戦後７０年の安倍談話、その胡散臭さ、中国と韓国の怒り
(1) 安倍側「侵略したが、列強皆していたこと、日本だけが謝罪する必要は無い」
(2) 中国の怒り
(3) 韓国の怒り
(4) 有識者会議報告の「戦後７０周年で取るべき施策」批判
※敬称略 ◆は参照報道、①〜はその要点
中国の怒りは「ＷＷⅠの反省として、植民地支配を侵略と認定したが、日本が公然と侵略を開始した」ことと「ＷＷⅡの追加的反省として日本が非武装・非戦の憲法を制定したが故に、中国は日本を許したが」その恩を仇で返し「今また中国脅威を煽り戦争の準備をしている」ことにある。
韓国の怒りは「韓国併合を無視し、八紘一宇的覇権主義を正当化」しただけでなく「日韓関係険悪化の責任が韓国政府の『心情性』にあると責任転嫁」し「慰安婦問題や靖国問題や教科書問題で韓国を挑発」した悪質さを、「安倍が破壊しようとしている戦後日本の平和主義に下に隠れる卑怯さ」にある。
安倍側は、「侵略したが、列強皆していたこと、日本だけが謝罪する必要は無い」という本心を隠さない。それは「侵略時代の歴史研究を中韓とだけではなく、全アジア並びに欧米各国と共同研究して歴史を書き直そうとする方針」が証拠になる。
ＴＢＳラジオ
吉永小百合「積極的平和主義って戦争をしないことだとおもう。今の政権の考えていることは違うとおもう」
山田洋二「戦争を防ぐために武器を持つ、そうして武器を持てば戦争になる。日本憲法は違う。戦争になるから武器は持たないという貴重な考え。日本の、人類の偉大な遺産」
吉永小百合「そうやって日本は戦後７０年間戦争で人を殺さずにきた。これからも大切にしなければならない」
………(1) 安倍側「侵略したが、列強皆していたこと、日本だけが謝罪する必要は無い」………
◆安倍談話の原案「おわび」盛らず 公明「侵略」明示要求（朝日）
http://www.asahi.com/articles/ASH88774DH88UTFK00B.html
「植民地支配は侵略であるのか世界の歴史家に議論させる」だから「謝罪」はしないというのが安倍の狡猾な屁理屈だ。公明はまた騙されるか、意見したアリバイ作って逃げる。
◆戦後７０年の首相談話、１４日に閣議決定へ（ＴＢＳ）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2558109.html
◆戦後７０年の首相談話、公明党の山口代表らに内容を説明（ＴＢＳ）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2558359.html
①安倍「先の大戦を踏まえ、戦後の歩み２１世紀の展望を歴史を静かに振り返りながら英知を結集し未来に向けた談話にしていきたい」。６日提出を受けた自らの諮問機関＝有識者懇談会の報告書を参考にして、談話の内容を決める考えだ。総理と公明党側の意見に大きな隔たりは無かったということです。
日本が侵略戦争をしたとは岸信介すら明言しＶＴＲに残っている。中曽根康弘も最近明言した。有識者懇談会は「安倍に侵略を認めさせた」という公明的騙しをしている。
「あの戦争は、アジア解放のためではなく、皇土の自存自衛を名目にして中国とアジアと太平洋でおこなった侵略戦争だった」と言えば、美しい日本は大いに反省したと思わせることができるからだ。
だから、戦後７０年は平和主義・国際貢献路線で国際社会と日本国民から高い評価を得たというのは半分事実であるが、その背後に雌伏してきた国体の蠢きがあった。雌伏というのは、国体を再興するために、雌伏せよ、ひたすら民衆とアジアを騙しきれといった、麻生的発想にすぎない。
日米関係が「世界史における稀有な成功」と安倍と外務官僚は自画自賛を押し付ける。米国主導の国際秩序がＷＷⅡ後の世界で侵略戦争を繰り返し、その犠牲者の総数はＷＷⅡに匹敵するという見方もある。
米国流の法支配・偽自由民主主義・偽人権尊重、搾取自由貿易、独裁者による民族自決などの下で日本は「従順に生きてきた国の一つ」ではなかったから、米国の逆鱗に触れ、政権を崩壊させられる苦渋をアジアや中東の国は見て知っていたから国際評価してくれたのだ。
有識者会議は米国と公明党に対して「これを言えば誰も反対できないだろうから、安倍政権を支持支援されたし」というＭＳＧを出したに過ぎない。国民は相手にしていない。安倍以前の戦後日本が曲がりなりにも国際評価を得た絶対平和主義の根本思想である「自衛戦力も放棄」を侮蔑しているからだ。
有識者会議報告書は、前後の論理を無視して強制付会して、言う；『日本がこんなにも努力したのに、中国と韓国が足元を見透かすように永遠の謝罪を次から次へ手を変え品を変え持ち出してきた。日本と中韓の関係が険悪になった責任は日本にはない。日本は自衛のために米国に協力を求めざるを得なくなったが、中国と韓国の責任である』・・・この飛躍は「自存自衛」を名目にした戦争が「侵略」であったとの反省を打ち消す。だから言える、安倍や麻生が権力中枢に登場することがなかったなら、戦後日本は尊敬され協力者に事欠くことはなかったであろうと。
「自存自衛」を名目にした戦争が「侵略」であったと本気で言うのなら、「防衛力の水準を『ＧＮＰの１％以内』と日本が定めてきたが、中国の軍事費が膨張する中で日本の防衛費をＧＮＰにリンクし続けることの妥当性についての検討も必要」という結論には飛躍しえないはずだ。
………(2) 中国の怒り………
◆安倍談話、侵略戦争の謝罪を回避か 「天皇談話」と真逆になる可能性も（中国網）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2015-08/06/content_36242169.htm
①安倍首相は侵略戦争の「反省」の問題に何度も言及しているが、詳細に分析すると、この反省は日本が発動した侵略戦争への反省を意味するのではなく、人類は戦争問題について反省すべきだと大雑把に言及するに留まっている。
②8月14日頃に発表される安倍談話はおわび、反省に触れず、日本が新たな段階に入る重要な目的について説明する。何かを話したかのように聞こえるが、安倍首相の戦争に対する反省と同じく、空虚で実質的な意義を伴わない談話になる。
③日本政府が8月15日に主催する全国戦没者追悼式で、天皇が中国や韓国に謝罪するメッセージを出すと予想されている。天皇の謝罪、天皇談話の前に発表される安倍談話の謝罪回避は、日本で大きな波紋を起こすだろう。
◆王毅就历史问题表达严正立场 日方不应处处与中国“较劲”（環球時報）
http://world.huanqiu.com/exclusive/2015-08/7212946.html
①６日１４時３０分に岸田外相と会談が始まった。５５分後に岸田外相は記者団の質問を振り切って足早に退出した。
②王毅外相は笑いながら説明した。『歴史問題で責任ある態度を取るべきだ。ごまかしてはならない。国家の発展方向では、平和指向を堅持すべきで、轍を踏んではならない。中国に対しては、互いは協力パートナーであって脅威にはならないという約束を守り、中国に対する対抗姿勢を改めよ』と要求した。
◆中国の王毅外交部長が日本の岸田外相に三要求（新華社）
http://jp.xinhuanet.com/2015-08/07/c_134491672.htm
◆中日外相会談、王毅部長「歴史と日本の方向性について話した」（人民日報）
http://j.people.com.cn/n/2015/0807/c94474-8932884.html
①歴史問題において、日本は真剣で責任ある態度をとれ、誤魔化すな
②平和憲法を厳守し、戦前の轍を踏むな
③中国脅威論を反省し、パートナーとして歩め
………(3) 韓国の怒り………
◆【社説】韓日関係悪化を韓国のせいにする安倍首相諮問機関（朝鮮日報）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/07/2015080700795.html
◆安倍談話：有識者報告書「日露戦争は植民地に希望与えた」と主張（朝鮮日報）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/07/2015080700769.html
◆【社説】韓日関係悪化を韓国のせいにする安倍首相諮問機関（朝鮮日報）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/07/2015080700795.html
①韓半島（朝鮮半島）を植民地化したことに対する反省も、謝罪の勧告もない「下絵」が出来上がった。
②日本が列強国に成長したことだけを強調し、その過程で韓国の国権を不法に侵奪したことには言及していない。
③それどころか、「ドイツも中国・山東省を勢力圏と見なし、米国もフィリピンを植民地として領有した。日本は日露戦争に勝って多くの非西欧植民地人たちに勇気を与えた」と強調し、「日本は韓国を植民地にしたが、西欧もみんなそうだったという見方がにじみ出ている」
④そして、「盧武鉉・李明博・朴槿恵3政権を挙げ、全く違うことを要求してきたり、韓国側がしきりにゴールポストを動かす。朴槿恵政権は中国に依存し、対日強硬姿勢につながった」と述べ、これが歴代最悪という現在の韓日関係を生んだというのだ。
⑤日本は教科書の歪曲を強め、太平洋戦争のA級戦犯の位牌がある靖国神社を訪れ、日本の政治家による退行的な歴史否定・歪曲言動は、数限りない。安倍政権は慰安婦動員の強制性を認めた河野談話の再検討作業を突如として始め、この談話は政治的取引の産物だとけなした。
⑥それでいて今回は、90年代に河野談話を通して日本が努力したという、つじつまの合わない主張を繰り広げた。（河野談話などで関係を好転させたのは以前の政権、今関係を悪化させたのは安倍政権ではないのか。子供騙しの報告書だ）
◆【社説】謝罪のない痛切な反省は見せかけだ（中央日報）
http://japanese.joins.com/article/215/204215.html?servcode=100§code=110
①この談話が韓日関係を改善し、両国関係が新たにスタートする変曲点になることを願うが、そのような期待はしないのがよさそうだ。安倍談話の内容に関連する報告書が失望感を与えているからだ。
②「先の大戦への痛切な反省に基づき、全く異なる国に生まれ変わった」と執拗なまでに繰り返し、「痛切な反省」もしたというが、しかしどこにも「謝罪」の表現は見られない。他人事なのだ。
③報告書は韓半島（朝鮮半島）強制併合過程に関する説明を省略し無視した。そして「列強は、文明の進んだ国々が、『野蛮』『未開』地域を文明化するために植民地化したのだという構図」を描き、帝国主義における日本の責任を隠した。
④また、韓日関係悪化の責任を歴代韓国政府の一貫性のない対日政策のせいにした。旧日本軍慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」を覆し、靖国神社参拝と歴史教科書歪曲、過去の歴史に関する多くの妄言で韓国人の傷口に塩を塗ったのは誰か、韓国側を『心情』的な外交姿勢と批判する資格は無い。
⑤謝罪が伴わない反省は見せかけである。
◆シカゴ市議会、旧日本軍慰安婦決議案を採択|中央日報
http://japanese.joins.com/article/191/204191.html
①シカゴ市議会は、旧日本軍慰安婦の抑留を含めたすべての人権侵害を糾弾する。韓人社会が慰安婦被害者問題を公正に公開記録に残し、この問題に対する認識を高めて教育するために注いでいる努力に拍手を送る。
………(4) 有識者会議報告の「戦後７０周年で取るべき施策」批判………
抽象的な美辞麗句など今更信じることはできない。そして注意すべきは有識者会議報告の最終章である。それは「戦後７０周年で取るべき施策として、(1)近現代史教育の強化 (2)国連改革 (3)女性の地位向上と活躍推進など１６点」を挙げている。その中身と真実の目的である。
(1) 近現代史教育の強化
・高校に近現代史の科目を新たに設け必修科目とする
・２０世紀における戦争、植民地支配、革命などについて、「多くの国が参加」する歴史研究の実施
・国立公文書館のアジア歴史資料センターを充実し世界に公表
・遺骨収集等の戦没者の問題につき、政府は取組を強化
※高校に近現代史の科目を新たに設け必修科目とすることは、日本会議の政策を忠実に履行する下村が既に着手している。他人から奪った平和主義の衣を鎧の上に着込んだ近現代史を必修にして、世界史を必修科目から除外しようとしている。
※０２〜０５年と０７〜１０年に、日中間三国で歴史共同研究が行われたが、歴史認識が深まるよりも違いが浮き彫りになった。今回の有識者提言は米国やＡＳＥＡＮ各国を含めた「多国的歴史研究」を提案している。中国と韓国の主張を薄める目的であり、動機が不純である。
※「２０世紀における戦争、植民地支配、革命」など日中韓で対立しそうな課題が提示されており、ＷＷⅠ後も植民地侵略戦争を続けた日本の正当化や暴力的共産革命を阻止する必然性などという。
「冷戦の崩壊に伴い、中国共産党にとって一党独裁の社会主義体制をいかに存続させるかという点は切実な問題となり、共産党の正当性を強化する手段として愛国主義教育が浮上。訒小平時代よりも強化された愛国主義教育を展開し、特に日本との歴史問題は愛国主義教育の中で中心的な位置を占め」などと。
※戦没者遺骨収集の政府取組を再び強化する目的は「政府の悪しき戦略戦争の犠牲になった日本兵」を美化し、その犠牲の７割が餓死と栄養失調による病死であったことの責任追及や、それ以上に３５００万人のアジア人を殺した責任の追及を忘れさせる以外にその目的は考えられない。
(2) 国際秩序を支える
・国連安保理の機能が低下している。日本は国連安保理改革の努力を加速させる
・ＯＤＡを増額し、紛争や暴力の大きな原因となっている貧困を削減
・人間の安全保障（環境問題、気候変動、自然災害への対策、人権蹂躙被害者救済）
・女性の地位向上と活躍推進
・軍備、通常兵器の移転等の規制や、核兵器など大量破壊兵器関連の技術拡散阻止
・イスラム世界等の他文明、他宗教との対話
※国連安保理事会が「中露の拒否権によって」機能不全をきたし、それが世界の紛争を活発化させているから、日本やドイツが常任理事国になり、拒否権を廃止させ、多数決で国連制裁や国連軍の派兵を決定するような『改革』が必要だと、好戦的外交史観に凝り固まった外交官の作文のままなのだ。
※日本のＯＤＡは評判が悪い。紛争や暴力の原因になってきた。貧困格差も拡大させた。そのＯＤＡを増額する魂胆とは、言うまでもなく、「覇権」である。
※「人間の安全保障」を言うが、破滅につながる「原発が温暖化対策の切り札」で、地熱と風力は観光産業の邪魔になる、太陽光は電力会社を不安定にさせると安倍政権だけが主張している。
自然災害対策でも、二重堤防を破壊しスーパー堤防や無駄な治水ダムを建設する。企業もＪＲのように効率のために安全性と安定性を公然と犠牲にし、事故対策は「事故保険」で十分だと嘯いている。
※女性の地位向上と言うが、踊りださせる女性人材はほとんどが、安倍に心酔する右翼迎合者か、極端な能力主義者で手段を選ばない非倫理性が目立つ。それに日本政府が推進する「アジア人の研修制度」は『人身売買』の隠れ蓑だと国連人権委員会や米国議会すら非難している。
※軍備、通常兵器の移転等の規制や、核兵器など大量破壊兵器関連の技術拡散阻止を言うが、軍事技術を日米欧で独占したい意図が明確である。核兵器すら独占利権の維持に血眼な米国に追従している。米国の核は「良い核」、露中朝などの核は「不良核」だという身勝手すぎる。大型核は悪い殺傷兵器だが、小型戦術核（広島級）は良い核だと言い、さらにクラスター爆弾も良い兵器だとのたまう。
※イスラム世界等の他文明、他宗教との対話を言うが、安倍の対話する相手は無条件で撒餌に食らいつく専制君主であり、中国の分裂を策動するチベットの偽宗教と新疆ウイグルの過激イスラムテロリストを利用価値ありと認めているだけである。インドに亡命政府を持つラマ教は曼荼羅で身を隠す専制君主、ドイツに亡命政権を作ろうとして拒否された新疆のイスラム過激派もＩＳとの連携が公然の噂だ。
(3) 平和と発展に貢献する
・日米同盟をさらに充実する
・自衛隊はＰＫＯにより積極的に参加
・ＴＰＰに加え、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を牽引、陰るＷＴＯの復権
・大学と民間企業を各国のインフラ整備や環境汚染・気候変動・防災対策に協力させる
※日米同盟は発展的「解消」すべきだ。そもそも日米安保条約と言う憲法違反状態は一刻も早く解消すべきだし、実際上でも安倍日本を「侵略者」「戦争扇動者」に仕立ててはならぬからだ。日本は非武装・非戦・非同盟であるべきだし、それが日本国憲法の神髄なのだと思う。
※自衛隊は「専守防衛」の警察予備隊であるから、戦力でも軍隊でもないといって、憲法９条第二項に違反し続けている。存在しているから国連ＰＫＯに活用は憲法９条２項を無視してよいという誤った認識を既成事実化するだけだ。
※ＴＰＰはＮＺやシンガポールなど４カ国で成立済の自由貿易協定を日米が乗っ取り、中国経済を封じ込めて成長の息の根を止めてしまえという狙いが露骨だ。ＴＰＰで中国経済の殺傷権を握った次の手はアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を日米で牽引して覇権を維持する意図。ＷＴＯの復権というが、その発展を妨げているのは中国ではなく米湖議会であり、安倍はその忠実な僕に過ぎない。
※大学と民間企業を各国のインフラ整備や環境汚染・気候変動・防災対策に「協力させる」という専制君主の発想は非常に危険だ。大学の研究費に軍事予算をつぎ込み、軍事研究費を射止める教授ばかりを出世させる国には恐ろしい終末しかない予感がする。環境・気候・防災・インフラなどが軍事技術と結びつくものだけが優先されるだろう。米国の大学はとっくにその状態にある。
(4) 国を開く
・国内規制を撤廃し、意識を改革して開放型の社会を作る
・国連等の国際機関で国際的に活躍できるような専門性と実務能力を持つ人材の育成
・青年海外協力隊の強化
・アジア諸国との青少年交流
※『日米同盟を強化』がアジア・太平洋地域の安全確保に不可欠とか、『自衛隊のＰＫＯ参加拡大』などと、安全保障関連法案に関する政府の主張の丸写しである。『ＴＰＰ』やアジア太平洋自由貿易圏『ＦＴＡＡＰ』実現などは政府の広報紙の様相。
※「国を開く」も、国内規制を正常化させ利益再配分で社会福祉を立て直す気が無いことや、国連敵国条項を廃止させ、常任理事国入りして拒否権を廃止して「多数決」に変更することで中露を抑え込もうと露骨だ。その根回し要員として国連機関に人材を送り込むとＩＡＥＡやＩＭＦでの成功の再来を夢見る。
※有識者懇の報告書は「しらけた反応をアジア各国に与えるだろう」
❶「はいはい、侵略戦争でした。１９３７年以降では特に激しいものでした」「だがしかし、当時は列強が熾烈な植民地奪い合いをした時代であり、日本だけがその非を追及されることは不平等。そのような追及が日本をして前向きの貢献を困難にしている」
➋１９３０年代は数千万の被害者をだしたＷＷⅠの反省から植民地獲得を「侵略」と反省し、そのような侵略を「戦争犯罪」と定義した時代に、日本とドイツが真っ向から挑戦した犯罪であるとの歴史認識が希薄
➌安倍のような人物が現れなかったら、日本の戦後の反省は相応に評価され得たであろうが、戦後日本の反省も不十分で不徹底であったが故に安倍のような人物をアジアに跋扈させる結果を招いていると言う反省が欠如している。
➍ＷＷⅠの反省から植民地獲得を「侵略」と反省し、そのような侵略を「戦争犯罪」と定義した時代背景を無視する理由は、ポツダム宣言とカイロ宣言を、さらには無条件降伏の国際協定を骨抜きにしたいという安倍の歴史歪曲観が色濃く反映している。
➎ポツダム宣言とカイロ宣言による日本の戦後処理に難癖をつけることでしか、安倍の「未来志向」である「積極的平和主義」による「世界貢献」が成立しえないからだ。言い換えると、それにのみよって「中国脅威論」が成り立つとも言える。
❻問題は「純然たる侵略戦争」ではなく、「自存自衛を大義に据えた大侵略戦争」を防ぐことにあるのだと思います。
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【千葉県柏市市議会議員選挙結果】
（開票１００％）（投票率３５．２５％▼２．４％）
※無所属当選者の所属会派を推定で配分
当選者数（定数３６）
（与党系１７）自民１０、公明７
（野党系１９）市民ネット護憲脱原発９、共産５、民主４、旧みんな１
党派別得票率
（与党系４２．８％）自民２５．０％、公明１７．８％
（野党系５０．０％）市民ネット護憲脱原発２５．０％、共産１２．９％、民主１０．９％、旧みんな３．８％
（無所属７．２％）
