安倍の中国敵視政策は戦争危機と世界不況を起こす
(1) 安倍の反省なき野次は彼の愚劣な性格を証明
(2) 集団的自衛権行使；緊急時は国会『事後承認』だ、安倍
(3) 自民が歴史改竄教科書を教育委員会に強制
(4) 中国経済減速で世界同時株安
※敬称略 ◆は参照報道、①〜はその要点
………(1) 安倍の反省なき野次は彼の愚劣な性格を証明………
◆また首相ヤジで委員会紛糾（TBS）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2568067.html
◆安倍首相、またヤジ 中谷誤答弁の指摘に「いいじゃないか」（朝日）
http://www.asahi.com/articles/ASH8P5SG3H8PUTFK00X.html
①中谷防衛相が「周辺事態」事例を混同答弁し、紛糾
②安倍首相「まぁいいじゃない、それくらい」
③参院 鴻池委員長「総理、自席での発言は控えていただきたい」
④２月衆院予算委「日教組どうするの」ヤジで安倍が謝罪
⑤５月衆院特別委、辻元清美議員に「早く質問しろよ」
⇒「言葉が少し強かったとすれば、おわび」と安倍は“全く陳謝せず”
………(2) 集団的自衛権行使；緊急時は国会『事後承認』だ、安倍………
◆安倍首相「集団的自衛権行使；緊急時には国会の『事後承認』認めるべきだ」（毎日）
http://mainichi.jp/select/news/20150822k0000m010093000c.html
◆野党三党「例外なき国会の事前承認」で一致（毎日）
http://mainichi.jp/select/news/20150822k0000m010041000c.html
国会の事前承認どころか、朝鮮半島有事でも韓国が日本に武力行使を要請しないかぎり集団的自衛権は行使できない。国際習慣で可能なのは、「朝鮮半島領海外で」日本船舶が攻撃され、それを救助し護衛する個別的自衛権しかない。それも憲法９条１項では議論の余地があり、９条２項には明確に違反する。
憲法９条は自衛隊を違憲としている。それを大部分の政治家は認めたくない。個別的自衛権を９条が完全否定しているのではないと「無理な解釈」をしても、その行使は「日本領海内での攻撃に対する応戦権」でしかない。
木村草太（首都大学）准教授『国際司法裁判所の判決によると集団的自衛権を行使するには「被害国から武力行使の要請」が無ければいけない。「要請が無い状態で日本が集団的自衛権を行使すれば、先制攻撃として国際法違反になる可能性」』（第三文明８月号／週刊金曜日２０１５．７．３１号Ｐ１３）
韓国政府は「朝鮮半島有事での日本自衛隊の領海領空領土内での軍事行動は認めない」と再三声明している。安倍が主張する朝鮮半島有事のケースでも集団的自衛権を行使すると自衛隊の先制攻撃と見做され国際法違反になる。ホルムズ海峡もイランは機雷敷設をしないからこのケースもまやかしだった。
公明が自慢する「安保法制；完全歯止め」は真っ赤な嘘。安倍自身が嘘だと国会で答弁したのと同じだ。
安倍と公明の嘘が、嘘の言えない中谷防衛相によって、暴露され続けている。
安保法案は「安倍に先制攻撃という外交の武器を無条件で行使させる」非常に危険な法案だ。安倍の歪んだ性格なら、憲法破壊どころか、国家と世界の平和と経済安定を根底から破壊する。
以下の報道は８月上旬の参院審議報道：
◆ミサイルも「弾薬」手榴弾に続き、防衛相「提供、想定せず」安保法案（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11898924.html?ref=pcviewer
◆防衛相「核ミサイル輸送も法文上は可能」（毎日）
http://mainichi.jp/select/news/20150805k0000e010230000c.html?inb=tw
中谷は嘘が言えない；「消耗品は武器ではないから、兵站任務として米軍などに運搬供給可能」 「弾薬は消耗品、劣化ウラン弾も消耗品、クラスターも消耗品、ミサイルも消耗品・・・『核爆弾』も消耗品」なんとまあ RTしたどなたかのツイートに「特攻隊員も消耗品」。人間も前線兵士に届ける洗濯物扱い。
◆中谷防衛相「他国軍支援で核兵器の輸送も法律上は可能」TBS
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2556419.html
①「安倍内閣はＯＤＡ大綱や武器輸出三原則を大胆に緩和している。非核三原則といってもほとんど説得力を持たない。この法案で何ができるのかを問われている」（民主党 枝野幸男幹事長）
佐藤栄作がノーベル平和賞を得た非核三原則は1971年に沖縄返還協定の付帯決議として国是にしたが、佐藤は「米国の核持ち込みを黙認する秘密協定」を結び、また「アメリカの核抑止力に依存する」と閣議決定した。ステネルセンは「佐藤氏を選んだことはノーベル賞委員会が犯した最大の誤り」と後に。
佐藤の非核三原則は欺瞞の塊で、日本の恥である。担当した岸信介は「日本も小型核を保有すべきだ」と平然と国会答弁しているほどである。核三原則の実態は、佐藤が米国に「核保有」を打診し、米国がそれを拒否する代わりに「米国の核の傘」を保証したというのが実態で、大嘘の始まりであった。
非核を国是にしたニュージーランドは、入港しようとする米軍艦艇に非核の保証文書を要求し、以後米艦は同国に寄港できずにいる。それに対して日本政府は「米艦にそのような問い合わせはしない」と国会で突っぱねた。米核空母艦長などの非公式発言では、核をグアムに移すことなど不可能と笑っていた。
神奈川県の池子弾薬庫や京都府の精華弾薬庫、それに沖縄の弾薬庫には合計６００発を超える核爆弾が保管されていたという証言もあった。米軍は認めないが、核爆弾搭載機の墜落や核潜水艦の地位が日本近海で発生していると噂されていた。スペインではＢ５２が海岸に墜落し被爆被害が発生している。
「安倍内閣はＯＤＡ大綱や武器輸出三原則を大胆緩和した。非核三原則といっても説得力を持たない」（民主党 枝野幸男幹事長）は完全に正当なる指摘。中谷が言った「非核三原則」で「核の運搬は有り得ない」は、佐藤栄作の「核持込秘密協定」同様の「公式には認めないだけで実際には運ぶ」である。
◆Japan minister's nuclear comments spark new row over security bills（ロイター）
http://www.reuters.com/article/2015/08/05/us-japan-defence-idUSKCN0QA0OY20150805
①中谷防衛相が評判の悪い安保法案にまた一つ導火線を敷いてしまった。核兵器の兵站は安保法制上禁止されていないが、非核三原則で想定もしていないと答弁したのだ。
②安保の為には憲法は無視してかまわないと言ってのけた首相補佐官問題も日本国民の怒りを買っているのに、更に核兵器である。導火線には二方向から火がつけられた。
◆中谷防衛大臣の「非核三原則」発言が日本の知識人らに投げかけた波紋（sputnik）
http://jp.sputniknews.com/japan/20150805/701652.html
①非核三原則というのは日本に核を持ち込まない、日本が核兵器を作らない、日本に核兵器を置かないという国是だが、米核空母が横須賀に入港する時に核を事前に降ろしているとは誰も考えていない。米国に問い合わせもしないし、米国も何も言わない。だから中谷発言は何も変わっていない。
自衛隊の海外での兵站に核兵器のハンドリングが含まれうるかの質問に、可能であるが非核三原則がありすることはない、と答弁している。これは錯覚を起こさせる発言だ。非核三原則は日本国内での話であり、国外の自衛隊には適用されないと強弁可能だし、そもそも「核」と書かず「爆弾」と言えば騙せる。
※安保法案は英文で書かれた米国人の原作ではないのか？ その米国人は非常なる勉強家で日本の関連法制を多数の専門家に調査させ、改正すべき法律と改正文案を作成し、外務省に突きつけたのではないかと推察している。憲法の無視振りだけでなく、国際法を私物化する人物の原作なら納得できるからだ。
※創価学会委員はこの２０年間の公明党活動の歴史を反省すべきだ。公明党は自民党のリベラルを壊滅し、極右を台頭させることに決定的な貢献をなし、安倍晋三という愚劣で嫉妬に狂う人物に、「結果として」全権力を与えたからだ。そして今では米ネオコンに全面協力する売国ぶりである。
………(3) 自民が歴史改竄教科書を教育委員会に強制………
◆保守色系教科書推す自民 月末期限の採択に合わせパンフ：（朝日）
http://www.asahi.com/articles/ASH8H4DRZH8HUTFK005.html
「侵略戦争の反省」を具体的行動で示せ、安倍氏は。
⇒自民党のこの活動を禁止、当該教科書の検定合格破棄、教育委員の公選制と当該教科書賛否公約などだ
………(4) 中国経済減速で世界同時株安………
安倍と外務官僚による中国敵視政策が日本だけでなく世界不況を起こす可能性。
◆日経平均、５９７円安で終了 １カ月ぶり２万円割れ（朝日）
http://www.asahi.com/articles/ASH8P52C4H8PUTFK00C.html
◆日経平均５９７円安、今年２番目の下げ幅（TBS）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2567772.html
◆週末の欧米株、下げ止まらず（時事）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015082100954&g=int
➊木曜；中国製造業景況指数（ＰＭＩ）悪化で中国経済が顕著に減速し、世界同時不況への不安感が株式市場を覆い、ＮＹ⇒東京⇒アジアと下げ続けた
➋金曜；日経平均４日連続値下がり。終値は１万９４３５円８３銭
➌東証「買い材料は全く見当たらず、中国景気減速による世界同時不況に対する恐怖感が投資家を覆う」
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券藤戸則弘氏「中国の景気後退が、世界的な景気減速懸念につながっている」（中国景気減速で「グローバル企業経営懸念」「原油等だぶつき」）
➍金曜夜；
ＮＹ；続落しダウ５３０＄安の１万６４５９＄
英；ＦＴ１００種平均２．４％安
独；主要３０銘柄指数２．６％安
仏；ＣＡＣ４０種指数２．８％安
➎週末のＮＹとＥＵで株安続落⇒土日に安倍と黒田が新材料を提示しなければ、週明け東京は一段と値下りの可能性（投資家の不安心理が増幅した。週明け市場は「買い材料待ち」）
◆下落止まらぬ日本株 GPIFの異変が安倍バブルにトドメ刺す（日刊ゲンダイ）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163002
①“官製相場”を支えるはずの二つの公的マネー年金、積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）は、もはや形なし；
②年金基金のＧＰＩＦは国内株比率上限を２５％に倍増させたが、既に２４％前後まで上昇し、国内株買い増し余地はほとんどなくなった。日銀のＥＴＦも１９、２０、２１日に計１０００億円購入したが、株価続落。官製相場に寄りかかる投資家心理が冷え込み、株価下落に拍車」（市場関係者）
③「今回暴落は、中国景気減速の大きなインパクト。原因は内需転換に伴う輸出産業の『生産力過剰』で、全世界の大企業を大波が襲う」（株式評論家の倉多慎之助氏）
④安倍政権の支持率は官製相場の株価頼み。安保法案の採決強行で、また支持率が下がる。安倍首相の体調悪化も、さらに拍車が掛かりそうだ。
◆日本株、下落圧力と綱引き 中国の構造改革カギ（日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF21H2L_R20C15A8EA2000/?dg=1
※中国経済を凋落させることが安倍のライフワーク。ところが、中国が内需経済に移行し減速させると日本を含め世界同時株安。買い材料は日本ではなく、中国の「一帯一路」しかなかった。
国際経済学者であった李克強首相は、輸出に依存する中国経済の高度成長を終息させ、内需経済への転換に本腰を入れている。李首相には過度の輸出依存経済は「侵略」と見做され国際紛争を招くことを、日本の例で知って、手を抜くことが無い。
それで世界の投資家は「高度成長に戻って欲しい」と中国に懇願し始めた。日米欧の大企業は自国内での内需が飽和し、自国を出て世界企業になった。利益の大半は自国内需ではなく外国で得ている。その利益も大半が中国内需に依存し始めた。
中国の内需転換が、影の金融の始末や元国営企業などの経営者の暴利の始末に及んで、極端な贅沢が消滅し、行き場のなくなった影の金融資金を追い詰めている。中国は内需転換とともに輸入が減少する。暴利を上げた中国投資も先細り。日米欧の大企業は悲鳴をあげ、投資家は悲嘆に暮れる。
中国の「一帯一路」はＴＰＰなど日米の封鎖的経済同盟に対抗するが、競争の土俵を変えている。拡大ＴＰＰなどは既存経済に米国標準を強引に当てはめようとしているが、それでは各国の伝統的経済が崩壊する。故に中国は、伝統的経済を温存しながら、各国の既存経済を結ぶ経済ベルトを作る。
「一帯一路」は中国経済を膨張させることはないだろう。国内の地域格差の是正には効果的だ。むしろ中国企業をユーラシア大陸の新経済ベルトに拡散させ、そこの経済興隆に貢献するという狙いである。過度の輸出依存経済の結果蓄積された巨大な外貨準備をそこに使うことは利益の再配分でもある。
そういう中国の経済政策を崩壊させようと暗躍する安倍の中国敵視とそれに協力する日本マスコミは犯罪的ですらある。
