惡の華―慢心と退廃、灯り仄か
(1) 沖縄元海兵隊員軍属による強姦殺人
(2) 杜撰と贈賄で追い詰められる東京五輪
(3) 三権分立を知らない阿呆な首相の国
(4) プーチン、北方領土は売り渡さない
(5) 仙台Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議
(6) 野党４党参院選全１人区で統一候補
(7) 中国に進出した日本企業の本音
(8) 台湾に蔡英文政権発足、大陸関係は
※敬称略 ◆は参照報道、①〜はその要点
………(1) 沖縄元海兵隊員軍属による強姦殺人………
RT オバマ来日に絡めて「最悪のタイミング」だの「水を差す」(ANN)だの、これではまるで被害者が悪いことしたような言い様だ。醜悪な野郎どもだ。
沖縄では島尻安伊子沖縄担当大臣を盗人と揶揄している。繰り返される米兵の強姦や殺人でも他人事（TBSラジオ）
1972年以降の米兵による事件(検挙)5896件、内凶悪犯574件（NEWS２３）
１９９５年に沖縄海兵隊員が少女集団強姦事件を起こし、沖縄県民総決起大会に８万５千人。沖縄から米軍が追い出される雲行きだったが、日本政府が「辺野古新吉建設」を米軍に持ちかけ、米軍を救った。この結果米軍はますます精神的弛緩。
「再発防止」は不可能。沖縄米軍とりわけ海兵隊には少なからざる不良人間と局地戦闘の恐怖からＰＴＳＤになった兵士や元兵士の軍属がおり、感情の抑制が難しく、暴発すると、海兵隊訓練での取っ組み合い殺人の技が出る。海兵隊全面撤退です。
「防止策は基地撤去しかない」 安全保障条約は憲法違反につき条約破棄通告すべきだ。米側に拒否権は無く、通告後１年で条約は消滅する。
◆「女性狙い乱暴、ナイフで刺す」＝海兵隊出身、現場土地勘か−死体遺棄事件で米軍属（時事）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052100059&g=soc
◆中谷防衛相、在沖米軍に抗議＝「再発防止へ具体策を」−女性遺棄（時事）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052100109&g=pol
◆「人殺し基地は沖縄から出て行け」嘉手納基地に２５０人、憤り頂点（琉球新報）http://j.mp/1YHsgnS
◆＜社説＞米軍属女性死体遺棄 日米両政府に責任 防止策は基地撤去しかない（琉球新報）
http://j.mp/1YGAxbH
◆沖縄の米軍属逮捕 基地ある限り事件起きる（沖縄タイムス）http://tinyurl.com/j8dsxn8
◆沖縄女性死体遺棄、嘉手納基地前で抗議集会（TBS）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2778481.html
◆「基地をなくして」怒りの声 元米兵逮捕で抗議行動（朝日）http://t.asahi.com/jh7m
◆怒りと痛み抑えられぬ 女性団体が記者会見（毎日）
http://mainichi.jp/articles/20160521/k00/00m/040/076000c
◆モンデール氏が明かす、普天間返還合意の内幕（沖縄タイムス）http://goo.gl/eED5Jz
………(2) 杜撰と贈賄で追い詰められる東京五輪………
約１００人のＩＯＣ委員に会いに行き投票の依頼が放置される金満性
ホテルもスイートに宿泊しなければ、バカにするＩＯＣ委員という腐臭
ＩＯＣ委員一人当たり２０００万円の贈答が「高額ではない」と非常識
ＪＯＣ招致活動費８９億円は贈賄予算。ＪＯＣは犯罪者集団である。
電通が世界陸連をブラックホールに仕立て、日本のTVに放映権料１０００億円を貢がせている。電通は世界陸連のIOC委員とJOCを結び付け、賄賂攻勢させて、収賄麻薬中毒に仕立てたと英国紙ガーディアン等が示唆。
Time誌の表紙に２０２０東京オリンピックのエンブレム、ただし、円環は今円札束で中央はIOC/JOCのブラックホール。ブラックホール。両者を仕立てたのは「DENTSU」。サマランチが五輪を商売化し、電通がTV放送権を吊上げ、世界陸連を金権まみれの麻薬中毒にしたと言われだした。
◆【東京五輪】“裏金”2.2億円の内訳も 元JOC職員が明かす五輪招致の裏側（日刊ゲンダイ）http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/181746
➀ＩＯＣ委員は約１００人、会いに行く航空費に、ホテルもスイートに宿泊しなければ、バカにされる。
②断れば、他都市に票が流れるから、言われるままに支払う。
③ＪＯＣ招致活動費は８９億円。ディレクは一人２０００万円を贈ったのだろう。
◆FACT三月号；2月24日のFACTA記事に書かれていること；
➀国際陸連のディアク前会長と息子たちが、ドーピングに目をつぶる見返りに賄賂を要求し、仏検察が家宅捜索し逮捕。
②世界反ドーピング機関調査委員会の調査報告書「2020年五輪招致でイスタンブールが東京に敗れたのは、トルコがディアクの息子が要求する4百万〜5百万ドルをＩＡＡＦ（国際陸連）に払わず、東京が支払ったからだ」。
③ＩＡＡＦのスポンサーはアディダスを除けば、日本企業ばかりで、電通とDiack親子が特別な関係にある。『放送権』でTBSなど日本のTVが巨額支払い。電通スポーツ局幹部がディアク親子を増長させたと考えられている。
④ＩＡＡＦと電通の関係をつないできたと言われる元専務高橋治之氏（五輪組織委理事）が「東京招致で（アフリカの）40票は自分が取ってきた」と豪語したと伝わる。（FACT 2016年3月号)
………(3) 三権分立を知らない阿呆な首相の国………
安倍晋三「私は立法府の長」・・・安倍は憲法の三権分立を踏み躙り、四権分立（司法、立法、行政に報道の４権力）を完全支配して有頂天
実態は、報道権力を加えた四権分立で、安倍晋三はその全てを人事支配。この驕りが憲法にある三権分立（三権力の独立と相互牽制が民主主義の骨格であること）を無視する発言をさせた・・・いやそれ以前に三権分立を知らない可能性も。
◆三権分立理解せず？ 安倍首相「私は立法府の長」発言連発（日刊ゲンダイ）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181756
安倍と岸田は米ネオコンとつるんで中国封鎖軍事同盟の構築に全時間を割き、対中国戦線の後方不安を払拭するためにロシアににじり寄る。そして、米国には日本の命（集団的自衛権、自衛名分先制攻撃）と財（ＴＰＰ）を差し出した。だが、親分ヒラリーがトランプに負け始めた。安倍と岸田は梯子を外され転落する。
米国産軍複合体に帰依した東芝の末路は安倍政権の一歩先を行く；
東芝2000億円減資、現資本金は4,399億円から半減。一株価値も半減。投げ売り暴落の恐れ。
金曜終値２２４円だったが、月曜どうなる？
◆岸田外相「米国、どんどん内向きに」トランプ氏念頭か（朝日）http://t.asahi.com/jhdh
※米国はどんどん「内向き」に
（介在格差是正、富者増税、強欲金規制、人権を武器にした侵略戦争廃止）
※日本はどんどん「後ろ向き」に
（平和憲法破壊、貧国強兵、対中戦争準備、後方ロシア慰撫で戦力分割阻止、五輪堕落怠惰贈賄、甘利？）
◆「北方領土売り渡さない」プーチン大統領が明言（テレ朝） http://5.tvasahi.jp/000075279?a=news&b=ni
プーチン：
➀日本に北方領土を売り渡すつもりはない、領土と経済の取引には応じない。
②ロシアは困窮していない、日本から沢山買いたいくらいだ。
③平和条約問題は領土問題とは無関係。
④交渉は日本に領土主権喪失を認めさせることから始まる。
◆東芝、累損圧縮へ2000億円規模を減資 株主総会に付議 （日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02633130S6A520C1TJC000/?dg=1
G7財務閣僚・中央銀行会議（仙台）は閉幕したが、世界経済の活性化に手を尽くすという使い古された「お題目」を共通認識と確認しただけで、具体的な政策は全く議論されなかった。Ｇ７は行き詰まっている。打つ手無く、傍観するだけらしい。
Ｇ７構成国の関心もバラバラであった。ＥＵ側は６月の英国ＥＵ離脱国民投票問題に、米国は６月のＦＲＢ利上げの必然性と影響に、日本は「投機性円高」対策に拘ったからだ。会議後の記者会見でも、それぞれの関心ごとしか言わなかった。
英国のＥＵ離脱についても、世論調査で残留５５％：離脱３７％と出たことに安堵するだけで、万一離脱したときの対策はなんら議論できなかった。オバマを始めとする離脱派への脅しは既に行われきったが、一月後の投票がどうなるか予測はつかない。
結果が残留であっても、４割が離脱を支持した実績が重く圧し掛かる。英国民は、露骨に言えば、ポーランド問題とＮＡＴＯ問題と認識。前者は域内労働者移動の自由化でポーランド移民が英国で激増し、後者はシリア内戦幇助によってシリア難民流入を激増させた。
ポーランド移民の激増と、シリア難民流入の激増は英国の最低時給を下落させ、不安定雇用を増加させたと、英国民は不満なのだが、Ｇ７は一顧もしなかった。禍根を残すだろう。ポーランド首相がＥＵ大統領（ＥＵ議長）となり、域内労働者移動制限もＮＡＴＯによる内戦防止にも無関心なのだ。
米国のルー財務長官は英国離脱問題には、オバマがロンドンで口先介入したから、最早為すべきことは何もないと言いたげで、麻生の唯一の関心「投機性円高」対策にも反対した。
ルー財務長官「円の為替レートは現在極めて妥当で自然な状態だ。現在のレートで日本の名目ＧＤＰとＩＭＦの購買力平価ＧＤＰが一致したではないか」と麻生に何度目かの警告を行った。
特定国の通貨が「為替安」となり、輸出増加が経済侵略と見做されればＧ７は協調介入を行うが、「為替高」の場合は投機性であろうとなかろうと、Ｇ７の問題とはなりえない。当該国が投機を跳ね返す経済成長をさせる以外に何もすべきでない、市場経済に依存する資本主義の宿命だとルー長官は正論。
ＩＳテロの財源を枯渇させる金融制裁も議論されたが、２年前から言いつくされた題目から何も出なかった。ＩＳによる原油と武器弾薬の密輸は空爆で阻止できるが、米国がしたがらない。
ＩＳ密輸代金の決済を金融で遮断しようにも、ＩＳは現物現金決済である。それが成り立つのは、一部の国が密輸に関与しているからだ。だがその国はＧ７側に付いている。なんとも異様な状態だ。
結局Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議は茶飲み話に過ぎず、問題の根本に立ち入れない限界を露呈した。Ｇ７は新規産業の育成に悉く失敗し、今ではノーアイデア状態。世界経済を劣化させる平和と協調の情勢にもＧ７首脳は表向きの大義名分とは異なり、破滅への自殺願望に囚われているのではないか？
結局、既存経済の安定を維持しながら、別分野か別地域で新産業を勃興させるプランは中国しか提起できていない。「一帯一路」２１世紀のユーラシア経済ベルト構想だ。ＥＵはロシアやインドと共に、全面協力を惜しまないが、日米政府が中国を嫌っている・・・
なんとも無力感、なんのためにはるばるフクシマ近辺にでかけたのか？
被爆体験をＧ７閣僚に味合わせたいのか？
◆G7 united against Brexit but can only hope for an 'In' vote（ロイター）
http://www.reuters.com/article/us-g7-japan-britain-eu-idUSKCN0YC0AU
◆財政出動、Ｇ７の足並みそろわず 財務相会議閉幕（朝日）http://t.asahi.com/jhdj
◆G7財務大臣会議閉幕 財政出動、議論進まず先送り（テレ朝）
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000075329.html
➀パナマ文書は国際的な税逃れ対策を進める強い追い風になった。
②各国が需要喚起に「財政出動」（公共事業）は必要性が疑問視された。
③為替問題での米国ルー長官と麻生財務相も対は解決せず、日本支持国も無し。
④日本政府は成果を自画自賛しますが、参加国が皆、満足したとは言い難い。
◆財政出動は各国判断、成長促進で一致 Ｇ７財務相会議（日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H2X_R20C16A5MM8000/?dg=1
・・・思わず吹き出すこのタイトル。成長促進で不一致は有り得ない。一致したのは「打つ手は尽きた、全て効果なし。政権側に新産業育成のアイデアを実行しろと要求する」なのだ。お手上げ。
………(6) 野党４党参院選全１人区で統一候補………
◆野党、参院選の全１人区で統一候補 三重・佐賀でも（日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H1S_R20C16A5PE8000/
➀７月の参院選で勝敗を左右する32の「１人区」で、民進、共産、社民、生活の野党４党が全選挙区で候補者一本化に成功。
②最終調整していた香川では共産党候補に、三重と佐賀の両選挙区では民進党候補に一本化。
………(7) 中国に進出した日本企業の本音………
◆【ブログ】2016年1Qの経済成長率は？ 最新の中国経済を考える（ハフィントンポスト）http://huff.to/1U0MTY1
キヤノングローバル戦略研究所；
➀過剰設備の削減を強力推進する本年の政策方針で、大量失業者の短期吸収は難しく、労働市場の需給バランスはやや緩和。これが所得の伸びに影響するため、消費は堅調ながら伸び率は若干鈍化する。
②日本企業に景況感を聞いてみると、経済成長率が緩やかに鈍化していることに伴う景気減速を気にしている企業は殆どない。この点は、日本国内のメディア報道の内容とは大きく異なっている。
③むしろ、最近になって、中国の地方政府や国有・民間企業の日本企業に対する誘致・提携姿勢が積極化し、多くの日本企業のトップ層の表情は総じて明るい。
④中国現地駐在の記者で、中国の景気がすぐに悪くなると思っている人はいない。ましてやバブル崩壊を予想する記者は一人もいない。
………(8) 台湾に蔡英文政権発足、大陸関係は………
蔡英文は今世紀初頭の民進党陳水扁政権で大陸との連絡窓口閣僚を担当したが、その時に今回と同じ確執を発生させ、両岸関係は冷却し、馬英九政権の誕生までほぼ閉ざされた。
蔡英文は針の筵に座った・・・オバマやヒラリーに靡き、反中国や台湾独立を口にした途端に台湾財界が本土に逃げ出す。上海と蘇州の間に20万人規模の台湾工業団地があるが、更に上海と杭州と蘇州の間に第二の巨大工業団地造成を台湾財界が進めている。台湾学生は本土で就活し始めている。
１９９２年の両岸「９２共通認識」はわかりにくい。それは台湾島の主権問題であり、釣魚（尖閣）主権問題での周恩来（訒小平）ー田名角栄の「棚上げ」と同じ形式。両岸は「中国は一つの国である」という表現を共通認識したが、台湾島の主権議論を両岸は持ち出さないという合意。
しかし大陸側と台湾側の内部議論では食い違いが生じている。その食い違いの存在を両岸は相互黙認する形で両岸関係は大発展した。
➊大陸側；台湾島の主権は中華人民共和国に属する。香港のような「一国二制度」を拡大する用意がある。国際的には北京が代表し、台湾憲法は大陸憲法の範囲内で有効。
➋馬英九；台湾憲法は大陸憲法と対等。国際的には北京が代表するが、北京は経済関係などで最大限の尊敬と尊重をはらうべきだ。
➌蔡英文；「９２共通認識」はそもそも存在しない。
蔡英文の主張
➊「９２共通認識」なるものは国民党と中国共産党の合意事項らしいが、協定文が存在せず、自分は関知しない。
➋少なくとも台湾側で政権交代があれば白紙にすべきで、あらためて自分と交渉して欲しい。
➌両岸関係を不穏にしたり、密接化した経済関係を破綻させる気は全く無い。
分析
➊蔡英文は大陸側が「一つの中国」の定義に関する交渉を白紙から応じるなら、結局は「一国三制度」を黙認することになるだろう。台湾企業経営者の多くは国民党系で、本社を残して工場や流通拠点は大陸に移動しており、両岸関係が険悪になれば、本社も大陸に移されるからだ。
➋問題は反大陸学生が設立した政党「時代力量」の扱い。この学生たちは蔡英文支援のボランティアであったが、学生たちは立法院と行政院占拠で「両岸包括的協定」の破棄を要求。
➌しかし民進党は煮え切らず、蔡英文も同様であったから、学生たちは独自政党を作り総選挙で議席を得ている。
❹台湾独立は李登輝の耄碌と共に消滅している。李登輝も台湾独立を本気に考えたのではない。有利な関係を結ぶ取引にしていたのだ。
➎学生たちも台湾の尊厳を認め貧困格差解消の支援を大陸に求めるにとどまっている。
➏蔡英文は学生政党の突き上げをかわすために大陸に多少の譲歩を求めるだろう。
◆台湾:蔡新総統が就任「両岸の歴史的事実を尊重」（毎日）http://bit.ly/1NBfA1g
➀蔡英文新総統「９２年に両岸が会談を行い、話し合った歴史的事実を尊重する。中華民国（台湾）の現行の憲政体制など政治的な基礎の下、引き続き両岸関係を平和、安定的に発展させる」と演説。世界はこれで一安心。
◆蔡・台湾総統「一つの中国」触れず 対話姿勢鮮明に（日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM20H3E_Q6A520C1MM0000/?dg=1
◆両岸関係平和発展の政治的基盤を維持すべき（人民日報）
http://japanese.china.com/news/china/politics/317/20160520/664064.html?bsh_bid=1089096085
◆中共国務院台湾事務弁公室談話（新華社） http://jp.xinhuanet.com/2016-05/20/c_135375542.htm
➀両岸関係の平和的発展を維持する礎石は、大陸と台湾は一つの中国に属し、両岸は国と国との関係ではないことを表明した「九二共通認識」の堅持である。
②台湾新指導者の演説では、１９９２年の「九二共通認識」を明確に認めておらず、両岸関係に曖昧な態度をとっている。
③「両国論」、「一辺一国」という「台湾独立」のような分裂主張を推進し、台湾海峡の不穏を引き起こす二の舞を演じるのか、それとも両岸関係の平和的な発展の道を引き続き歩んでいくのか、台湾当局はより実際な行動で明確に回答し、また歴史と人民の検証を受けなければならない。
④我々はいかなる形で「台湾独立」という分裂行為と企みを断固として抑制する。一つの中国という原則を表現する政治基礎を確認して、はじめて両岸の制度化される付き合いが継続できる。
