慰安婦問題；日韓社会の相互嫌悪に禍根を残す外交的妥協
(1) 「歴史改竄」慰安婦問題で韓国政府に命令口調の安倍
(2) 「ＧＤＰ改竄」
※敬称略 ◆は参照報道、①〜はその要点
………(1) 「歴史改竄」慰安婦問題で韓国政府に命令口調の安倍………
28日に日韓外相会議。慰安婦問題の全面的解決を安倍が指示し、朴槿恵大統領も次々と安倍要求に左京を重ねた。安倍側は日韓請求権問題は国家間も個人間も日韓請求権協定で完全に解決済みだと主張する。
この主張を否定することは朴槿恵大統領の父親が日本と締結した協定が誤りであったことになるから、彼女はジレンマ。
結局は、朴槿恵政権が「安倍に国家責任を認めさせた」と韓国社会には言い、
安倍政権が「朴槿恵政権に日本の国家責任無しを認めさせた」と日本社会に言う、
政治的解決を日本側が強要している。
米国ネオコンの強烈な（逆らえば、政治生命だけでなく・・・も）圧力に朴槿恵大統領と韓国外務省が屈服する様相になってきたが、果たして日韓関係は本質的に正常化できるもかぎ問題。下手をすると、朴槿恵大統領の政治基盤と社会的支持が崩壊し、政権が瓦解する可能性すらあると思う。
２７日朝日朝刊１面トップに日韓外相協議議題。
「日本政府だけでなく韓国政府にも拠出を求め、『韓国政府を関与させる』ことで慰安婦問題の「最終妥結」を担保する狙い」といきなり書かれている。
謝罪の心など微塵も感じられず、韓国に「命じる」姿勢が露骨だ。米国が煩いから嫌々だとわかる。
日本報道も性質のわるい推測報道を繰り返し、韓国政府は日本報道の「でっち上げ」が両国関係をさらに悪化させると非難している。また、日本メディアが「日本大使館前の慰安婦少女像の移設を検討」と報道し、韓国外務省が激怒している。
安倍官邸は右翼マスコミ？に「憶測報道」をさせ、韓国や中国の反応を窺う姑息な手を常套手段としている。安倍―朴槿恵会談後の日本メディア報道も韓国政府が全面否定し「悪質な改竄」と猛烈抗議していた。
日米の圧力と懐柔で朴槿恵政権は司法介入して、産経ソウル支局長に無罪判決を出させたが、当該裁判長は判決読み上げの冒頭に「韓国外務省を経由した日本政府からの介入があった」と、その文書を読み上げた。
そして、ＷＷⅡ時の朝鮮人強制労働の裁判を「今の情勢では憲法判断できない」と却下。産経ソウル支局長と強制労働補償と立て続けに日本政府に屈服させられた朴槿恵政権はタイトロープを渡る状態になった。親中国の朴槿恵失脚は安倍と米ネオコンの喜ぶことだが、野党が政権を取れば大きな反動になる。
安倍政権は「朴槿恵政権に➊産経ソウル支局長無罪判決➋強制労働補償の違憲判断棚上げさせた、➌残るは日本大使館前の慰安婦少女像を撤去させることだ」と読売や産経にさも決定事項のような憶測報道をさせている。非常に悪質だ。
◆日韓共同で新基金、要請へ 元慰安婦支援、関与促す 日本政府（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12136424.html?ref=pcviewer
➀日本政府だけでなく韓国政府にも拠出を求め、『韓国政府を関与させる』ことで慰安婦問題の「最終妥結」を担保する狙いがある。
②日本政府は２８日の外相会談で「最終かつ不可逆的な解決」をめざしており、元慰安婦への支援事業には韓国政府の積極的な関与が欠かせないと判断し、日本政府だけでなく韓国政府にも拠出を求める共同設立案が両国外相で協議される。
◆慰安婦少女像の移転の日本報道、韓国外交省と支援団体が反発（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/ASHDV64ZSHDVUHBI00T.html
➀慰安婦問題の交渉をめぐり、韓国政府が旧日本大使館前の慰安婦少女像の移転検討を始めたと日本の一部メディアが報じた。
②韓国外交省は２６日、「像は民間が設置したもので、政府が指図はできない。推測報道は、慰安婦被害者と民間感情を刺激するだけでなく、交渉に臨む日本側の姿勢に疑問を持たせることになる」と抗議。
③韓国の慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」の尹美香常任代表は２６日、「少女像の撤去は絶対に受け入れられない。両国間の協議内容について市民団体には口をつぐんで、（両政府が）日本メディアに話をするのは大きな問題だ」。
◆韓国外交部報道官は２６日、日本メディアの憶測報道に抗議「真正性に疑問」（中央日報）
http://japanese.joins.com/article/071/210071.html?servcode=A00§code=A10
➀「まだ韓日外相会談は開催されておらず何も決定されていない状況で、日本側から継続して根拠のないマスコミ報道が出てくる」
②「韓国政府はこうした形態を見せる日本側の底意が何か、そして果たして日本側が真正性ある姿勢を持って今回の会談に臨もうとしているのかに対し強い疑問を持たざるを得ない。
③駐韓日本大使館前にある平和の少女像が南山に移転される案を検討中という読売新聞の報道は全く根拠なくでっち上げだ。少女像は民間で自発的に設置したものであるため政府がどうこうしろと言える事案ではない。
④こうした形の推測性報道が日本メディアから出続けているのは国民感情を刺激するだけでなく交渉に臨む日本側の姿勢に真正性があるのか疑問を持たせる」。
イ・サンドク外交部局長はこの日、駐韓日本大使館関係者をソウルの外交部召喚し抗議した。
◆朴槿恵−安倍の「慰安婦決断」だけが残ったー争点は３つ（中央日報）
http://japanese.joins.com/article/060/210060.html
➀争点の核心；「日本政府が不法に慰安婦を強制動員した事実を認めること」
９５年のアジア女性基金は日本政府予算でなく民間募金だったので、被害者が受領を拒否した。今回は日本政府予算による基金という点だけ進歩したとはいえる。
※「日本は謝罪する必要が無い。戦時の常態なのだから。しかし、極度に悪化した両国国民感情を和らげるためなら、日本政府は『歴史に弄ばれた可哀想な女性たちを資金援助する用意がある』
※安倍政権は日本国内で「法的責任の無いことを韓国に認めさせた」と言い、朴政権は韓国内で「日本政府が国家予算で基金を設立する行為は法的責任を前提とすると解釈できる」と国民をなだめることができる。
②謝罪の主体；「（日本会議を背景にする）安倍晋三首相であるべきだ 」
韓国外交部「日本国家指導者の名前で謝罪した歴史的記録が必要。謝罪の形式や表現などでは協議可能」
③日本大使館の前にある「平和の少女像」撤去も要求；
韓国政府「交渉の対象にならない。少女像はすでに被害者の痛みを知らせる大きな象徴となった。政府がどうこうできる問題ではない」
◆日本報道「慰安婦基金設立」 韓国「事新しいものない」（中央日報）
http://japanese.joins.com/article/065/210065.html
➀韓国政府（複数）『従来の「佐々江案」レベルに過ぎない』
②２０１２年に佐々江賢一郎外務事務次官が訪韓提示
▼日本首相の直接謝罪
▼駐韓日本大使の被害者面会と謝罪
▼日本政府予算による被害者補償など
③韓国政府「日本政府が国家責任を認めていない」と拒否
④民主党政権から自民党政権に交代したが、韓国政府は『佐々江案プラスアルファ』を要求
⑤読売「外相会談で妥結したら、両国首脳が来年会談し妥結内容を確認する」
⑥韓国外交部「両首脳が直接会い話す事案ではない。外相会談でまた曖昧な合意を出しても成果にはならない」
⑦東西大の趙世暎日本研究センター所長「既に韓国政府が拒否した佐々江案では、韓国世論が納得するか疑問。法的責任認定など核心の争点を抑えることだ」。
………(2) 「ＧＤＰ改竄」………
安倍政権は「歴史改竄」だけでは飽き足らず、「ＧＤＰ改竄」にも着手した。２０２０年ＧＤＰ６００兆円などと国民騙しをする安倍だが、増加を公約した１００兆円のうち半分はＧＤＰ算式の変更と言う「改竄」である。２０２０年には１５０円／＄になり、ＧＤＰ６００兆円も３兆＄と半減するだろう。
◆ＧＤＰ算出法、来年改定 研究開発費など算入、１５兆円増見込み（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12136425.html?ref=pcviewer
◆家計調査、見直し検討 「高齢者・専業主婦に偏り」指摘（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12136356.html?ref=pcviewer
➀新製品の試作に使う材料費や人件費などは「コスト」とみなされ、ＧＤＰに算入されない。改定後は新たな技術や製品を生み出す「資産」ととらえ、工場の建設や生産機械の購入などと同じ「設備投資」の枠に加える。これで１５兆円ＧＤＰが増加する。
②ＧＤＰの６割を占める家計支出。その調査には専業主婦しか応じていない。共稼ぎ夫婦には拒否されるからだ。共稼ぎ夫婦は外食頻度が高く、惣菜など加工食品を高額で購入するから、それを家計調査に加えればＧＤＰが（３０兆円ほど）増えるだろうと目論む。
