日本外務省の１人芝居；南中国海ＥＥＺ紛争仲介裁定
(1) ハーグ国際仲裁裁判所の南中国海裁定
(2) 国連声明；南中国海仲裁案臨時仲裁裁判所は国連と無関係
(3) 中国政府；裁定は海洋法違反で無効、無視する
(4) 中国政府；柳井俊二仲裁裁判所所長を名指し批判
(5) 中国人民解放軍；反発行動
(6) 台湾政府；「太平島は岩」裁定に猛反発
(7) 両岸共同で主権を護る
(8) 沖ノ鳥島も「岩」であり、日本のＥＥＺは海洋法違反
(9) 提訴国フィリピン；ドゥテルテ新政権は中国と交渉
(10) 世界報道
(11) トルコ軍クーデターと米軍
※◆は参照報道；①〜はその要点ですが、論旨明確化と背景説明を加えた「意訳」で、敬称略。
ハーグの常設国際仲裁裁判所の臨時南海紛争仲裁に実体はなく、その裁定は中国に対する悪質な罠。
米産軍複合体ーネオコンー安倍晋三ー日本会議ー柳井俊二ー臨時仲裁法廷
・柳井俊二：駐米大使、仲裁裁判所所長、安倍の私的《安保法制懇談会》会長
・常設国際仲裁裁判所：国連と国際司法裁判所声明「一切関係なし」
・今回裁定で判事記者会見なし、紙切れ投げ込みだけ。
➊そもそも、戦前に創立された常設仲裁裁判所は、戦前においても殆どの先進国から無視されただけでなく、法的拘束力を全て剥奪されたまま今に至っているＷＷⅠの失敗作。
➋国際連盟が消滅したので、戦後の国際連合とは全く法的関係が無く、常設は嘘。
➌誰が選んだのか不明の判事リストを「常設」しているだけで、
➍何時開廷され、どのように提訴理由が説明され、どのような反論がなされ、判事がどんな尋問をしたか、そして裁判長と判事が判決を読み上げ、判決理由を説明する場も無い、法廷が実在するのか疑問視される闇機関・・・とうよりも「でっち上げの日米八百長裁判」
➎南海仲裁裁定の黒幕は日本右翼で反中の急先鋒である柳井俊二である。柳井の長い外交官生活には、“親米抑華”と“右翼タカ派”という２つの鮮明な烙印。彼と安倍晋三の複雑で入り組んだ関係は誰でも知っています。“歴史改竄主義”が３つ目の烙印として加えられ、国際海洋法条約が悪用された。
➏１９９７年８月、外務省の事務次官に栄転した柳井は「日米安保条約の適用範囲に台湾海峡を含ませる」と発言。柳井が海洋裁判所長であった時に、フィリピンは一方的に南中国海の仲裁提訴を開始。柳井は臨時仲裁庭を設定し、中国側が欠席している状況で５人の判事のうち４人を指定した。
➐《国際司法の独立性原則》第8段；判事／仲裁官は司法機能を毀損する可能性のある外部活動を行ってはならない。しかし、柳井は“国際海洋法法廷判事”と安倍首相の私的機関で日本の軍事戦略を定める“安保法制懇談会”の会長を同時に努めた。集団的自衛権を解禁させた作戦本部長格である。
➑中日は釣魚島の主権で対立し険悪。ポツダム宣言８項の受諾で、日本に主権主張権がない。それで武力で実効支配。日本軍は不十分で、米軍との集団的自衛権の解禁を進めたのです。
➒柳井はその知恵袋役をこなしながら、他方で南中国海の主権対立を利用して中国は海洋膨張にあくなき欲望を隠さない国とのイメージを創出しようと、アキノを叱咤しながら、臨時仲裁法廷を設立したのです。
➓《国際司法の独立性の原則》第7段；判事／仲裁官は言論と結社の自由が制限されており、司法の公正さと独立性を毀損するようなは言動は禁止。
⓫しかし柳井は“安保懇談会”の会長として「尖閣を日米安保の範囲に組み込むことを米国に承認させるためには、日本の弾道ミサイル要撃システムが米空母の防衛に使用できるようにすることが効果的だ。根拠法として、憲法第九条は集団的自衛権を禁止していない」と公言。
⓬そして柳井は「日本の島である尖閣が脅威に晒されている。日本の『敵』が存在する。軍事力や情報統制を強化し、敵を抑制する多面的攻撃をしなければ、日本の安全は保障されない」と強調している。
⓭憲法９条の解釈変更を、国会にも国民にも諮ることなく、違憲であるとする内閣法制局長官を更迭させ、閣議決定だけで集団的自衛権を解禁してしまった柳井である。国際法の歪曲や無視など平気であった。柳井は国連を蔑視する日本式“海洋法統治”の吹聴者なのだ。
⓮日本外務省の元中国課長浅井基文氏；
「柳井俊二は安保法制懇談会の会長を担当して以来、安倍の“パートナー”になり、南海仲裁庭も柳井が安倍の意図を実現させるために、考慮を重ねて立案した《抑中》策の重要な構成要素。審理を始める前に、いや南海仲裁廷を設立する前に、裁定文はできていた。あとは、それを鵜呑みする判事を集めるだけだった」。
⓯米国の「アジア太平洋リバランス戦略」の矛先は南中国海。米海軍は「カムラン湾を取り戻す」と声高に叫んでいる。安倍は米軍と「二人羽織」なのだ。操り操られ、舞台裏が丸見えの舞台で稚拙な演技を繰り返している。
⓰「南中国海仲裁裁判の裁定」は無効かつ不法であり、いかなる拘束力もなく、いかなる合理性、合法性、公正性もない。
※ドイツ政府；「仲裁は調停機構であり、主権に関する判断が出せない。仲裁法廷は本当の法廷ではなく、臨時組織だ」
⓱フィリピンが提起した仲裁事項の本質は、領土主権と海洋の境界画定の問題であることを隠すことを共謀し、『海洋条約』第２９８条によって中国がおこなった「排除性の声明」の存在を無視し、主観的に問題を歪曲矮小化し領海境界線問題を無視して、犯罪的な裁定をおこなった。弾劾されるべきである。
⓲常設国際仲裁裁判所：国連と国際司法裁判所声明「一切関係なし」
国連機関ではない。国際司法裁判所と全く無関係の機関である。
⓳ＡＳＥＡＮは共同声明を出さず、米国務省報道官も「ＡＳＥＡＮ決定に従う」
ボイス・オブ・アメリカ（英国王立国際問題研究所上席研究員）
・仲裁裁判所の九段線に対する裁決は当該裁判所の権限を逸脱
・太平島を島として認めず、岩と断定したことは、極めて粗雑な判断だ
・島嶼の法的地位（主権やＥＥＺ設定）の問題に仲介裁判所は関与できないし、過去にも裁定を避けてきた。
⓴ＷＰ（ケネディ政府学院のアリソン教授の寄稿）
・米英ロなど３０国が仲裁を拒否した先例がある
・国連常任理事国が国際仲裁裁判所の海洋法に関する裁決に従ったことはない
・キャメロン前首相も昨年、英国がある諸島に対して一方的に海洋保護区を設定したことは国連海洋法条約に違反するという裁定を拒否している。
・国際仲裁裁判所は仲裁機能を失っており形骸化している。法的拘束力は全く無い。
判事選定時に中国が審理を拒否通告しているから、フィリピンと所長だった柳井俊二が判事を選んだ欠席裁判。それは海洋法に違反している。この臨時法廷は、主権主張が対立する海域での仲裁を海洋法が禁じている海洋法にも違反している。
このように、裁判所が依拠する根本法である国連海洋法条約の規定を判事が平然と無視し、仲裁裁定を「最終判決」だと言いくるめるやり方、更に裁定が沖ノ鳥「島」の５万倍の面積を持つ太平島を「岩」に過ぎないと断ずる稚拙さなどは、西欧の判事には到底なし得ない法的乱雑さ。
したがって、この臨時仲裁審は、平和的に妥協し得る仲裁裁定を真っ向から否定し、日米によって、純然たる外交戦争の武器に悪用されたと言わざるを得ない。
一昨日、国連がウエブで声明「この臨時仲裁に国連は全く関与していない。その裁定を出した機関は国連と全く関係がない」。
同時に国際司法裁判所も声明「この裁定に国際司法裁判所は全く関与していない。裁定を出した機関は国際司法裁判所とは全く関係がない」。
昨日ＡＳＥＡＮは臨時会議を開催し、この裁定への対応を協議した；
・裁定に「消極的歓迎」するフィリピンとベトナム
・裁定は海洋法違反、「米日の仕掛けた罠」とカンボジア、タイ
・喧嘩はこりごり、ＡＳＥＡＮの「経済成長率半減」と他の６国
結論、「ＡＳＥＡＮはこの裁定に関与しない、共同声明も出さない。南中国海問題はＡＳＥＡＮと中国の条約《南中国海各方行為準則》、及び《南中国海各方行為宣言》を遵守して、中国と直接関係国が二国間協議で解決すべきだ」。
ＡＳＥＡＮが共同声明を出せなかったのは、提訴国フィリピンの国内とドゥテルテ大統領がアキノの提訴路線を国家破滅への道だと危惧したからである。ドゥテルテはラモス元大統領を特使に、中国と協議すると言ったらしい。そのとき彼は、「中国が怒ったらフィリピン経済は吹き飛ぶ」と晩餐会で発言。
ベトナムの首相は昨日、李克強首相とウランバートルで会談している。ベトナム外務省筋が「中国は裁定に従え」と言ったと日本で報道されており、それを厳しく追及されたと推察する。
米国務省の報道官「ＡＳＥＡＮの決定は覆すことができない、米国もその決定に従う」。
米国務省の記者会見で、当該法廷の判事選定の法的問題と、裁定にある「太平島は岩でありＥＥＺの設定は海洋法違反」の錯乱ぶりを記者から追及され、さらに米国務省発行海図にも「太平島」「中華民国が領有」「多数の島を付属する比較的に大きな島」などと印刷されていると指摘されタジタジだった。
日本ではこう報道される、朝日さえ；
◆「法に基づく解決重要」ＡＳＥＭ議長声明、南中国海念頭（朝日）http://t.asahi.com/jqvu
共同声明は無く、代わりに議長声明「合は１６日、海洋の安全保障について『国連海洋法条約など国際法に基づく紛争解決が重要」
・・・玉虫色。立場が変われば１８０度違う解になる。
「仲介裁定は国連海洋法条約違反」
「フィリピンなどの不法占領は海洋法条約違反」
「中国とＡＳＥＡＮ間の条約《南中国海各方行為準則》、及び《南中国海各方行為宣言》を遵守して、中国と直接関係国が二国間協議で解決すべきだ」
とも解釈できる。
ASEM首脳会合はシンガポールの提案で１９９０年代後半に始まったユーラシア経済圏の拡大発展を議論する会議。ＡＳＥＡＮと上海協力機構とユーラシア経済同盟とＥＵを結ぶ壮大な実務的会議。中国の「一帯一路」経済ベルト計画もこの土俵で具現化されている。
その会議に安倍は「仲裁裁定」という海洋法違反の裁定遵守を持ち出したかったが、参加５２国が賛成せず、「海洋法条約などの国際法で平和的に解決」と議長声明。その声明をどう解釈するか、仲裁裁定は「暗黒文書」に過ぎないと国連も世界もみているから、日本国内だけが異様な歪曲情報で染まる。
日本国内の右翼が盛り上がり、安倍がそれに乗せられたら、ＡＳＥＡＮは非常に迷惑する。中国が綺麗ごとを言わなくなり、外交言辞と実際行動を一致させると、最悪はフィリピンやベトナムが不法占拠する島々での強制排除になり、漁業協定も共同資源探査も消え失せ、両国経済は打撃を受ける。
………(1) ハーグ国際仲裁裁判所の南中国海裁定………
◆中国主張の南中国海境界線「根拠ない」仲裁裁判所判決（朝日）http://t.asahi.com/jq2s
➀中国が主張するＥＥＺ九段線に歴史上の根拠は無い
②九段線内に島は存在せず岩でありＥＥＺは主張できない
③サンゴ礁破壊は海洋汚染
④フィリピン漁民の漁業権侵害
⑤中国の人工島造成は海洋法違反
………(2) 国連声明；南中国海仲裁案臨時仲裁裁判所は国連と無関係………
◆国連関連機関の１４日声明は再び南中国海仲裁案の完全無効を説明した（新華社）
http://jp.xinhuanet.com/2016-07/15/c_135515443.htm
➀１４日、国連が公式ミニブログで、常設仲裁裁判所は国連とまったく関係がないと、再び声明した。
国連事務総長の報道官も、南中国海仲裁案の法律と実体問題に対して関与中国いと声明。
②１４日、国際司法裁判所は南中国海仲裁案に全く関与していない。常設仲裁裁判所なる機関は国際司法裁判所と全く関係がない、と声明した。
③南中国海仲裁案臨時仲裁裁判所は「国際法廷」ではない。その構成と執行は根本的に合法性と代表性に疑念があり、法的拘束力を持つような代物ではない。
◆李克強総理、ベトナムのグエン・スアン・フック首相と会見の写真（新華社）
http://jp.xinhuanet.com/2016-07/15/c_135514154.htm
◆南中国海仲裁案、ASEANは共同声明せず（中国網）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2016-07/15/content_38888812.htm
➀ＡＳＥＡＮは１３日夜会議を開いたが、南中国海仲裁案の裁決結果を支持する共同声明は出さないことに決まった。
②日経は「裁決が下されると、フィリピンが低姿勢になった。当事国のフィリピンの態度が軟化し、ASEANの団結が乱れた」と東京側の不満を報道。
③英IBTimes「仲裁はむしろASEAN諸国間の地域における緊張関係を激化させた」
④マレーシア外務省声明「仲裁裁定は協議を妨げ、地域を不安手にする。全面的かつ効果的に《南中国海各方行為準則》、及び中国とASEAN諸国の間でまとめられた《南中国海各方行為宣言》を履行することを約束し、各国にその履行を呼びかける」
⑤米国務省報道官「ASEANの態度は非常に重要で、無視できない」
………(3) 中国政府；裁定は海洋法違反で無効、無視する………
仲裁裁判所には判決権がない。権限は「仲裁裁定案」の提示まで。そして、
➊海洋法が領海やＥＥＺ紛争の仲裁を禁止している
➋裁判所の協議勧告を提訴側が拒否したら仲裁は無効
➌被提訴国が審理を拒否したら仲裁は無効
◆MOFA: #SouthChinaSea arbitration null and void, has no binding force; China neither accepts nor recognizes it（ＣＣＴＶ）http://goo.gl/AsLmkT
中国外務省声明
➀南中国海に関するハーグ仲裁裁判所の裁定は無効。中国の主権に何ら影響中国い。中国は受け入れない、中国は無視する。
②中国は関係国との協議を積み重ね海の共同利用を進める。それが、中国とＡＳＥＡＮの行動規範である。
◆中華人民共和国外交部のフィリピン共和国の請求に応じて設立する南中国海仲裁案裁判所の下した裁決に関する声明（全文）（新華社）http://jp.xinhuanet.com/2016-07/12/c_135507911.htm
➀２０１３年２月１９日、中国政府はフィリピンが申し立てた仲裁を受け入れず、参与中国いと鄭重に宣言している。海洋法では被提訴国の拒否をもって仲裁裁定は停止される規定だ。
②フィリピンが中国との協議を拒否したので、２０１４年１２月７日、中国政府は国連海洋法条約の規定により、仲裁裁判所は本件に関する管轄権喪失したと指摘した。
③フィリピンの申し立てには「和解」の意思は無く、「中国主権の否定」だけが目的である。その態度は悪質で「仲裁裁判」にはなじまない。
④海洋法は領土主権に関する仲裁を禁止している。フィリピンは領土主権論争を避け、南中国のごく一部のＥＥＺ設定権だけを提訴している。だが一群の島と多数の環礁を切り離せるものではない。フィリピンは島を不法占拠し、環礁で中国を非難している。悪質だ。
⑤フィリピンが、中国との協議を拒否し、一方的に仲裁を申し立てたことは、『条約』締約国である中国の享有する「紛争解決手順や方式を自発的に選択する権利」を侵害しており、海洋法違反である。
⑥フィリピンが一方的に仲裁を申し立てたことは、中国・フィリピン両国が長年にわたって再三に確認してきた協議を通じて南中国海に関する紛争を解決するという中比協定に違反する。
⑦フィリピンが一方的に仲裁を申し立てたことは、中国とフィリピンを含むＡＳＥＡＮ諸国が２００２年に締結した『南中国海各方面行為宣言』（以下、『宣言』と略す）で承諾した直接当事国による談判を通じて関連する紛争の解決に違反する。
⑧フィリピンが一方的に仲裁を申し立てたことは、『条約』及び紛争解決手続きに適用する規定に違反し、「パクタ・スント・セルウァンダ」の原則に違反し、そのほかの国際法原則や規則にも違反。
⑨仲裁裁判所の４人の判事は、
・フィリピンが提起した仲裁事項の本質は領土主権と海洋の境界画定の問題であることを隠すことを共謀し、
・『海洋条約』第２９８条によって中国がおこなった「排除性の声明」の存在を無視し、
・主観的に問題を歪曲矮小化し領海境界線問題を無視し、
犯罪的な裁定をおこなった。弾劾されるべきである。
⑩仲裁裁判所の行為及びその裁決は、
・国際仲裁の一般的原則に背き、
・『海洋法条約』の平和的に紛争を解決する目的と主旨を蹂躙し、
・『海洋条約』の完備性と権威性を厳しく損害し、
・中国が主権国家と『条約』の締約国としての合法的な権利を厳しく侵犯し、
公正ではなく、合法でもない。
⑪中国は南中国海における領土主権と海洋権益はいかなる状況でも仲裁裁決の影響を受けず、中国はいかなるこの仲裁裁決に基づいての主張と行為に反対し、また受け入れない。
⑫中国政府は、領土問題と海洋の境界画定の紛争において、中国はいかなる『第三者』による紛争解決方式を受け入れず、また中国に押し付けたいかなる紛争の解決法案を受け入れない。
⑬中国政府は、国家主権と領土の完備及び平和で紛争を解決する原則を尊重し、直接に関係する当事国と歴史的事実を尊重する条件で、国際法に基づき、談判と協議を通じて南中国海での関連紛争を解決し、南中国海の平和と安定を維持するよう堅持する。
⑭これは、「国際連合憲章」が確認した国際法と国際関係の基本的準則に従う行動である。（終わり）
◆【人民日報論説】フィリピン南中国海仲裁裁判の事実と法理を分析
http://j.people.com.cn/n3/2016/0712/c94474-9084867.html
➀南中国海諸島は、少なくとも漢帝国（紀元前206年–紀元後220年）時代からの中国に属し、歴代中国政権は行政設置、海上巡航、生産経営、海難救助などの方法で南中国海諸島及び関係海域を持続的に管轄してきた。
②南中国海諸島における中国の主権と権益は第2次大戦初期に日本政府によって軍事占領され、版図に繰り入れられ、１９４５年９月の全面降伏条約によってポツダム宣言を無条件に受諾した結果、中国に主権が返還された。それは、後の国際秩序の一部であり、国連憲章など国際法により守られている。
③フィリピンの南中国海仲裁裁判は米国が煽動し、操り、フィリピンを先頭に立たせ、（日本政府が主導する）仲裁裁判所を政治的に利用したものであり、中国を標的にした『わな』である。
④裁定に参加せず、受け入れないという中国側の立場には法理上十全の根拠がある。
⑤フィリピンによる南中国海裁判の一方的な申し立てと、仲裁裁判所による違法な権限拡大と乱用こそが真に国際法を破壊している。
⑥ハーグ仲裁裁定には過去に３０余りの条約批准国が国際海洋法に定める「裁定除外」の権利を行使してきたが、今回仲裁裁判所は中国による「裁定除外」の権利行使を無視して裁定を強行した。
⑦仲裁裁判所は過去の３０国による「裁定除外」の権利行使事案に対しても、それを無視し、裁定を強行中国ければ自己矛盾に陥る。判事は（４人らしいが、氏名不詳で、記者会見にも応じない）法理を知らず、政治利用の痩躯に使われたのだろう。
⑧その結果、国連海洋法条約の紛争解決制度の信望を傷つけ、国連海洋法条約の構築した国際海洋秩序を破壊し、現行の国際秩序にとって重大な脅威となる。
⑨中国が国際法の乱用と真っ向から闘争するのは、自らの領土主権を守るだけでなく、それ以上に国際海洋秩序を守り、世界の長期的な安定と平和を維持するものだ。
⑩これほど公然と国際法に背くフィリピンの南中国海仲裁裁判について、かねてより『国際裁判官』を自任する米国がしらを切る（米国は国連海洋法条約の批准を拒否している）。
⑪このような自己矛盾とダブルスタンダードは、国際法を『都合が良ければ用い、都合が悪ければ退ける』米国の偽善的本質を集中的に体現し、その根深い『帝国思考』を暴露している。
⑫合法的でない裁定は紙くずに過ぎず、南中国海における中国の合法的権益を否定することはできず、国際的な法の支配の尊厳を維持し、関係国と共に南中国海の平和・安定を維持する中国国民の揺るぎない意志と決意を変えることはできない。
◆習主席、欧州理事会議長・欧州委員長の両氏と会談（ＣＲＩ北京放送）
http://japanese.cri.cn/2021/2016/07/12/141s251310.htm
➀習近平国家主席は12日、北京の釣魚台国賓館で、第18回中国・EU首脳会談に出席しているＥＵ理事会のトゥスク議長、ＥＵ委員会のユンケル委員長と会談した。
②習主席「南海における中国の領土主権と海洋権益は、どんな状況においても、フィリピンが提起したいわゆる南海仲裁案判決の影響を受けない。中国は、この判決に基づく主張と行動を一切受け入れない」③ＥＵのトゥスク議長とユンケル委員長
・「EUは中国の最大の貿易パートナーという地位を保持し、イノベーション、環境保全、デジタル経済、エコ成長などの分野での協力を強化したい」
・「EUは世界貿易機関の枠組み内での義務を担う。G20の指導者らが杭州サミットで積極的な成果を収められるよう、中国と共に促進していく」と表明。
………(4) 中国政府；柳井俊二仲裁裁判所所長を名指し批判………
◆外交部陸慷報道官、南中国海仲裁案に関する日本外相の態度表明について（新華社）
http://jp.xinhuanet.com/2016-07/13/c_135510023.htm
➀記者「日本外相は仲裁裁判所の最終裁決が『法的拘束力』を持ち、当事国は裁決を受け入れる必要があると述べた。中国側の評論は？」
②陸報道官
・アキノ3世政権による南中国海仲裁案の一方的提起の目的は、フィリピンが海洋法に違反して中国領土を不法に占拠した事実を覆い隠すことにある。
・周知のように、ハーグ仲裁裁判所の構成は、国際海洋法裁判所の前裁判所長である『柳井俊二』裁判官が一手に請け負っている。柳井氏は安倍晋三首相の「安保法制懇」の座長も務めており、第二次世界大戦後の国際秩序に挑発している。
・仲裁裁判所は設立当初から政治化していた。当仲裁裁判所の設立は合法性を持たない。その越権審理による裁決は不法かつ無効。
・日本は南中国海問題に介入し、煽り立て、騒ぎ立てるな。
◆南海仲裁庭幕后推手竟是这位日本右翼：反华先锋柳井俊二（新華社）
http://world.chinaso.com/tt/detail/20160713/1000200032968261468365306468989798_1.html
南海仲裁裁定の黒幕は日本右翼で反中の急先鋒である柳井俊二である
➀核心：仲裁裁判所で南海案件を扱った判事は５人；フィリピンの代理人としてドイツから派遣された一人を除く４人の判事は国際海洋法法廷の元裁判長の柳井俊二が任命した。
②柳井俊二は親米嫌中の急先鋒で、タカ派外交官。外務省条約局を経て、駐米大使時代に9.11テロ事件に遭遇し、柳井は米国のタカ派ネオコンと懇意になり、様々な企みを実行に移した。柳井は日本政府の意向を無視する形で米軍のテロ戦争への無条件協力を申し出て、米国ネオコンを感激させた。
③柳井は外務省機密費を乱用し“懲戒処分”を受け、不正支出の弁済をしている
④1990年の湾岸戦争時に彼は外務省条約局局長。《国連平和維持活動の協力法》を国会に承認させ、日本自衛隊の海外派兵への道を開いた。
⑤1992年、首相官邸設置の《国際和平協力本部》事務局長として、自衛隊をカンボジアに派兵させた。
⑥2007年、安倍晋三が柳井の《積極的平和主義》論を気に入り、安倍は柳井を《安保法制の私的懇談会》会長に据えた。
⑦2011年、柳井俊二は国際海洋法法廷の裁判長に就任。これ自体が、中国と韓国との領海問題を国連下部機関の名を借りて「国際海洋法違反」ラベル貼りの着手。
⑧2013年、柳井俊二は第一回の仲裁裁定を担当、その時の主席判事の妻がフィリピン人で、このときに柳井は南中国海に騒ぎを起こす手段を発見したとみられる。
⑨2013年、柳井は《安保法制懇談会》主席としてＮＨＫの日曜政治討論に出演し、『日本周辺には敵が存在し、日本を脅かしている。日本は軍事力を強化するだけでなく、軍事力行使の制限を撤廃しなければ危険だ』と暗示した。
⑩2014年、《集団的自衛権の行使》を要求する報告書を安倍晋三に渡した。
⑪そんな柳井俊二が背後に座る南海仲裁裁定は国際海洋法をも無視した；
・海洋法は主権主張が対立する海域での仲裁を禁止しているので、柳井らは主権の存在する島を、主権を主張できない岩礁と言いくるめる手法をアキノに入れ知恵して提訴させた。
・海洋法はまた、提訴国が被提訴国との協議を拒否したときも仲裁裁定を禁止しているが、無視した。
・海洋法は更に、被提訴国が仲裁審理に不参加を表明したときにも裁定を禁止しているが、それも無視。
⑫仲裁裁定は、両国に協議を要求し、対立点を整理し、両国が妥協しやすい和解案を提示するにある。しかるに、柳井の仲裁裁定は「欠席裁判」を強行し、しかも「裁定案提示」を「最終判決」と言いくるめる非道ぶりを示した。柳井俊二は劣悪なる性格の軍国主義者である。
◆柳井与临时仲裁庭的那些勾当（新華社）
http://news.xinhuanet.com/world/2016-07/16/c_1119229982.htm
➀フィリピン南中国海の仲裁案は法律の上着をはおっていた１幕の政治どたばた劇。劇にはシナリオ・ライター、舞台監督、演出がおり、俳優には主演、共演、端役が揃い、プロンプターも居ました。国際海洋法法廷の前裁判長の柳井俊二は臨時仲裁庭のプロセスを演出し、また重要な役割を演じました。
②国際海洋法法廷の柳井裁判長が臨時仲裁法廷の設置と提訴内容と判事選択を一人で独占したのです。彼の独特な身分、特殊な背景、交際仲間の言論、政治的傾向など、全てが《国際司法の独立性原則》規定に違反しています。
③柳井のプロフィール：“親米抑華”の“右翼タカ派”
《国際司法の独立性原則》（BHP）第10段；判事を選ぶ人物は利害関係や特別な交友関係や特殊な政治イデオロギーがあってはならない。
④柳井の長い外交官生活には、“親米抑華”と“右翼タカ派”という２つの鮮明な烙印。彼と安倍晋三の複雑で入り組んだ関係は誰でも知っています。“歴史改竄主義”が３つ目の烙印として加えられ、国際海洋法条約が悪用されたのです。
⑤１９９７年８月、外務省の事務次官に栄転した柳井は記者会見で「日米安保条約の適用範囲に台湾海峡を含ませる」と発言。
⑥柳井が海洋裁判所長であった時に、フィリピンは一方的に南中国海の仲裁提訴を開始。柳井は臨時仲裁庭を設定し、中国側が欠席している状況で５人の判事のうち４人を指定した。
➆２０１３年１月２２日、アキノ三世政府が南中国海の中比協議を拒否し、一方的に仲裁庭に提訴した時、シンガポール国際問題研究所所長の載尚志は『背後に日本が蠢いている』と敏感に察知し、「日本の仲裁廷支配は批判されるだろう」と指摘。
⑧２０１３年１月に外相に就任した岸田文雄の最初の外国訪問がマニラでした。その訪問で岸田はフィリピンに海岸警備船の提供を決めました。日本外務省発表「岸田外相とロザリオ外相は、南中国海問題は国連海洋法条約など国際法を遵守して解決すべきで、日比は今後も親密な協力をおこなう」。
⑨《海洋法》付則7の第3条；国際海洋法法廷の所長は特定の状況下で仲裁廷を設置する権限がある。
➉“国際判事”になりながら“首相の知恵袋”でもあった柳井
《国際司法の独立性原則》第8段；判事／仲裁官は司法機能を毀損する可能性のある外部活動を行ってはならない。
⑪しかし、柳井は“国際海洋法法廷判事”と安倍首相の私的機関で日本の軍事戦略を定める“安保法制懇談会”の会長を同時に努めた。この二つは表裏一体の軍事戦術で、《国際司法の独立性原則》第8段に違反。
⑫柳井は集団的自衛権を解禁する憲法解釈の変更方法を提案し、安倍は内閣法制局長を更迭して憲法解釈変更を許容する人物を任命し、１年後には集団的自衛権の解禁に伴う新安保法制を議会で成立させました。
⑬中日は釣魚島の主権と海洋境界で対立し、険悪な状況になっています。ポツダム宣言８項という国際条約によって、日本は主権を主張する権利がありませんので、武力で実効支配し続けるほかないのです。しかし日本の軍事力は不十分で、米軍を頼みにするための集団的自衛権の解禁を進めたのです。
⑭柳井はそれの知恵袋役をこなしながら、他方で南中国海の主権対立を利用して中国は海洋膨張にあくなき欲望を隠さない国とのイメージの創出しようと、アキノを叱咤しながら、臨時仲裁法廷を設立したのです。それが《国際司法の独立性原則》第8段に抵触しないわけはありません。
⑮国連を蔑視する日本式“海洋法統治”の吹聴者
《国際司法の独立性の原則》第7段；判事／仲裁官は言論と結社の自由が制限されており、司法の公正さと独立性を毀損するようなは言動は禁止
⑯柳井は日本右翼陣営の代表的人物で、“憲法第九条は集団的自衛権を禁止していない”と何度も強調。
「尖閣を日米安保の範囲に組み込むことを米国に承認させるためには、日本の弾道ミサイル要撃システムが米空母の防衛に使用できるようにすることが効果的だ」。
⑰「それには現行の憲法９条解釈は邪魔するが、国民は憲法改定を好まない。ならば内閣法制局の憲法解釈を変更させ閣議決定すれば一挙に解決する」と言い放った。
⑱2013年8月4日、臨時仲裁廷を設立して1ヶ月後に、柳井は“安保懇談会”の会長としてNHK番組に出演し、「日本の島である尖閣が脅威に晒されている。日本の敵が存在する。軍事力や情報操作力を強化し、敵を抑制する多面的攻撃をしなければ、日本の安全は保障されない」と強調。
⑲もちろん敵が中国を意味することは明らか。そして柳井は南中国海の仲裁裁定をでっち上げ、米国が尖閣を共同防衛する承認を確固たるものに仕立てたのです。そのために柳井は海洋法条約とその付則に違反する行為など平気でした。
⑳「日米軍事同盟だけが日本を敵から守る。集団的自衛権の行使は憲法を超越する必須」と言い放っています。柳井には憲法など国際秩序の保護者の邪魔者でしかないのです。
㉑健康なニワトリの卵にも孵化しない欠陥卵がある
柳井は公然と“華抑”の態度を表明する人物。中国を敵とし抑え込まねば日本の安全は無いと信じている人物が安倍政権と親密になり外交を支配しているだけでなく、国際海洋法法廷判事に要求される公正性と独立性を、事もなげに蹂躙する男である。
㉒日本外務省の元中国課長浅井基文「柳井俊二は安保法制懇談会の会長を担当して以来、安倍を独占する“パートナー”になり、この南海仲裁庭も柳井が安倍の意図を実現させるために、考慮を重ねて立案したくみ上げた抑中策の重要な構成要素」。
㉓浅井基文はさらに言う、「審理を始める前に、いや南海仲裁廷を設定するまえに、すでに裁定文はできていた。あとは、それを鵜呑みする判事を集める手管だった」
㉔中国外交部の報道官「柳井と安倍は集団的自衛権の解禁で結託し、第二次世界戦争後で国際秩序体系の束縛を壊し得る重要な成果を手にしたのだろうか。仲裁廷は安倍と柳井の政治目的《抑華》の為だけで臨時に設立され、おそらくは柳井が書いた裁定文を表示しただけなのだ」。
㉕「その壮大なる不公正だけでなく、海洋法条約の定める仲裁廷の権限範囲を逸脱し、仲裁廷審理過程の規約をも無視するというもので、南海仲裁廷は無効である」。
◆日本には南中国海仲裁問題でとやかく言う権利はない（人民日報／新華社）
http://j.people.com.cn/n3/2016/0714/c94474-9086041.html
➀中国外交部報道官は「日本側は南中国海問題を焚き付けるやり方を再考し、南中国海問題に介入し、意図的に誇張するのを止めるべきであり、誤った道を突き進んではならない」として、日本外相の見解を批判した。
②仲裁裁判所そのものが海洋法を無視した；
・フィリピンの申し立てた仲裁事項の本質が領有権と海洋境界画定問題であることを無視し
・紛争解決方式についての中比共同の選択を誤って解釈し
・南中国海における関係国の行動宣言における約束の法的効力を誤って解釈し
・国連海洋法条約第298条に基づく中国の除外宣言を悪意をもって回避し
・関係島・礁を南中国海諸島の巨視的地理背景から恣意的に切り離し
・国連海洋法条約を主観想像的に解釈した
③これは元々日本が背後で害をなしたものだ。
・仲裁裁判所は国際海洋法裁判所の前裁判長の柳井俊二が一手に取り仕切って構成された。
・柳井氏は同時に安倍晋三安保法制懇談会の会長を務め、安倍氏による集団的自衛権の行使容認、第2次大戦後の国際秩序の束縛への挑戦に助力した。この事から仲裁裁判所は設置当初から政治化されていた。
・5人の仲裁人中、ウルフルム氏（独）をフィリピン側が選んだ以外、他の4人はいずれも柳井氏が代わりに選んだ。
・柳井氏の政治的立場は右翼であり、中国に偏見を抱いている。このような日本国籍の人員が国際海洋法裁判所の裁判長を務めたことから、その公正性は推して知るべしだ。
④「南中国海の航行の自由」が問題になったことはこれまでなく、中国側は一貫して南中国海の平和と安定の維持を堅持し、南中国海の航行と上空飛行の自由を堅持してきた。だが日本はそれが気に食わない。マラッカ海峡から南中国海、台湾海峡と日本の覇権を確立し、通過国に影響力を行使したいのだ。
⑤南中国海で軍事行動を行い覇権を確立する目的で安保法が造られたとみて、間違いはない。自衛官と哨戒機が南中国海をうろつき回って、中国軍と対峙したがっている。中国軍と対峙できれば、米軍を呼び出し「集団的自衛権」を行使する意図だろう。
⑥米国の「アジア太平洋リバランス戦略」の矛先は南中国海。米海軍は「カムラン湾を取り戻す」と声高に叫んでいる。安倍は米軍と「二人羽織」なのだ。操り操られ、舞台裏が丸見えの舞台で稚拙な演技を繰り返している。
⑦「南中国海仲裁裁判の裁定」は無効かつ不法であり、いかなる拘束力もなく、いかなる合理性、合法性、公正性もない。日本は「荒唐無稽な裁定」を行わせるために国際機関を私的利用した。
◆南中国海裁判「裁判官は公正に選んだ」柳井俊二氏（朝日）http://t.asahi.com/jqjn
判事選びの段階で中国が参加中国かったということは、その時点で仲裁審は無効になっていた。それが海洋法の規定。
柳井は「判事選びに中国が参加中国かったので、自分とフィリピンで選んだ」という。この行為自体が国際法無視で、はなから公正な裁判などする気はなかったのだ。そもそも柳井を裁判所長にい繰り込んだのは、南海問題を裁判化させ中国を追い詰める目的だった。
柳井は貴族院議員で外交官の父親をもつ2代連続の高級外交官。生活も日本離れしていて、国旗ではなく菊の紋章を国旗にしていた御仁で、純粋培養された国粋主義者が米国で砲艦外交に染まったまま人生を終えようとしている人物。税金も人命も自分の所有物と思っている。
◆日本是否深入参与南海“仲裁”？日前首相：美国参与很深（環球時報）
http://world.huanqiu.com/exclusive/2016-07/9183265.html
➀第5回世界平和フォーラムが7月16日〜17日に清華大学で開催
②今年のテーマは“共同安全秩序”
③鳩山由紀夫氏は講演し、記者質問に答えた；
記者「南中国海の仲裁裁定には日本政府が背後から推進させたと言われている。それのに深く関与した日本人は存在しますか？」
鳩山「米国と日本が非常に深く関与している。臨時南海紛争仲裁審理を立ち上げさせ、判事を選んだのは実質的に米国人と日本人（名前は知っているが言いたくない）」
「この問題に外部の国が介入し圧力をかけるべきでない。フィリピンもそれに乗れば不幸になる。ドゥテルテ大統領も中国との二国間協議を希望しているのだから、第三国は介入と挑発を停止すべきだ」。
………(5) 中国人民解放軍；反発行動………
◆中国国防省「南海仲裁の結果は中国の主権に影響与えない」（ＣＲＩ北京放送）
http://japanese.cri.cn/2021/2016/07/12/141s251294.htm
国防省の楊宇軍報道官；
➀「中国人民解放軍は、断固として国家の主権と安全、海洋権益を守る。そして断固としてこの地域の平和と安定を維持し、各種の脅威と試練に対応する」。
②「中国海軍が南海で行った演習は、年次訓練計画に基づく慣例的な活動である。今回の演習は、海上で起こり得る状況に対して、情報化された局地的な海上戦で勝利を収めるという前提で検証訓練を行い、海軍の任務遂行能力を上げる目的で行ったものだ」。
※しかし今回はかって無かった大規模軍事演習で、ミサイル駆逐艦やミサイル原潜など艦艇１４０隻と軍用機７０機の大軍を集結させ、対艦ミサイル、対潜魚雷、対艦巡航ミサイルなど多数を実弾発射。訓練海域は海南島から西沙諸島を含む矩形の広大な南中国海海盆。
◆南沙美済礁・渚碧礁の新設空港で飛行検査が完了（ＣＲＩ北京放送）
http://japanese.cri.cn/2021/2016/07/12/141s251299.htm
➀中国政府は12日、中国民間航空飛行検証センターのセスナCE‐680型航空機を用いて、南沙諸島の美済礁と渚碧礁で竣工したばかりの空港での飛行検査を実施し、合格の判定を下しました。
②二つの新設空港が民間旅客機の安全な飛行を保障する能力を備えていることが分かりましたので、南沙諸島の人々の往来や、緊急救助、医療救護などの面での利便性につながると同時に、南海地域を通過する航空機に新たな代替着陸空港を提供できることを示しています。
◆China's latest missile destroyer Yinchuan enters active service in the South Sea Fleet（中国中央電視台）https://amp.twimg.com/v/d0d60b93-e7b0-4f1b-9e70-896bc3175c43
➀中国の最新ミサイル駆逐艦５２Ｄ（イージス艦）が海南島の海軍基地に配備された。
②海南島には対艦巡航ミサイル基地も完成した。
③海南島基地には４隻のミサイル原潜が所属し南中国海を巡航している。
④対艦ミサイルは南沙諸島にも配備された・・・
◆中国軍高官「軍事力を強化」表明 南シナ海判決に不満（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/ASJ7J76C2J7JUHBI049.html
➀中国軍の孫建国・中央軍事委連合参謀部副参謀長（海軍上将）は１６日、清華大学が開いた国際シンポジウム「世界平和フォーラム」で講演；
②孫建国「中国軍の一員として、今回の判決は軍隊に幻想を捨てさせた」と強調。「軍事力を強化し、改革を深化させ、能力をより高め、やむを得ない状況下で国家主権と権益を守るための最後の決定的な役割を発揮しなければならない」
③判決が出た１２日から１４日にかけ、南シナ海海域で海軍陸戦隊による島嶼上陸作戦の演習を実施するなど軍事演習を強化。地対空ミサイルの発射訓練も行っているとの情報も。
………(6) 台湾政府；「太平島は岩」裁定に猛反発………
◆台湾当局「南海仲裁の結果を、断固拒絶する」（ＣＲＩ北京放送）
http://japanese.cri.cn/2021/2016/07/12/141s251311.htm
➀台湾の蔡英文政府の官房長官；
・「受け入れを断固拒絶する。この決定には法律上の拘束力がない」
・「この仲裁案の、特に太平島についての結論は、南海諸島及びその関連の海域の権利を深刻に損なう。領土と主権は守られるべきで、南海紛争は当事国の交渉を通じて平和的に解決すべきだ」。
※裁定は「太平島」を島ではなく岩であると断じている。
だが、太平島は西全長約1,289.3ｍ・南北全長約 365.7 ｍと東西に細長い島で、中華民国空軍の1150m滑走路がある。1929年4月に日本が島での硫黄採掘事業。
◆蔡英文办公室：“南海仲裁案”结果无约束力 台当局绝不接受（環球時報）
http://taiwan.huanqiu.com/article/2016-07/9162992.html
➀蔡英文政府の官房長官；（上記以外の項目）
・日本の敗戦によって中国に返還された南中国海の島々にフィリピン人が入り込んだので、蒋介石軍が追い払い、台湾の基地にした。その際、領海の境界線を九段線として定め、国際公告して特段の異議も受けなかった。
・台湾は北京と共に、アキノ政権に協議を要請したが拒否され、一度も協議が行われないまま、アキノ政権がハーグ国際仲裁裁判所に提訴した。これは海洋法に違反する悪質行動だ。
・台湾は太平島を断固守り抜く、いかなる他国の侵略をも排撃する、そのための準備は終えている。
◆台媒：太平岛被判是“礁” 蔡英文当局可与大陆合作捍卫太平岛（環球時報）
http://taiwan.huanqiu.com/article/2016-07/9162907.html
➀太平島が「岩」に過ぎないと裁定されてことを受けて、蔡英文は大陸中国と共同して防衛する方針。
◆台千吨舰艇今日抵达太平岛 蔡英文面临严峻考验（環球時報）
http://mil.huanqiu.com/china/2016-07/9158398.html
➀台湾は太平島防衛の強化；
・１８００トン級海警船が10日に高雄を出港し、11日に太平島に展開した。
・べトナムと競合する海域には１００トン級の高速艇数隻を派遣したが、ベトナムは武装海警船を保有しており、台湾軍の支援体制も準備。
・台湾は大陸と共に、主権を断固死守するが、紛争相手国との共同開発・共同利用を目指す対話と協議の積み重ねをフィリピンに要求している。（ベトナムとは２年前から協議中）
◆＜南中国海＞仲裁裁判決、「台湾は日米に売られた」＝野党議員が怒り（中央社フォーカス台湾）
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201607140001.aspx pic.twitter.com/l8iimkyBIN
➀そして蔡英文氏は最新のミサイルフリゲート艦を太平「岩」の岸壁に停泊させた。与野党議員には蔡英文氏が軍機で太平「岩」の滑走路に着陸するか、海軍旗艦に坐乗して「岩」によじ登るべきだと要求。
②台湾側から「柳井仲裁裁定」を見ると；
・南中国海は旧日本帝国が中華民国から奪い、日本の版図に入れた島々と海域であるが、日本の無条件降伏によってポツダム宣言８項に基づき、中華民国に返還された。
・中華民国は南中国海全域を１１基線で囲み領海とした。
・だが、フィリピンとベトナムが大規模に侵略し不法占拠している。
・国連的立場では「台湾の中華民国」は存在せず、大陸の「中華人民共和国」が台湾省の権利と義務を引き継いだ。
・引き継いだ中華人民共和国は南中国海と釣魚（尖閣）を防衛する義務を負い、苦労している。
◆中国记者持美官方地图质问：这里标注的是太平岛 可不是太平“礁”（環球時報）
http://world.huanqiu.com/exclusive/2016-07/9172878.html
7月13日、米国務省の記者会見で中国人の記者が質問した。
➀記者「私が持っている地図は米国務省が発行した世界地図です。その中の南中国海の地図に太平“礁”は存在せず、代わりに「太平島」が印刷されています―Taiping Island,−「島」と印刷され「岩」ではないですね。裁定と食い違っていますね。なぜですか？」
②報道官「うーーーん、確かに」
③記者「そして―controlled by Taiwan−台湾が領有と印刷されてますね。これって米国政府の公式見解ですか？」
④報道官「その地図はどこの地図ですか？」
⑤記者「シンガポール国立大学のウエブサイトに掲載されている地図ですが、『米国務省提供』とクレジットが」
⑥報道官「間違いでは」
⑦記者「私は米国務省にこの地図とクレジットを照会し、米国政府発行だと証言をもらいましたよ」
⑧報道官「地図には太平でなくタイピンとある、違う島じゃないの」
⑨記者「太平の中国語発音はタイピンですよ」
⑩報道官「英語では島も暗礁もアイランドと言うことにしましょうよ」
⑪記者「じゃあ、仲裁裁定の「島ではなく暗礁だ」という裁定は成り立ちませんね」
⑫報道官「困った、ごめんね、だけど、ムニャムニャ」（笑）
⑬記者「英語の歌詞を引き合いにだします；私は小さな岩、それとも心豊かな島、どっちなの？」
⑭報道官「いい歌ですが、この議論とは無関係（自分でふきだす）。あのその、法廷用語では島も岩も同一表現と言うことはないのかなあ・・・」
⑮記者「わかりました。それであなたへの質問です：米国政府は南中国海の島々の構成に関する公式定義をお持ちですか？ もしお持ちなら、この米国務省作成地図の「島」と仲裁裁判所の裁定の「岩」には致命的な矛盾が発生しませんか？」
⑯報道官「現時点では仲裁裁定の「岩」と、米国務省定義の「島」の関係性に対する法的検討が・・・」
⑰ワシントンのＣＳＩＳ（国際問題研究センター）が２０１０年1月に公表した資料の地図でも「太平島」と印刷されている。それだけでなく「太平島は最も大きい島で、多数の小島を付属している。緯度と経度は・・・」と印刷されている。緯度と経度は仲裁裁判所裁定と一致している。
………(7) 両岸共同で主権を護る………
◆国台弁「両岸には共に南海主権を守る責任がある」（ＣＲＩ北京放送）
http://japanese.cri.cn/2021/2016/07/12/141s251312.htm
➀国務院台湾事務弁公室（国台弁）の馬暁光報道官「両岸同胞には、共同で南海の領土主権と海洋権益を守り、そして中華民族全体の根本的な利益を守る責任がある」と強調しました。
◆Taiwan Affairs Office: Compatriots on both sides have responsibility to safeguard territorial sovereignty of #SouthChinaSea（ＣＣＴＶ）
➀台湾外事処（外交部） 「我々両岸の同朋は南中国海の主権を護る責任がある」
………(8) 沖ノ鳥島も「岩」であり、日本のＥＥＺは海洋法違反………
仲裁裁定が「太平島」を島ではなく岩であると断じ、ＥＥＺの設定は海洋法違反であると断じた結果、日本政府の人工島「沖ノ鳥島」の主権もＥＥＺも海洋法違反となる。
太平島は東西約1.3キロ・南北約0.4キロの島で、日本が硫黄採掘事業していた。沖ノ鳥島は３メートルしかない。
ロシア、韓国、台湾、フィリピン、中国などが沖ノ鳥島に押しかけ、日本が主張するＥＥＺを無視した漁業を行っている。今後それが組織化され、大船団が過激な行動に出る可能性がある。
◆呵呵... 日本官房长官再次声称冲之鸟礁是“岛”（環球時報）
http://world.huanqiu.com/exclusive/2016-07/9174685.html
➀記者「太平島が岩なら、沖ノ鳥島も岩だと批判していますが」
②菅官房長官「島です、島なのです」
③太平「岩」５１００００平方メートル：沖ノ鳥「島」９平方メートル
◆论脸皮厚度，我只服日本政府（環球時報）
http://world.huanqiu.com/exclusive/2016-07/9175394.html
日本政府は異様な興奮ぶりだ。
➀自民党が安倍首相に要請「東中国海のガス田も常設仲裁裁判所に提訴すべきだ」（産経）
②８０年前の奈落への道を再び？
………(9) 提訴国フィリピン；ドゥテルテ新政権は中国と交渉………
◆【図解】南中国海で各国が領有権を主張する海域（ＡＦＰ）http://www.afpbb.com/articles/-/3093712
※この地図のフィリピンが占領している島の配置を眺めるとベトナム戦争が蘇る。
フィリピンのカムラン湾米軍基地とダナンやカムラン湾を結ぶ大型上陸用舟艇や兵站船の航路にあり、グアムからハノイ空爆するＢ５２の通過島だった。米軍は兵站船やＢ５２の通過をハノイに通報する中国漁船を追い払い、フィリピンに占領させ軍事基地にした歴史である。
南中国海問題があるとするなら、南中国海の１２島の内１１島を不法占拠する越南（協議開始済）、比国（ドゥテルテ大統領が協議を申し入れた）が中国とで共同開発協議を行うほかない。両国は１０００年来独立国では無く、固有領土主張はない。
日米が騒ぐと、中国はフィリピンとベトナムが不法占拠して軍事基地化している１１の島に強制上陸し、軍事力て排除する可能性がある。自衛隊はそれを待ち望み、米軍はそれを恐れている。
フィリピンとベトナムが１２の島の内１１島をベトナム戦争時に不法占領。中国は強制排除を控え、代わりに環礁の埋め立て。それが国際法違反と言だろう。それなら国際法上文句のつけようがない。戦前まで比国も越南も独立国はなかったからだ。それはフィリピンとベトナムにとって地獄を意味する。
◆Filipinos living in China wish for better ties under Duterte（環球時報）
http://bit.ly/29P27T9 pic.twitter.com/6xw1a79vUE
中国に住むフィリピン人たちに環球時報がインタビュ；
➀アキノ政権下で中国とフィリピンの関係は最悪になったが、国交が途絶えたのではなく、また中国に住んで一度も嫌な目に遭わなかった。両国民は千年も前からの隣人なのだ。
②でも、南中国海の紛争については絶対に話さなかった。話したら、友人関係が終わるからだ。
③中国と戦えと騒ぐフィリピン人はほんの一握りでしかない。彼らは米国と日本に扇動され、騙されている。
④米国と日本は戦争の準備ができている。だがフィリピンは全く準備していないし、国の大きさが違いすぎる。戦争準備なんて馬鹿げたことだ。
⑤ドゥテルテ新大統領は中国との対話と協議の開始を望んでいる。彼は必ず両国関係を正常化して、良き隣人関係を全身で実現してくれると期待している。
※中国政府はドゥテルテ大統領の本心の見極めに具体的な提案と行動を待っているようだ。 アキノ三世はにこやかに握手しながら北京を裏切った。その入れ知恵は日本政府なのだろうと、皆が思っている。ドゥテルテ新大統領はアキノとは違うと証明する必要がある。
◆比大統領、元大統領を中国に派遣か（中国網）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2016-07/15/content_38888767.htm
➀ドゥテルテ大統領「戦争は選択肢ではない、別の選択肢は平和的な協議だ。私は中国を訪問し、二国間会談を開くようラモス氏に求める。中国は係争中の海域における貿易・商業活動を制限する可能性がある。これはフィリピン経済に別の問題をもたらす」
②ラモス氏「フィリピン大統領に敬意を表さないわけにはいかないが、私の年齢を考慮してくれ。私は世界の平和と持続可能な発展に力を尽くしてきた。ドゥテルテ大統領の冗談ではないのか」。ラモス氏は中国と親交が深い。
③フィリピンの司法長官「次回閣議では、中国との会談が議題になる。中国との協議は避けられないからだ」
………(10) 世界報道………
◆International tribunal rules against Chinese claims to rights in South China Sea; China calls ruling "ill-founded" （ＢＢＣ）http://bbc.in/29AaNzE
➀オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、中国が南中国海で独自に設定した「九段線」の内側で主張する主権や管轄権、歴史的権利について、法的根拠がないと判断を示しました。中国は「判断は無効」と反発しています。
◆Permanent Court of Arbitration shouldn’t be used for “political purpose”: #Pakistani think-tank #SouthChinaSea pic.twitter.com/cmgqyTbB2V
➀パキスタンの国際政治シンクタンク所長 「国際仲裁裁判所が政治利用されている」
◆Hague tribunal rules China's South China Sea claims unfounded（ロイター）
http://reut.rs/29Aeg1k pic.twitter.com/DNIgW0WcGM
➀ハーグ仲裁裁判所は中国の警告を無視して裁定をおこなった
②中国は猛烈に怒り、南中国海の軍事力を更に増強し、パトロール範囲を拡大するだろう。そこで米軍と毎日接触することになる。
③結局海域の平和は米国ではなくフィリピンにかかっている。ドゥテルテ大統領は今週にも中国と二国間協議を介したいと要請している。それが失敗すれば、中国はフィリピンに「不法占拠」された島々を軍事的に奪い還すだろう。
④仲裁裁定は中国の軍事力行使に対する躊躇を解き放ったのだから。
◆英媒：中国必将对仲裁不屑一顾 中美会开战吗？（環球時報）
http://mil.huanqiu.com/observation/2016-07/9152543.html
英紙；仲裁の態をなさない裁定に中国は米国と開戦するのでしょうか？
➀豪《アジアニュース》日米は南中国海を彼らの支配する新秩序の実験場にした。中国は報復できる。例えば黄岩島からフィリピン軍を追い出し、人工島基地を造成し、また南中国海に防空識別区を設定できる。
②米《ニューズウィーク》中国政府に国際仲裁を無視された米国は第二次世界大戦後のこの海域での圧倒的軍事優勢を再現しようと、中国軍に対する直接的挑発も辞さない構えだ。
③米《ニューヨーク・タイムズ》仲裁裁定はフィリピンを有利にした。中国は南中国海で“守勢”となる。米国は“中国の名声が損なわれるように”に強制するだろう。
④フィリピン《旗幟新聞》は、フィリピンに有利な裁定を喜ぶべきでない。交渉力の欠如したアキノ三世はフィリピンを苦境に陥れたのだ。仲裁裁定をフィリピンが活用する実力は無い。仲裁裁定はむしろ中国を硬化させ、占拠している島嶼への軍事圧力を加え、漁業協定を遠ざけるだけだ。
⑤泰《バンコク日刊》フィリピンが南中国海の仲裁を勝ち取っても、当地域の安全情勢には殆ど影響せず、依然として中米二大国の態度で簡単に変化する。カンボジア外交部も再び「国際仲裁裁定を支持中国い」と声明している。タイも同じ意見だ。
⑥英《デイリーニュース》中国は無視し、米軍の挑発に対峙し、不法占拠に対応すると声明している。中国と米国は来週にも戦争をはじめる気持なのでしょうか？・・・この意見が平均的である。
⑦米《ＷＳＪ》南中国海の軍事的緊張を一触即発にまで高め、米中の軍事力を集中させる火薬庫に点火するきなのだろうか？ 人々の不安を鎮めるために米中は軍を海域から撤退させてほしい。
⑧豪《オーストラリア新聞》約350万平方キロメートルの南中国海は豪州と中日韓との交易海路だが、仲裁裁定は米軍による挑発を過激化させるだろう。中国の軍事配置は先進的で、そのレーダーは米国のステルス機を発見できる。豪州は中国との戦争に巻き込まれる運命にある。
⑨香港《南華早報》中国が４項目で海洋法に違反していると仲裁裁定が断じたが、国際法には違反していない。違反しているのはフィリピンである。中国海を軍事化していると非難するが、それも嘘である。国際世論は日米に騙されてはならない。これは日米の仕掛けた罠である。
◆国際メディア、南中国海の仲裁を疑問視（環球時報／中国網）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2016-07/15/content_38889183.htm
➀ＷＰ（ケネディ政府学院のアリソン教授の寄稿）
・米英ロなど３０国が仲裁を拒否した先例がある
・国連常任理事国が国際仲裁裁判所の海洋法に関する裁決に従ったことはない
・中国の裁定拒否は、米英ロなど３０国による過去の仲裁拒否と同じである。
・国際仲裁裁判所は仲裁機能を失っており形骸化している。法的拘束力は全く無い。
・キャメロン前首相も昨年、英国がある諸島に対して一方的に海洋保護区を設定したことは国連海洋法条約に違反するという裁定を無視している。
②ボイス・オブ・アメリカ（英国王立国際問題研究所上席研究員）
・仲裁裁判所の九段線に対する裁決は当該裁判所の権限を逸脱
・太平島を島として認めず、岩と断定したことは、世界中のＥＥＺの半分が消滅するという乱雑さだ
・島嶼の法的地位（島か岩か）の問題に仲介裁判所は関与できないし、過去にも裁定を避けてきた。
※これは国連海洋法条約違反の裁定。そもそもハーグ仲裁裁判所に「判決権」はない。裁定提案権限だけ。そして仲裁協議を拒否したら裁定は中止中国ければならない。また主権紛争海域の仲裁をしてはならない、と三重の国際法違反をハーグ仲裁が犯した。
ハーグ仲裁裁判所の裁定は「日本外務省の自作自演」
裁定を出した事で、この仲裁裁判所が自ら国際法に違反した。 安倍政治そのものである。国際法学者の９割が違法であると予告していた。
ハーグ仲裁裁判所は、民事の離婚調停と同じですが、権限は弱く、単なる協議離婚の財産分与案の提案どまりです。それに加えて、海洋法は主権が対立する海域での仲裁裁定を禁止しています。今後、ドゥテルテ政権が窮地に立つとおもいます。
もう一つ、この日本外務省「所管」のハーグ仲裁裁判所の裁定に強制権を認めるなら、日本が主張してきた沖ノ鳥島の領土主張も広大なＥＥＺも自動的に権利が否定されたことになります。今後、沖ノ鳥島には中露韓などの漁船が大挙押しかけるでしょう。
仲裁裁定は両者の主張を詳しく聞き、両者が取り巻かれている環境や状況を把握して、両者が妥協できる条件を提示し、両者を説得することが仲裁裁判所のミッションである。
ところが、今回の南中国海紛争仲裁裁定は、中国の主張を聞かず、中国海の現場も確認せず、あたかも「日本会議系」のような文章を裁定とした。４人いるとされる判事も誰であるのか公表されず、４判事による記者会見も拒否された。安倍首相の政治行動や世耕による記者クラブの制圧と同じ手口に見える。
果たして４人の判事が実在したのかと、あえて疑問を呈しておく。
………(11) トルコ軍クーデターと米軍………
米軍の傀儡と揶揄されるトルコ軍。シリアでロシアのＳｕ２４を撃墜したのもトルコ軍。数日前にエルドアン大統領がプーチンに謝罪親書を送り、ロシア軍と協力関係に入りたいと述べ、事態が急回転し始めていた。米国との関係悪化を嫌うトルコ軍のクーデター、という背景か？
トルコ軍は６０年間、米軍とＣＩＡに軍事基地を提供し、中東での米国製テロの戦士訓練と兵站基地になっている。 キューバ危機もトルコに米軍が中距離核ミサイル基地を設置したことが発端。
軍が米軍の傀儡化しているのは日本自衛隊と韓国軍も同じで、（米国政府にではなく）「米軍」に、日本政府が楯突着たらクーデターが起こされるだろう。自衛隊は政府を倒すクーデターの図上演習を実施している。「三矢作戦」と呼ばれる。
◆Turkish military jets fly low over Istanbul（ＲＴ）http://on.rt.com/7j3j pic.twitter.com/TC4CrO7deq
➀トルコ軍発表「軍がトルコ全土を制圧した」
②情報省本部は職員が逮捕され縛られて、玄関前の道路に座らせられている
③アンカラのツイーター、フェイスブック、ユーチューブはブロックされている
④トルコ国営ＴＶは電波を止めた
⑤エルドアン大統領はトルコ南部のリゾートにバカンス中だが、どうなっているかわからない
⑥イスタンブール郊外の国際空港の全発着便がキャンセルされた
⑦トルコ陸軍声明「クーデターの目的は、民主主義の秩序と人権を守るため」
◆Follow live updates on the #Turkey coup attempt here（ガーディアン）
http://trib.al/sx9k80C pic.twitter.com/Lr5oeO3MgF
➀トルコ陸軍声明（全文）
「トルコ陸軍は政府機関を完全に支配下に置いた。蹂躙された法の支体と国家の安体制、すなわち憲政体制、人権、自由を回復するためである。全ての国際的約束は有効であり、我々は全ての国との最高の親友関係を続ける」
◆Erdogan calls on people to go out on streets - （ロイター／ＲＴ）#Turkeycoup
http://on.rt.com/7j3l pic.twitter.com/n4uednuxsq
➀トルコ南部のリゾートに滞在していたエルドアン大統領は無事で、ビデオレターを流し、「我々は必ず勝つ。トルコ市民よ、街にでよう」と呼びかけた。
◆Turkey coup attempt: President Erdoğan tells nation ‘we will overcome this’–live updates （ガーディアン）http://trib.al/CVgtydP
➀モスクワ滞在中のケリー国務長官「報告を受けた、何もいうことはない」
②トルコ陸軍はＮＡＴＯの中で米軍に次ぐ規模。５０年以上も米軍と親密関係。
２００３年、米国からのイラク侵略軍参加をトルコ政府が拒否したときクーデター。
◆More photos: Tanks, soldiers and supporters of President Erdogan seen in Turkish streets（ＦＴ）
http://on.ft.com/29VmijE pic.twitter.com/1rG8lNOA53
➀（写真）エルドアン大統領を支持する市民たちが街に出てトルコ軍の戦車に抗議
◆#TurkeyCoup LATEST: - People come out to protest military - Reports of injured in shootout（ＲＴ）
http://on.rt.com/7j3l
➀アンカラ；政府に忠誠を誓うトルコ戦闘機が官庁街を攻撃するヘリを撃墜
◆#TurkeyCoup LATEST: - People come out to protest military - Reports of injured in shootout（ＲＴ）
http://on.rt.com/7j3l
➀ボスポラス海峡大橋を封鎖しているトルコ軍に抗議した市民に軍が発砲
◆Anadolu Agency reports a bomb has hit the Turkish parliament in Ankara.（ＡＰ）
https://twitter.com/AP/status/754099255577571330
➀反乱軍がトルコ議事堂を空爆
◆Death toll rises to 60 amid military #Coup attempt in #Turkey: prosecutor's office（環球時報）
https://twitter.com/globaltimesnews/status/754156010038710273 pic.twitter.com/Gb0GSW9Ic2
➀アンカラの検事局、警察本部が爆撃と砲撃を浴び、死者が６０人に達した
◆【#トルコ で #クーデターか 】 フランス、クーデター試み二日前に大使館など閉鎖していた「治安上の脅威」（ハフィントンポスト）http://huff.to/29JIMWN（テキスト中継中）
➀エルドアン大統領「米国在住の宗教指導者フェトフッラー・ギュレン氏の影響を受けた陸軍部隊がクーデター」 米国は宗教指導者フェトフッラー・ギュレンを亡命させ保護し、陸米国留学陸軍将校と・・・
◆イスラム主義・世俗派…分極化頂点に トルコ反乱の理由（朝日）http://t.asahi.com/jqvl
➀イスラム主義のエルドアン大統領に対し、軍は従来世俗派で、基本的にそりが合わない。政権は２００８年ごろから軍への締め付けを強め、軍内部では政治的な力を失ってきたことへの不満も残っていた。
②トルコはこうした状況で、分離独立をめざすクルド系の非合法武装組織「クルディスタン労働者党」（ＰＫＫ）との激しい戦闘を続け、
③米国主導の有志連合に参加し、国内の基地を提供している。
④今回のクーデターでの混乱が長期化する可能性もある。
◆TV footage shows soldiers involved in #TurkeyCoupAttempt surrendering on Istanbul's Bosphorus bridge（ＣＣＴＶ）https://twitter.com/SukiyakiSong/status/754164275644551170 pic.twitter.com/KxDxItNsTg
➀ボスポラス海峡大橋を封鎖していたクーデター軍が降伏
②イスタンブール市内と国際空港は政府軍が制圧したが、アンカラでは戦闘が続いているとトルコ首相
◆URGENT: Rebel military aircraft bombs presidential palace in Ankara – reports（ＲＴ）
pic.twitter.com/1TCZOTuc1k http://on.rt.com/7j74
➀アンカラの首相府宮殿を空爆したのはＦ１６戦闘機 ・・・陸軍だけでなく空軍も一部将校がクーデターに参加
