンタゴン全体なのだろう。
いや迅速にオバマ／ケリーとプーチン／ラブロフによる停戦合意を吹き飛ばす暴挙にでた二人目の大統領とは「カーター国防大統領」だ。 南中国海でもオバマ／ケリーとカーターは全く対立し、中国との協議を吹き飛ばす南中国海で中国を軍事威嚇している。カーター国防大統領の手下は稲田日本軍だ。
………(10) 稲田朋美防衛相の「日本も南中国海に軍事介入」に中国激怒………
◆Japan to join US Navy’s ‘training cruises’ in South China Sea（RT）http://on.rt.com/7pe8
➀南中国海での米海軍哨戒訓練に日本海軍が参加すると稲田朋美防衛大臣がCSISで表明
②中国政府から日本政府への警告を無視したレッドゾーン内での軍事哨戒訓練であり、中国との緊張関係が強まるだろう。
※フィリピンのドゥテルテ大統領は１３日に声明を発し不参加を表明している；
『南中国海での米海軍軍事演習は中国をいたずらに刺激し軍事的緊張を高める。我が国は中国との二国間協議を再開し紛争解決の準備をしているが、この協議による和解を破壊するものでしかない』
【稲田朋美防衛相のCSISでの宣言】
・中国は東中国海と南中国海で「現状を一方的に変更」し「軍事的脅威」を与える「国際ルールの破壊者」だ。
・日本は米国と協力して中国を膺懲し、国際法に基づく仲裁廷の裁定に従わせる。
・日本は集団的自衛権を行使し、「米国との合同巡航訓練」「地域のその他の国との軍事演習」「沿岸諸国による軍事能力強化支援」を完遂しなければならぬ。
◆日本のかき立てる騒ぎの裏に隠された企みに警戒せよ（人民日報）
http://j.people.com.cn/n3/2016/0919/c94474-9116352.html
➀日本は「経済大国」になり、１９９０年代には「外交大国」を目標に据えた。そしてオバマが「アジア太平洋リバランス」戦略を打ち出すと、「軍事大国」となる夢を燃やし始めたことが明白。
②米国は、第2次大戦の罪をまだ洗い流せていない敗戦国・日本の外交大国と軍事大国の夢を復活させ、戦後国際秩序への挑戦にGOサインを灯してしまったのだ。
③稲田朋美防衛相が並べた一連の「中国の脅威」は、事実検証に耐え得るものではまったくない；
・釣魚島とその付属島嶼は昔から中国の固有領土
・中国が領土主権を守ろうとするのは当然のこと
・釣魚島において「現状の一方的変更」に踏み出したのは、ほかでもない日本自身
④国連海洋法条約に従えと非難するが、仲裁裁定は海洋法を深刻に蹂躙している。いったいどの国際法が、国連と何の関係もないこの団体のいわゆる「仲裁」が法的効力を持つと規定しているというのか。
⑤日本はかつて第2次大戦中、中国の南中国海諸島を侵略・占領した。日本の降伏後、中国は、「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」などの国際的な法的文書の規定に基づいて、南中国海の諸島を回収した。
⑥その法的論理と歴史的事実を無視する日本は、国際法の遵守の面で不行跡を重ねてきた国である。日本政府の上層部からは、「ポツダム宣言」に疑いを挟み、「侵略の定義は定まっていない」と訴え、南京大虐殺と「慰安婦」問題を否定するなどの言論が出て来る始末である。
⑦日本はこれが「規則」と「法治」の意識の体現だとでも言うのか。国際社会で「規則」や「法治」をどんな顔をして主張しようというのか。日本はちょろちょろと動き回って、アジアの安全の局面を牛耳り、アジア諸国の関係を左右しようというよくない衝動にまた駆られているのではないか。
⑧第2次大戦が終わって70年以上となる現在も、日本は依然として、関連問題でトラブルを起こし続けている。稲田防衛相が「中国の脅威」を誇張し、「南中国海に介入」する軍事行動計画を宣言したが、これは、地域の安全や安定に新たなリスクをもたらす。
⑨施行された安保法を振りかざして集団的対立を扇動し、トラブルを起こして軍事的な台頭を実現しようという日本の動きはますます明らかだ。だが、東アジアサミットでは、WSJのような米国メディアでさえ、ASEANの温和な態度が域外の国の態度と対照を示したと報じている。
➉日本の企図する「集団対立」は幻想に終わるほかない。現在のアジア太平洋地域の力関係、そしてアジアの人々の希望からも、日本の動きは自分の能力をわきまえないものである。協力とウィンウィンを求めるこの時代に、日本の軍事ゲームに加わろうとする国がどこにあるというのか。
⑪「青山遮不住，畢竟東流去」（青山は遮りおおせず、ひっきょう東に流れゆく＝歴史の流れを変えることはできない）。
◆稲田朋美氏の「深く介入」に見る日本の焦燥心理（人民日報）
http://j.people.com.cn/n3/2016/0921/c94474-9117548.html
➀稲田防衛相はカーター国防衛長官と会談し、日米合同の南中国海巡航を発表した。
②だが米国防総省ウェブサイトはこれについて一言も触れず、会談後の記者会見でも稲田氏は質問に言葉を濁し、明言を避けた。
③日本アジア安全保障会議（シャングリラ）で南中国海諸国の海洋軍事能力建設への「支援」を承諾し、ベトナムの南中国海偵察能力を高める監視衛星打ち上げを支援し、政府開発援助（ODA）を軍事支援に利用している。これは南中国海問題でASEANの対中非難策動を意図したものだ。
④だが、国際情勢は微妙に、いや劇的に変化した。フィリピンのドゥテルテ新大統領による外交上の米日からの「離反」、中越合意による南中国海紛争の沈静化などだ。
⑤すると、日本は曖昧な態度を変え、米国との南中国海「合同巡航」を主導的に喚き立て、「脅されて加担する」から「主導」へと変わった。これは「世界の政治、軍事大国への野心」の段階的推進の現れだ。
⑥安倍日本は憲法の歪曲解釈と、新たな「日米防衛協力指針」、「新安保法案」可決などの一貫した措置によって、自衛隊の使用制限を一層緩和し、域外国・地域の問題に介入できるようにしてきた。
⑦これらの行為は国際秩序と国際法に対する重大な挑発だ。南中国海の一部の国を煽動して、中国に掣肘を加え、東中国海方面での対日圧力を軽減することを狙ったものであり、米国の「アジア太平洋リバランス戦略」という「虎の威を借りて」、1936年の『国策基準；南進戦略』を再開するものである。
⑧日本の「大国への拘り」は「軍国主義の復興」と入り交じり、極端な右傾化行為の「上部構造」を決定づけている。
⑨稲田氏は安倍氏の信頼の厚い「有能な腕利き」であり、「後継者」の立場を獲得する可能性が高いとされる。したがって、日本の挑発行為は長期間激化する可能性がある。
➉自衛隊が南中国海で米軍の「航行の自由」作戦に参加した場合、中国の譲れぬ一線を越える。中国側はこれを断じて容認しない。
………(11) 黒田日銀が浮き足立っている………
◆世界の債券市場、強気相場が終わった理由（WSJ）
http://on.wsj.com/2cKfO9P pic.twitter.com/BzhC9MeNpk
➀中央銀行がしっかり固定していたいかりが外れ、世界の債券市場が漂流し始めた。
◆マイナス金利 生命保険会社に影響広がる（NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160919/k10010692481000.html
※銀行も保険会社もマイナス金利で営業利益が激減 黒田日銀のマイナス金利の致命的悪影響で、アベノミクス完全に行き詰まり ・・・全くその通りだが、根本問題は産業投資需要の壊滅であり、銀行も生保も国債金利で食いつないできたことが重大
◆ETF購入は3日に1回ペースへ 日銀の“株爆買い”が始まった（日刊ゲンダイ） http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189838
➀海外投資家は「公的マネーによる株価操作」という見方を強めている。
日本市場はますます歪んできた。
②３日毎に７３３億円を日経２２５銘柄中心に株価操作。
③日経２２５銘柄だけが株価上昇する歪さで、多くの２２５銘柄は日銀とＧＰＩＦと郵貯銀行という「政府系」株主比率が１０％を超え、その分だけ外国投資家が売り逃げする状態。
※中央銀行が無利子で投資家に株式投資資金を供給している段階から日本は大きく踏み出した。日銀が国債を買上げてそれで株を買えと誘導し、それでも効果がないと、日銀が株を直接購入し、それでも効果なく政府が年金積立金でも株式を購入。
日経平均は一部上場企業のうち代表銘柄２２５の加重平均株価であるが、日銀やＧＰＩＦは証券会社が販売する日経２２５銘柄への加重平均投資証券を３日ごとに７３３億円買い続ける。この２２５銘柄の国の株式保有比率は１０％に達している。もはや「神の手」なる自由市場などではなく「国が支配」。
国が支配し買い支え株価を上昇させようと策動する東証なら、下落の危険は少なく世界の投資が集まると考えるのは子供騙し。日本国に株式を売る人は外国投資機関であり、売り逃げである。株価は下落しないが、日銀と日本政府が破産する道だから、株も債券も土地も一挙に暴落して経済崩壊する運命だと。
………(12) 中国の現代詩；汪国真………
◆中国の現代詩人とその作品（北京放送）第一回汪国真
（音声）http://japanese.cri.cn/782/2016/09/17/147s253658.htm；音声の５分２０秒から３１分４０秒
热爱生命 生命（いのち）を愛する
我不去想是否能够成功 成功できるかどうか私は考えない
既然选择了远方 遠い先を志した以上
便只顾风雨兼程 雨でも風でもひたすら進むしかない
のだから
我不去想能否赢得爱情 愛を得られるかどうか私は悩まない
既然钟情于玫瑰 薔薇（ばら）にほれ込んだ以上
就勇敢地吐露真诚 勇気を出して誠意をみせるしかない
のだから
我不去想身后会不会袭来寒风冷雨
背後から冷たい雨や寒い風が
襲ってくるかどうか私は恐れない
既然目标是地平线 地平線を目指した以上
留给世界的只能是背影 世の中に残すのは後姿しかない
のだから
我不去想未来是平坦还是泥泞 行く末は平坦か泥濘（ぬかるみ）か
私はためらわない
只要热爱生命 生命（いのち）を愛して初めて
一切，都在意料之中 すべては心の向くままなのだから
………(13) 牧之原市の「中国のメイドインジャパン」………
◆「中国のメイドインジャパン」日本小都市の大きな野望（人民日報）
http://j.people.com.cn/n3/2016/0921/c94476-9117467.html
➀メイドインチャイナは高いコストパフォーマンスを表し、メイドインジャパンは安定した品質と行き届いたデザインを表している。最近、人口が5万人にも満たない日本の小さな地方都市牧之原市が、「中国のメイドインジャパン」ということを大声で盛んに呼びかけるようになった。
②西原茂樹市長「このプロジェクトの最大の特徴は中国の資金や販売ルートと日本の製品、技術、サービスを結びつけ、製品の研究開発から製造まで、すべてを日中の協力によって行うというところにある」。
③「牧之原市のある静岡県は日本の製造業の拠点と言われ、代表的産業には自動車製造、太陽光発電、医療機器などがある。次に牧之原市には富士山静岡空港があり、中国との間に非常に便利な空のルートが開通している。そこで両国を結ぶ橋になる構想が出てきたのだ」。
④西原市長のブレーンの細美和彦氏「20年前には、中国経済が今のように発展し、日中間の経済貿易が現在のような局面に至ることを予想した人は誰もいなかった。今では、日本の中小企業の多くがどうやって中国に進出するか、『世界の工場』中国をどのように利用するかということばかりを考えている」。
⑤中国は今、『世界の工場』から『世界の市場』へと変わりつつあり、大量の余剰資金があって、海外投資に回し始めている。私たちはこのプロジェクトを日本の地方振興に結びつけ、日中両国の企業や日本政府が次の時代への準備をしっかり行ってほしいと考えている」。
⑥西原市長「中国企業の経営者にとって、企業の長期的に安定した発展をどのように実現するかが課題だ。また日本の技術の先進性、環境保護、高い品質、日本企業の経営手法などは、中国企業が直面する難問の解決にプラスになる。双方は世界市場を目標として、協力を展開するべきだ」。
⑦牧之原市が受け入れた中国の投資家代表団が抱える疑問、「プロジェクトの実施場所は」、「優遇政策は」とかいった疑問に、これは効率を重んじる中国式と細部を重んじる日本式の考え方の違いだ。今後長期に渡ってすりあわせする中で、両国の企業はそれぞれ相手のリズムに慣れていくだろう」。
⑧西原市長「私たちには非常に遠大な理想がある。これまでは、日本は中国に投資し、中国に資金と技術を提供するばかりで、中国から学ぶということをしなかった。私たちは今、中国人を日本に招き、中国人から学びたいと考えている」。
