安倍ニッポンの腐敗とオバマ（クリントン）の戦争国家
(1) 舛添事件
(2) 東京五輪招致の贈賄スキャンダル
(3) ヘイトスピーチ対策法；参院通過
(4) 特別会計の巨大な闇
(5) 参院選
(6) 企業経営者の蓄財とベーシックインカム
(7) 全米世論調査；クリントとトランプが同支持率
(8) オバマは米国の戦争国家対質を改悪した
(9) フィリピン次期大統領と南中国海
(10) アジア開発銀行ADBの黄昏
(11) ブラジル大統領の失脚原因とアベノミクス
※敬称略 ◆は参照報道、①〜はその要点
………(1) 舛添事件………
◆舛添都知事の"拙劣極まりない危機対応"、告発・刑事事件化は必至か（ハフィントンポスト） http://huff.to/27nJXig
◆舛添要一氏の政治資金問題は、ミスではなく明白な政治資金横領の意図があり、悪質である；おときた駿（ハフィントンポスト）http://huff.to/1TM50AO pic.twitter.com/hNyqiosPIA
➀一連の事実は舛添知事が「自分の懐が傷まないのであれば、税金であれば湯水のように使って良い」という意識を持っていることを明らかにしました。多額の海外視察費用も、公用車の濫用疑惑もこうした彼の資質が表層に出たものに過ぎなかった。
………(2) 東京五輪招致の贈賄スキャンダル………
東京五輪招致運動でJOCがIOCの有力委員に複数回の贈賄と接待をしていたことが暴露され、ガーディアンやロイターなど世界で大報道されている。五輪開催は返上し、JOC関係者を逮捕し、JOCは解散させるべきだ。
◆東京招致で約２億２０００万円支払い＝仏検察が公表（時事）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051201095&g=spo
➀収賄した元国際陸上競技連盟会長と息子はフランス在住で、フランス検察の捜査を受け、国外への移動を禁止された。贈賄側の逮捕は日本検察の責任だが？
②フランス検察は日本五輪招致委員会関係者による贈賄について、二度にわたって日本の銀行口座から外国の架空口座経由でと調べ上げている。
◆「東京オリンピック招致委、IOC有力者に多額の現金」イギリスで報道（ハフィントンポスト）
http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/11/tokyo-2020-bribe_n_9918732.html
➀ガーディアンが「2020年東京五輪招致委員会から、多くのスキャンダルが報じられた国際五輪（IOC）委員側に、130万ユーロ（約1億6100万円）が渡っていた。東京が選出された過程に深刻な疑義がわき上がった」と報道。
②収賄側のIOC委員ラミン・ディアクは国際陸上競技連盟前会長。東京側招致委員会またはその代理人名義で、シンガポールの秘密口座に直接振り込まれた。この秘密口座は「電通スポーツ」代理人が管理し、ディアクの息子らに渡ったとみられる。
③金銭授受はフランス捜査当局がすでに把握し、父親のディアクはフランスからの出国禁止。
④ディアクは国際陸連会長を務め大きな影響力を振い、スポーツマーケティング企業からの現金受領でIOCから警告を受け、数々の疑惑が指摘されてきた。
⑤2015年に浮上した陸上界のドーピング問題では、ロシア選手がドーピング検査で陽性になったことを匿秘する代償に少なくとも20万ユーロを受けとった疑いで、フランスの捜査当局が捜査に乗り出していた。 ・・・この疑惑は１年以上前から欧州で取りざたされている。
◆民進が調査チーム発足 東京五輪招致の裏金疑惑めぐり（朝日）http://dlvr.it/LJG2kz
➀座長の玉木議員「国際問題になる可能性さえ秘めている。事実なら、五輪を返上するような話にも発展しかねない」。
◆東京五輪招致「コンサルタント料」、契約書など確認できず（TBS）http://cgi.tbs.co.jp/n/BdVD
➀民進党による聞き取り調査 （ＪＯＣ）「２億３千万円をコンサルタントの対価として支払った」
Ｑ.契約書はどこに？ （ＪＯＣ）「保存されていると思います」「ＪＯＣにはございません」「正確な場所は我々も聞いていません」
◆東京五輪招致:「コンサルタント料」ＪＯＣ振り込み認める（毎日）http://bit.ly/1TC2mxD
◆東京五輪招致委、２．２億円送金認める「コンサル料」（朝日）http://t.asahi.com/jg7h
➀ＪＯＣ会長声明「コンサルタント契約に基づく対価で、疑惑をもたれるような支払いではない」「支払い先はシンガポールのブラック・タイディングズ社。大変実績のある代理店で、アジア中東の情報分析のエキスパート」。
②タイディングズ社の経営者は国際陸連のディアク前会長の息子と関係が深い。
③シンガポールの法人登記簿によると、０６年に設立された同社は、招致委から送金を受けた翌１４年７月に閉鎖されている。
④コンサル契約書の在りかは不明で会長や元事務局長も知らないという。
◆知人証言「接待頼まれた」東京五輪巡る送金問題（テレ朝）
http://5.tvasahi.jp/000074832?a=news&b=ni
➀JOCから送金を受けた会社の元経営者と親しい男性：「彼（元経営者）から電話があり、国際陸連前会長の息子のパパ・マッサタ氏がシンガポールに来るので、友人として酒場や娯楽に連れ出してくれないかと頼まれた」
②この男性は、東京オリンピック招致が決まった時期に日本側から2億円余りが送金された会社の元経営者タン・トンハン氏と音楽関連の会社を共同経営していました。
◆仏捜査で政府焦り 「東京五輪」裏金疑惑で開催できるのか（日刊ゲンダイ）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181386
◆五輪招致 正当性に疑念の恐れ 送金問題、専門家が指摘（日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02315060U6A510C1CR8000/?dg=1
◆東京五輪招致:資金の流れに違法性ないか 仏検察が捜査（毎日）http://bit.ly/1TbiKep
スポーツに国際法などない。賄賂放題。宣伝の経済効果だけで五輪招致の賄賂相場が決まる。JOCは、IOC委員で影響力があり収賄する人物とその相場を特定するために、コンサル契約したのだろう。贈賄までそのコンサルにさせたから、ばれた。
ヘイト法案の短所「処罰規定なし」は表現の自由を侵す可能性から、今回は見送られた。国会審議などで「自らの身を処して謝罪とせよ」がヘイトを決めつけられると、政権批判を弾圧する道具になりかねないなど。
安倍晋三は報道機関や日銀や教育委員会等の人事に介入し、憲法９条すらこじつけ解釈で捻じ曲げるから、今の政権下での処罰規定は危険である。
◆【ヘイトスピーチ】対策法、今国会で成立へ 「差別は許されない」法で初めて明記（ハフィントンポスト）http://huff.to/27g91HJ
➀参院審議で与党が差別発言対象を「本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」と限定し、野党側の削除要求「沖縄出身やアイヌさらに在留資格を満たさない外国人らへの差別発言を正当化する」を拒否。
②野党側は、付則「必要に応じ、検討が加えられる」と、付帯決議「『本邦外出身者に対する不当な差別的言動』以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであり、憲法及び人種差別撤廃に関する国際条約の精神に鑑み、適切に対処する」で折り合った。
②ヘイトスピーチ法定義「生命や身体に危害を加える旨を告知し、著しく侮辱するなど外国出身者であることを理由に地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」。
・法案良点「国や自治体にヘイトスピーチ解消対策や教育義務」
・法案欠点「罰則規定なし」
………(4) 特別会計の巨大な闇………
特別会計で唯一必要なのは、一つの省庁が得た予算の執行を他の省庁に依頼するときの予算配分管理だけである。国家予算を二重計上せず、執行を依頼された省庁が杜撰な行いをしないように監視しやすくするための制度改革が必要だ。
問題は各省庁が造った外郭団体による借金の保証人に各省庁がなり、天下り先の拡大と、社会支配を網の目のように広げてきた実態にある。鳩山小沢政権はそこに切り込もうとして、返り討ちされた。背後から切り付けたのはマスコミであった。マスコミは悪辣な裏切者である。
◆「特別会計を廃止せよ」http://ameblo.jp/39630110mpd/entry-12160237101.html
➀特別会計にあたるのは？本当は必要ではないのです。この既得特権の廃止をうたうのが小沢一郎代議士であります。
………(5) 参院選………
参院選１人区。鹿児島で候補者一本化。連合事務局長の下町和三氏。１人区32選挙区中、残りは、岩手、三重、和歌山、奈良、香川、佐賀の6県。（赤旗）
◆民進と共産、次期衆院選でも協力…参院選に続き（読売）http://j.mp/1Nu2GSF
➀民進、共産、社民、生活の党幹事長・書記局長会談で合意。
②民進党枝野幹事長「できる限りの協力に向けて、いろいろ模索し、努力することを確認した」。
③共産党小池書記局長「衆院選での協力を確認したのは初めてで、極めて重要で画期的」。
④この日の会談では、全国に３２ある参院選「１人区」のうち、２５選挙区で候補者を一本化できたとして、残る７選挙区でも合意を目指す方針も確認した。
◆参院選:鹿児島選挙区、新人を野党統一候補に（毎日）
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160515/k00/00m/010/044000c
………(6) 企業経営者の蓄財とベーシックインカム………
義本主義下で企業が巨額の蓄財をおこない、更に激増させている。その利益と蓄財は生活の為に企業に奉仕した９９％が稼いだのだ。利益と蓄財の１％を経営者に与え、９９％は国家が取り、９９％の人民にベーシックインカムとして配分するのだ。
◆ベーシック・インカム導入を！史上最大のポスターで訴え スイス（AFP）
http://www.afpbb.com/articles/-/3087109
………(7) 全米世論調査；クリントとトランプが同支持率………
NYTやWPは半年前には、ヒラリークリントンがトランプに負けるという世論調査を知っていたが、歪曲報道し隠し通してきた。ロイターが不信に思い、全米世論調査を先週実施し、「両候補拮抗、未決定１９％の多くがトランプに流れる」と報道。
NYTもWPも「中国憎し」に凝り固まり、オバマの中露軍事封じ込めの継続をヒラリーに託して、トランプを「極悪非道」と大宣伝してきた。
同じことが最後に残った安倍同盟者のアキノ政権消滅で日本マスコミによって行われている。比国次期大統領を「極悪非道」と罵倒しているが、日本マスコミはオバマによって菲国がイスラム過激派の攻撃に晒され、防御していることを報じない。
菲国次期大統領は南フィリピンの大都市市長を２０年間つとめ、治安を維持。治安維持の最大の障害はオバマに支援されたアキノ政権の警察と軍である。警察と軍はイスラム過激派と通じていると揶揄されるほどだ。故に次期菲国大統領は「自警団」を組織して戦わざるを得なかった。
◆EXCLUSIVE: Trump and Clinton almost even in support among voters in new Reuters/Ipsos poll（ロイター）
http://reut.rs/24OiebB pic.twitter.com/ICjYJkiY5k
ロイター世論調査【米大統領本選の投票先】
➀クルーズとケーシックが脱落宣言した後に、クリントンとトランプの差１３％が消滅し、対等の４１％：４０％になった。
②１９％は態度未定だが、民主党支持者の数％がトランプに投票する可能性。
◆トランプ氏、クリントン氏と支持拮抗 米世論調査（朝日）
http://www.asahi.com/articles/ASJ5D3F2CJ5DUHBI011.html
米大統領本選支持率
➀全米「クリントン４１％▼７％、トランプ４０％△９％（▼△は４月中旬との差）」ロイター
②重要３州「フロリダ、ペンシルベニアでクリントン４３％：トランプ４２％、オハイオはトランプ４３％：クリントン３９％」 「サンダースとトランプの対決では、３州ともサンダースがトランプを上回る」米クイニピアック大
◆「トランプ氏敗北」予想外れ、新聞食べる 米有力紙の論説委員（朝日）
http://www.asahi.com/articles/ASJ5G34TDJ5GUHBI00F.html
◆There's trouble in the Rust Belt for Clinton（ロイター）
http://reut.rs/1qdDlkJ #Election2016 pic.twitter.com/7QviCzuiuj
➀工業州ウエスト・バージニア予備選でサンダース勝利。ヒラリーに１０％以上の差をつけた。ヒラリーは工業州で勝てないことをまた証明した。６月７日のカリフォルニア州予備選（代議員７００人）に暗雲。
◆Independents just delivered another state for Bernie Sanders（WP）http://wapo.st/27dvPrN
➀Wバージニア州予備選結果；
サンダース５１．４％：クリントン３５．８％ その他１２．８％はクリントンに深刻。
本選ではトランプに投票する可能性。
②民主党の特権代議員を除く予備選投票で獲得した代議士数；
クリントン１７０５人：サンダース１４１５人、差２９０人
これにWバージニアで１７人：１２人が追加見込み。
更にNY州などの投票規制や妨害訴訟でも変化する。
今後カリフォルニアやペンシルバニアなど代議員７００人の工業州で予備選。
………(8) オバマは米国の戦争国家対質を改悪した………
オバマ治政は相次ぐ先制攻撃に明け暮れた。オバマを大統領にした米国社会の厭戦は踏みにじられた。オバマは米国大統領史上に三つの戦争記録を残す；
➊攻撃を受けての応戦ではなく、先制攻撃を多発させた大統領
➋総力戦ではなく、無差別空爆と無人暗殺機を使ったスナイパー大統領
➌米国を最長の8年間戦時下に置いた大統領
オバマが２７日に広島というが、報道タイトルはオバマ「大統領」ではなく「オバマ氏」。わけあり。個人的旅行と言い逃れる準備かも。オバマは核拡散防止でノーベル賞をもらったが、何ら実績がない。むしろ北朝鮮の核開発を加速させただけだ。
オバマの「核廃絶」はまやかし。核拡散防止は核を常任理事国で独占する体制。独占を脅かす国への軍事的威圧は強烈。オバマは核を削減し米本土に集中保管したが、その後老朽核兵器を最新に更新し、しかもウクライナ問題でロシアと核対峙するためにドイツに再配備している。アジアに再配備の可能性も。
そのスナイパー「オバマ」は侵略戦争賛美「安倍晋三」と広島で和解の手打ち式。
◆Obama, as Wartime President, Has Wrestled With Protecting Nation, and Troops（NYT）
http://nyti.ms/27nhCZg
➀アフガンとイラクに戦争を仕掛けたブッシュは無残な敗北的状況を作り出した7年間だった。米国社会は完全撤兵を公約するオバマを大統領にした。
②オバマは核「廃絶」を唄い上げノーベル平和賞を得たが、その期間のオバマはヒラリーと組んで米国の戦争形態に革命をもたらす検討を進めていたと言える。
③攻撃に応戦する総力戦から、人道監視を武器に先制攻撃＝スナイパー暗殺戦争へと米国を変化させたのだ。オバマ（とヒラリー）は米国大統領では最も多くの国に戦争を仕掛け、最も長期間米国を戦争状態においた大統領として歴史に記録される。
④ブッシュがイラクとアフガンに派兵した２０万は、今でもイラクに4,087 人、アフガンに9,800人の兵士が残されたままである。
⑤それだけではなく、オバマはリビア、パキスタン、ソマリア、イエメンを空爆し、合計７カ国と戦争状態にした。この戦争の数が米国大統領には例の無い多さ。
⑥オバマまた、米国大統領としての戦争記録を塗り替えた。過去の大戦争は４年で終わったが、オバマの戦争は８年目に入った。そして攻撃されての応戦ではなく、米国大統領が先制攻撃を命じたのである。
⑦米国民がこの戦争国家状態を正確に認識しているとは言い難い。「数千人の米軍兵士がアフガンとイラクで戦死したのはブッシュの無能さだ。私オバマは米軍兵士を死なせない、後進国への空爆と無人攻撃機でむしろ戦線を拡大した」と誇らしげ。
⑧こんな好戦的大統領は米国史上初といえるが、次期大統領がヒラリーなら、オバマよりもさらに先制攻撃を頻発させ、この地球を米軍スナイパーの恐怖で染め上げるかもしれない。トランプにもその可能性がある。
◆Opinion: It is now clear the debate on economics of Brexit has been won by the Remain side（FT）
http://on.ft.com/1qfSVw7 pic.twitter.com/qOg4gNhLD0
※EU問題とはNATO問題である。EU成立時にNATOを解消しなかったことが、コソボ紛争を起こし、ウクライナ分裂、英国EU離脱問題（ポーランド労働者の大移動）、シリア内戦難民を発生させたからだ。オバマは核廃絶に逆行して、新型核弾頭４０発をドイツに再配備している。
◆U.S. has switched on an $800 million missile shield in Romania, angering Russia（ロイター）
http://reut.rs/1UVjdAz pic.twitter.com/wTVO9XrSYd
➀オバマはロシアを二方面からロシアを攻撃しようとして、ロシアを怒らせている。
➊バルト三国にNATO（実態は米軍）空海軍常駐
➋ルーマニアに沖縄並の米軍基地建設、今回ミサイルも設置
⇒「キューバ危機」ル―マニア版の可能性
◆オバマ大統領 広島で被爆者との公式面会見送りへ（テレ朝）
http://5.tvasahi.jp/000074834?a=news&b=ni pic.twitter.com/7NVv5XZ13m
◆【異様な「オバマ広島訪問」大報道】 【戦争屋政権が選挙を前に「形だけ」平和アピール（日刊ゲンダイ）
※オバマの「核なき世界」は真っ赤な嘘。常任理事国だけが核兵器保有を独占できる。それに反抗する国は叩きのめす。米露の核兵器保有量は広島級数万発で過大であるから、数千発に削減するが、最新技術で他国が追従できない驚異的核兵器に置き換える」。
◆オバマ氏、広島で「演説」せず 長崎も念頭に所見発表へ（朝日）http://t.asahi.com/jfwi
アーネスト報道官
➀「多くの聴衆を集めての大々的な演説は予定していない。代わりに初の広島訪問を踏まえた大統領の所見を発表する」
②「謝罪は一切しない。米国に投下を余儀なくさせた過去の歴史を再現させないことだけが重要だ。未来志向に徹し、強固な日米軍事同盟にすることが狙いだ。それを象徴させる和解のセレモニーとして広島を訪問する」（朝日１面）
………(9) フィリピン次期大統領と南中国海………
◆同じ方向に向かって初めて中比関係は正常な道に戻る（人民日報）
http://j.people.com.cn/n3/2016/0512/c94474-9056867.html#0-twi-1-60534-7250227817ecdff034dc9540e6c76667
➀ドゥテルテ氏が次期大統領に選出されたのは、国民の切実な貧困撲滅と格差是正願望によるものだ。
②比国は日本企業の貢献で６％成長を持続させたが、その結果が貧困と格差の悪化と、勝者の富貴見せびらかしであったからだ
③ドゥテルテ氏は中国の「一帯一路」の恩恵を享受することで貧困と格差をなくそうと主張している。これを中国は歓迎する。
◆中国外交部「南中国海に関する仲裁裁判所の裁定は違法で無効」（人民日報）
http://j.people.com.cn//n3/2016/0507/c94474-9054440.html#0-twi-1-69553-7250227817ecdff034dc9540e6c76667
◆中国外交部条約法律司長「比国提起の南中国海仲裁案が国際法に違反する理由」（新華社）
http://jp.xinhuanet.com/2016-05/13/c_135357027.htm
➀島礁の領土主権問題について、仲裁裁判所は管轄権を有しない。
②当事国（中国）が強制仲裁を拒否した紛争に仲裁裁判所は管轄権がない（国連海洋法条約）。
③当事国（中国）が紛争解決法を独自選択したら仲裁裁判所に管轄権はない。
④当事国（比国）が紛争解決法の意見交換を拒否したら仲裁裁判所に管轄権はない。
◆全人代外事委「南中国海はいかに現在の局面に至ったか」（人民日報）
http://j.people.com.cn/n3/2016/0514/c94474-9057785.html#0-twi-1-39662-7250227817ecdff034dc9540e6c76667
➀2010年に米国がアジア・ピボット政策を開始し、関係国への偏った肩入れをしはじめた。
②比国は中国側との対話を拒否し、「南中国海における関係国の行動宣言」署名国とも協議していない。仲裁裁判所はこの一点だけでも管轄権を喪失している。
③更に、海洋法条約第298条は主権や歴史的権限、所有権にかかわる案件について仲裁裁判所の管轄を除外している。
④米国は「航行の自由」が犯されていると主張するが、近年同海域の民間船は増加している。
⑤ASEAN諸国は
（1）直接当事国が話し合いを通じて論争解決、
（2）中国とASEANが共同で南中国海の平和安定を守る、
を支持している。
⑥中国は南中国海の領土主権を保全し、地域の平和と安定を守る。
◆米国防総省が強い警戒感 中国の南シナ海埋め立て（テレ朝）
http://5.tvasahi.jp/000074800?a=news&b=ni
豪州アボット首相が失脚し、ベトナム阮晉勇首相も失脚し、フィリピンのアキノ政権の後継も敗退し、オバマの仲間は地球上で安倍晋三ただ一人・・・というわけで、 カーター国防長は「米国が自力で中国封じ込め」に追い込まれた。
◆南沙諸島 中国埋め立て、１年間で面積６倍以上に（TBS）http://cgi.tbs.co.jp/n/BdZH
こういう報道は何気なく流すべきでない。日中戦争を煽りかねないからだ。中国は『してもしなくても、どうせ日米から罵倒愚弄される、日米国民もそのまま信じ込まされる。それなら堂々と実行する』・・・、結果は豪州、ベトナム、フィリピン政権破綻。
………(10) アジア開発銀行ADBの黄昏………
世界銀行もAIIBと協調融資に入っている。「一帯一路」の国際共同建設に伴い、ユーラシアのほぼ全てのプロジェクトが「一帯一路」の中で位置づけされ、日米が支配するADBの融資プロジェクトが細るため、AIIBに案件を分けてもらう。
◆【中国と協調？主導権争い？】 日本と“縁の深いアジア開発銀行が、中国主導のアジアインフラ投資銀行と協調融資などで組むことになった。アジアのインフラ整備を巡って中国と主導権争いをしているように見えた日本が、なぜ、いま協調するのか（NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_0513.html
………(11) ブラジル大統領の失脚原因とアベノミクス………
日本とブラジルは同じことになっているが、ブラジルは大統領弾劾裁判。日本は首相超豪華外遊。
両国とも経済政策失敗（伯）原油依存、（日）円安依存で貧困格差・不安定雇用化・・・
両国ともにオリンピック招致で国民に怨嗟
（伯）大統領の弾劾裁判訴追は「国家債務の過小評価容認」
（日）安倍も報道を人事支配し都合の良い経済指標だけを発表させ、原発でも「完全コントロール」「封じ込めた」「おもてなし（＝心を込めた無償サービス）約束」等など嘘を連発。
◆LIVE: Brazil's suspended President Rousseff left presidential palace, greets supporters outside（ロイター）
http://reut.rs/1qfYWJ8
◆"It's a coup," Brazilian President Dilma Rousseff says about impeachment trial against her（CNN）
http://cnn.it/1UVNlfj
※この事態は連立政権内部の対立抗争の様子。裏で火をつけたのは、財閥と報道機関だと言われ、彼らはCIAと連携とも。しかし、新自由主義を掲げる野党が政権を取る見込みはむしろ少ない。
◆ブラジル:暫定政権、市場は期待 汚職、選挙違反で不安も（毎日）http://bit.ly/1XmRtW6
◆経常収支倍増:円高で頭打ち懸念 原油価格上昇も逆風（毎日）http://bit.ly/24O58aS
円安と原油安に依存するアベノミクスはブラジル経済と同じ運命を辿る。 GDP成長やインフレターゲットという実態乖離した経済イデオロギーを破棄し、輸出やグルーバル化（空洞化）の依存しない持続可能な縮小均衡経済に戻るべきだ。
