日本社会を覆いつくした安倍改憲反対

(1) 安倍が抱いた４兆円潜水艦輸出の夢消える
(2) 憲法改正は必要ない、９条は触るな遵守せよ
(3) 国際孤立する安倍晋三、Ｇ７でも相次ぐ警告
(4) 日本の恥；「ＨＯＳＯＮＯ」「ＯＭＯＴＥＮＡＳＨＩ」
※敬称略　◆は参照報道、①〜はその要点

………(1) 安倍が抱いた４兆円潜水艦輸出の夢消える………

◆How France sank Japan's $40 billion Australian submarine dream（ロイター）
http://www.reuters.com/article/us-australia-submarines-japan-defence-in-idUSKCN0XQ1FC?utm_source=twitter&utm_medium=Social
安倍が抱いた４兆円潜水艦輸出の夢を打ち砕いたフランス
➀豪州にアボット政権が誕生するとすぐ安倍はアボットににじり寄った。アボットと安倍晋三は似た者同士であり軍国外交を前面に出し、当面の敵を南中国海の中国軍とした。豪州は隣国インドネシアと敵対関係にある。インドネシアは経済で中国に軍事でロシアに依存している。
②インドネシアと中露の関係に楔を打ち込む場所は南中国海だった。安倍晋三も彼の政治目的は平和憲法を破壊し中国を軍事的に威圧し封じ込めることだけに終始している。両者はそこで一致し、中国と敵対する軍事同盟を約束した。安倍は武器輸出禁止則と集団的自衛権禁止を憲法を無視して強行した。
③そのころ豪州ではアボットに対する非難が沸き起こっていた。ジョンストン国防大臣が、豪州造船業のスキルをけなし、世論から猛烈な批判を浴びて辞任を余儀なくされた時も、日本外務省は事の重大性を認識できなかった。
④放置すれば保守党政権は崩壊する。それを阻止するために外相ビショップが反乱を起こし、アボットを罷免し、親中国の鉱山王ターンブルを首相に据えた。だが安倍政権はビショップを同盟者と疑わなかった。
⑤そんな安倍側の能天気な読み違えがフランスに絶好の機会を提供した。第一次世界大戦での仏豪共同戦線の記念式典がフランスの最初のチャンスになった。その式典でフランスは４兆円潜水艦計画への参加をアピールしたが、その時も日本政府は日本特命発注は崩れたが、競争者はドイツだと読み違えた。
⑥ターンブル首相は安倍の武器輸出オファーが日本国憲法に違反していることを熟知していた。憲法が改正されたわけではない。政権交代によって瞬時に兵器輸出も輸出兵器の修理改造も禁止されるだろう。フランスが指摘したのだ。そして豪州野党の労働党は豪州造船所での建造で譲らない。
⑦これに対しても日本政府は豪州企業と労働組合を見くびっていた。安倍晋三には労働組合とその政党から強烈な異議を申し立てられた経験が皆無だから、その深刻さを全く理解できない。リチウム電池工場を豪州に建設しても良いと提案する体たらくだった。
⑧アボットが安倍と軍事同盟を約束し、南中国海での豪日共同軍事威圧で中国を追い込むという危険なが言おう遊びを豪州紙は「元ボクサーであるアボットの限界であり品格」と貶し、ほぼ全ての国民がそれに合意していた。そんな社会情勢も豪州の日本大使館は全く察知できなかった。
⑨安倍は最後まで競争者はドイツのティッセン・クルップと思い込んでいた。だがそれはダミーだったのだ。ドイツはフランスのＤＣＮＳと組んだのだ。フランスは原子力潜水艦を建造でき、ドイツは原子力でもなくディーゼルでもない潜水艦用ディーゼル（スエーデン特許）の技術を持っている。
⑩インドネシアの政権交代で安倍は新幹線を中国に奪われた。安倍は雙龍型潜水艦を豪州に派遣しＰＲしたが、雙龍潜水艦が日本へと去った瞬間にターンブル首相は４兆円潜水艦計画をフランスに発注すると声明した。安倍はまた豪州潜水艦を仏独に奪われたのだ。
⑪兵器産業である三菱重工と川崎重工は今企業存続の危機に直面している。安倍が目論んだ「産軍複合体日本版」も沈没した。このあと４兆級の兵器輸出商談は世界に存在しないからだ。

◆王毅外交部長、北京で日本の岸田外相と会談（新華社）
http://jp.xinhuanet.com/2016-04/30/c_135325073.htm
➀もし岸田外相に真心がこもっているのなら、私は歓迎する。
②中国では、「听其言，観其行（人を判断するには、その人の言葉を聞くだけでなく行動もよく見なければならない）」ということわざがある。今日は岸田外相の中日関係の改善に対する意見を聞き取りたい。同時に、日本側が着実に行動できるかどうか見て見たい。

◆Chinese FM Wang Yi makes four-point proposal for improving China-Japan relations（ＣＣＴＶ）
http://goo.gl/9r4QjO
◆中日外相が会談、関係改善に4つの提言（ＣＲＩ北京放送）
http://japanese.cri.cn/2021/2016/04/30/141s249087.htm
➀『中日共同声明』など、4つの重要文書を厳守し、真摯に歴史を直視・反省し、一つの中国政策を確実に堅持すべきである。
②「中国脅威論」や「中国経済崩壊論」の流布や同調を一切行うな。
③経済往来面では、真に平等互恵の原則に則った中国との各分野における実務的協力を推進すべきである。
④日本側は対立心理を捨て、中国と共に本地域の平和・安定・繁栄の維持に取り組んでいくべきである。

◆中国外交部の華春瑩報道官、日本のメディアが伝える日本の岸田外相の言論について記者の質問に答え（新華社）http://jp.xinhuanet.com/2016-04/30/c_135324393.htm
➀記者「日本の岸田文雄外相は訪中期間中、中国の東中国海、南中国海での行動に反対する態度を明確に表明したと産経新聞が報じている」
② 華春瑩報道官「産経新聞などの報道は虚偽であり両国政府の立場を代表していない。中国の東中国海と南中国海で展開した活動は完全に正当かつ合法である。われわれはすでに日本側に厳重な申し入れを行った。日本側は関係報道は政府の立場を代表しないと明確的に表明した」。

◆岸田氏、タイ外相と会談　投資環境整備求める（日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H18_R00C16A5PE8000/?dg=1
※岸田は北京からバンコクに移動。北京で中国外相に「産経報道は日本政府を代表していない憶測報道だ」と弁明に務めたが（新華社）、タイで「南中国海の中国進出に懸念・・・」などとは言えは親中国の軍事政権と険悪になる。日経も悪質憶測報道。

………(2) 憲法改正は必要ない、９条は触るな遵守せよ………

◆朝日新聞世論調査（憲法改正）改憲不要５５％、必要３７％　 http://dlvr.it/LCRy00
➀憲法改正　不要５５％△７％：必要３７％▼６％
②９条改憲　不要６８％△５％：必要２７%▼２％

◆毎日新聞世論調査：憲法9条について
「改正すべきだと思わない」は過半数超えの52%
「改正すべきだと思う」は27%
昨年の全国的な反安保法のうねりが影響しているのだろうか。
※荻上キチ「押しつけ憲法」か否かはいま議論する価値は無い。７０年経って日本人は憲法９条を正しい憲法だと７割が認めたことが重要。少なくとも「７０年後の日本人は（再び）自主憲法化した」と言える。

◆「自衛隊は違憲と思われたままでよいのか」安倍首相（朝日）http://dlvr.it/LCqYhT
※自民党は憲法を一度も守らずに、「国際的に時代遅れだ」とほざく。遵守したら突き当たるであろう問題も全く知らずに、ひたすら「反語法」で喚く。自衛隊は違憲である。自衛隊を解散してどんな現実問題がでるのか自民は体験すべき。

※９条２項は「自衛のためであっても、軍隊は保有できず、宣戦布告も、交戦も禁止」とある。
１項は「侵略戦争禁止」規定であり、敵の侵略をでっち上げて、日独伊がＷＷⅡを開始した反省から２項が生まれた。

清国は朝鮮を属国化し、そこから日本侵略といって日清戦争。ロシアは満州を属国化し、そこから日本侵略と言って日露戦争と満州事変。北京の軍属が満州帝国を乗っ取り、そこから日本侵略といって上海事変、北支事変。「満蒙は日本の生命線」の内蒙古は麻薬産地で侵略戦争の軍事費を稼ぐ目的。

現代の安倍晋三は・・・尖閣を取られると沖縄から日本が侵略される。尖閣を取られないためには南中国海の旧大日本帝国領の回復ないしは、ベトナム、フィリピン、マレーシアの三国を属国にして代理戦争させる必要がある。この三国が日本の属国を拒否すると、自衛隊を南中国海に派兵・・・

安倍は南中国海で中国軍と対峙し、中国軍に先制攻撃し、自衛隊の精強さを中国軍に見せつけて、南中国海と尖閣から追い出したい。それに成功すれば、韓国の再属国化も視野に入る・・・などと白日夢

９条２項「前項の目的を達成するために、陸海空軍その他戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」

国会に正式上程される新憲法案の９条には「前項の目的を達成するために」という接続句は無かった。だが翌朝上程されたときには挿入されていた。だれが深夜に書き加えたか不明国会は「前項の目的」を「侵略戦争は全て自衛戦争と定義された」と解釈し、この接続句は黙認された。

だが、岸政権が成立すると、「前項の目的」＝「侵略を大義名分とする侵略戦争」と詭弁し、「自衛のための」軍隊と交戦権を９条は許していると解釈改憲して自衛隊を強大な軍隊に仕立てた。核兵器を除くと世界第三位の軍備というが、破壊力は旧帝国陸海軍を上回る戦力と言われている。

９条をより良く遵守していたのは徳川家康。秀吉による中国侵略意図での朝鮮出兵の凄惨な敗北の愚かさを知っていた。家康は明と同じ専守防衛軍に局限し、国家経済を産業育成と貿易に注いだ。徳川幕府は鉄砲を制限し、大砲を禁止し、侵略戦争を物理的に不可能にした。「専守防衛軍」の手本である。

明治政権は最初から侵略的意図を隠さなかった。征韓論は朝鮮が無礼であるという理由で掣肘するが、その戦術で内部対立し西南戦争になった。

この対立は、２．２６事件の青年将校と東条英機らの統制派の対立に似ている。両者とも中国侵略は自明の理であるが、堂々戦線布告して侵略するか、それとも事変をでっち上げてそれを「自衛戦争」の大義にして国際連盟に反対させないかの戦術的違いに過ぎなかった。

※自衛隊は違憲です。憲法９条２項に違反しています。自衛隊を違憲状態から是正するには徳川家康と同じ政策が最低限不可欠。家康は鉄砲を制限し大砲を禁止して、「自衛を偽装」する侵略軍を廃止しました。

徳川幕府は侵略軍を禁止した結果、国家財政を経済と文化の創造構築に集中し、２５０年の絶対平和を実現したのです。ロシアや英国や米国も「侵略を偽装」できる戦力を放棄した江戸幕府を軍事侵略する大義名分を見出せなかったので、薩摩藩や長州藩に戦力を提供し、江戸幕府と対立させました。

この欧米の手管は、現在のシリア内戦とそっくりです。オバマとヒラリーはアサド政権に不満を持つ市民を糾合し軍事訓練と武器提供を行い、内戦化させました。

それを国際連合に非難させないために、人権監視団体を侵略の大義をでっち上げるために利用しました。人権監視団体が大義を発見できないと毒ガス兵器を反アサド側に与え、アサドが使ったと人権団体に言わせたのです。

岸信介は偽満州帝国の事実上の宰相でした（名目は満州帝国の内務省次官）。東条英機は満州帝国を支配する関東軍の参謀総長でした。岸と東条は偽満州帝国で刎頸の仲になったのしょう。

東条は北京を攻撃する大義が見いだせないので、侵略の戦費を自己捻出できないと嘆いた。岸は北京を攻撃する前に、内蒙古を支配し、その地で生産される阿片を戦費にする案を提案し、関東軍が実行に移しました。児玉はその阿片を上海拠点で販売する機関を作ったのです。

国際連盟は日本軍が中国を侵略していると見做し調査団を派遣しましたが、この世界情勢は岸と東条に「宣戦布告なき侵略」しか途は無いと認識させました。

国際連盟規約は９条１項です。侵略戦争を犯罪と定義していましたが、「自衛権」は否定していません。日本帝国「自衛権」を拡大解釈し、「自衛を偽装」する大侵略戦争を始めたのです。

国際連盟規約は「自衛を偽装する」侵略戦争を阻止できなかった。だから憲法９条は第二項を追加したのです。すなわち「自衛を偽装する」侵略能力のある軍備の保有も交戦権も禁止されたのです。

◆安保法廃止署名 1200万人を突破。むのたけじさん「9条の理想必ず実現する」江東の公園集会に5万人（東京新聞）pic.twitter.com/jHuXjUeFX6

◆憲法集会:護憲派、安保法廃止１２００万筆（毎日）http://bit.ly/1QQRz0F

◆RT @iwakamiyasumi
【市民のチカラを見よ！〜東京・憲法集会に5万の人波／LN】101歳、ジャーナリスト・むのたけじさん、渾身の訴え http://www.labornetjp.org/news/2016/0503kenpo
【IWJ配信／5.3憲法集会】http://iwj.co.jp/wj/open/archives/300462 …

◆RT @iwakamiyasumi
【憲法改正「世界に支持する国はひとつもない」　内田樹さんが講演／富山】
http://www.asahi.com/articles/ASJ534K0HJ53PUZB008.html
【「憲法を生きる人に」　宇宙飛行士の秋山豊寛さん講演／大津】
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20160504/CK2016050402000008.html …

………(3) 国際孤立する安倍晋三、Ｇ７でも相次ぐ警告………

◆国家のネット介入に反対 G7情報相会合で共同宣言 - LINE NEWS #linenews
http://news.line.me/issue/economic/d15dabff7a7a?utm_source=Twitter&utm_medium=share&utm_content=app&utm_campaign=none
またもや安倍政権の反民主主義行動に「Ｇ６」が警告。
・Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議「日本政府による為替と株式市場への介入の警告」
・Ｇ７情報相会議「日本政府などによるネット介入に警告」

※安倍政権の国際孤立が極まった。日本が議長国であり議題を統御するはずが、Ｇ７閣僚会議は安倍政権監視包囲一色になっている。
➊Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議は安倍政権による為替介入と株式市場操作を非難し監視対象にした。米財務局長は麻生に露骨な警告『日本政府の市場介入を監視する』
➋Ｇ７情報相会議『安倍政権などによるネット介入に警告し、厳重なる監視を行う』
❸国連人権委員会から安倍政権に報道介入抑圧を非難され、国境なき記者団からの先進国にあるまじき非民主的暴挙だと非難された
❹ＴＰＰ批准に米国大領戦候補者全員が反対
❺韓国憲法裁判所が慰安婦問題解決合意の違憲審査開始、朴槿恵大統領は選挙に惨敗しレームダック化 ➏台湾が沖ノ鳥島での日本巡視船の活動を牽制するために海警船を覇権、日本が主張する沖ノ鳥島の領有とＥＥＺに真っ向から反対。これにロシア、韓国、中国、フィリピンも同調
➐フィリピンのアキノ大統領任期切れ。後継候補は不人気で支持率４位に低迷。上位候補は全て親中国。 ❽ベトナムの親日首相が解任された。後継は全て親中国
➒親日のナジブ・マレーシア首相の８００億円公金横領義疑惑でスイスなど国際捜査。親日マハテール元首相らに対する弾圧に国際抗議
➓インドネシア大統領が日本の新幹線応札を却下し中国と契約
⓫豪州の親日アボットが失脚し親中国政権に交代、新政権は日本政府の潜水艦売り込みに対する特命発注を却下しフランス（ドイツ）に発注
⓬ミャンマーのアウンサンスー政権は米日を折り合わず、北京と親密化
⓮日米軍事同盟に対抗する柔らかな同盟である上海協力機構の加盟国が拡大。経済と軍事の結びつき強化。新規加盟国はインド、パキスタン、イランで、ロシア主導のユーラシア経済同盟とも合体。モンゴルからカザフスタン等中央アジアからベラルーシまで広大な同盟国に。それは「一帯一路」と重なる

◆漁船保護の巡視船派遣＝沖ノ鳥島周辺へ出港−台湾（時事）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050100101&g=int
※沖ノ鳥島は「ダブルベッドサイスの岩に過ぎず、満潮時には海抜１６ｃｍ。海食が進み、８０年前の標高１，８ｍが現在は０．６ｍで２８５億円の工事費で人工島化。海没すれば日本の国土面積を上回る３８万平方キロの経済専管水域が失われる」

米英やアジア各国は日本のＥＥＺを国際法違反であるとする立場で一致し、日本は国際孤立している。中国は日本が沖ノ鳥島でＥＥＺを主張するのなら南中国海ではその１０００倍も堂々とＥＥＺを主張できると揶揄し、人工島を複数造成した。

日本側は奇妙な理屈を展開している。国後択捉歯舞色丹竹島尖閣南中国海島嶼はポツダム宣言８項の無条件受諾で領土喪失し、連合国に権利が移行したが、沖ノ鳥島は島ではなく岩であるからポツダム宣言８項の対象外で日本領土であるというもの。

◆東芝、米原発事業の巨額減損で始まる「国有化」（日経ＢＰ）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/042200325/?n_cid=nbpnbo_twbn
※東電は原発を爆発させて実質国営化。東芝も外務省の要求で米原発メーカーＷＨＥを７千億円で買収。だが買収者もなく新規受注も無い全くの襤褸会社。原発ルネッサンスだと外務省に騙され、ベトナムやインドやトルコに原発輸出を夢見た白日夢。

◆ＮＹ円、１０５円８６〜９６銭（沖縄タイムス）http://goo.gl/2aizNV
◆円高受け麻生大臣「為替介入は国際合意済み」（テレ朝）
http://5.tvasahi.jp/000074035?a=news&b=ne　pic.twitter.com/ZSUY0VoqCb
➀麻生財務大臣「為替市場の動向をこれまで以上に注視し、必要な時はしっかりと対応していきます。こうした処置はG20 財務大臣・中央銀行総裁会議でも合意済み」
※「投機」には『介入でＧ２０合意』という安倍麻生が得意とする解釈拡大
◆円、106円30〜40銭で始まる　ＮＹ市場（日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN04H1U_U6A500C1000000/?dg=1
※麻生が「円高は『投機』筋によるもので、『投機』に対抗した政府介入はＧ７の共通認識で、必要な手を打つ」と声明し、日本では沈静化したが、ＮＹ市場は麻生を全く無視した。麻生って誰か？
ＮＹ市場は麻生声明を完全無視；１０６．５６円／ドルシカゴ「日経平均先物」は１５８８０円▼９８円。

◆メルケル独首相、財政出動にゼロ回答（日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO01960380V00C16A5I00000/?dg=1
※メルケルは選挙で惨敗しレームダック化している。Ｇ７に来られるかも少し疑問。いや来るだろう。レームダックだからドイツに居なくても実害が無い。今まで贔屓にしてきたが、がっかりしている。

メルケルが選挙で惨敗した原因は難民問題。大量受け入れでノーベル賞狙いなどと揶揄され、そもそもシリア難民を発生させた側にメルケルが加担し続けている、とりわけＩＳの背後霊エルドアンと仲が良すぎることが嫌われた。メルケルは安倍に「日本のＮＡＴＯ加盟に賛成」と最早正気でない。

「Ｏｍｏｔｅｎａｓｉ」は欧米では１０万円のサービスを実費３千円で奉仕するという日本人の感謝と解釈されるが、それは誰も有り得ない現実と理解できる。結局高額料金を欧米客からふんだくるか、さもなくば日本の納税者からふんだくっていると見抜かれている。

五輪施設建設費と運営経費が、森によれば、３兆円をくだらないと堂々表明されている。ロンドンや北京の１０倍である。その９倍分は「Ｏｍｏｔｅｎａｓｉ」費用を日本社会から簒奪することを意味している。１．１倍ではなく１０倍なのです。そうとしか理解できません。

………(4) 日本の恥；「ＨＯＳＯＮＯ」「ＯＭＯＴＥＮＡＳＨＩ」………

◆RT ジャーナリスト田中稔 @minorucchu 民進党の細野前政調会長は訪米先で、夏の参議院選挙の野党共闘に関し、共産党が候補者を降ろしているにすぎないとして、選挙協力ではないと強調。社民党、生活の党、市民連合の努力に水を差す発言。
※細野は民主党を堕落させた張本人の１人。

◆お囃子でおもてなし、「鴨川納涼床」始まる　京都も夏日（朝日）http://t.asahi.com/jejw
※「おもてなし」は巨額贈賄の挙句に五輪誘致で美人に使わせたが、それ以来笑顔の奥に潜む強欲な邪心の表象として国際認知されている。外国報道が「ＯＭＯＴＥＮＡＳＨＩ」と書くときはその意味が込められている。日本報道だけが知らない。