巨額賠償がナチスを、賠償免責が安倍晋三を産んだ
(1) 河野統合幕僚長の訪米＝安倍晋三の本音暴露
(2) 谷内安全保障局長の訪中
(3) 安倍に騙されてはならぬ；中国
(4) 巨額戦争賠償がナチスを産み、賠償免責が安倍晋三を産んだ
※敬称略 ◆は参照報道、①〜はその要点
………(1) 河野統合幕僚長の訪米＝安倍晋三の本音暴露………
南中国海で集団的自衛権を行使する実例が明るみになった。
河野統合幕僚長『同海域に配備されている中国ミサイル原潜の哨戒と追尾を検討する』。
P3C対潜哨戒機と海自潜水艦が中国ミサイル原潜を包囲することを明言したのだ。
黄海や東中国海は水深が百ｍ前後と浅く、大型のミサイル原潜に適さない。南中国海には２千mの深海があり、そこにハワイとグアムを射程にする中国のミサイル原潜数隻が配備されている。これを海上自衛隊が追跡しいつでも撃沈可能な状態にするという、これぞまさしく集団的自衛権行使の典型だ。
米国と日本が主張する「南中国海の航行の自由が妨げられている」は真っ赤な嘘。南中国海の深海部分で中国原潜を対潜哨戒機と攻撃型潜水艦で追い掛け回す軍事行動を自衛隊が代行するということ。これこそ平和に自由航行している同海域に戦争の匂いを持ち込むもので、安倍の願望にマッチする。
環球時報「安保法案によって安倍は“パンドラの悪魔の箱”をこじ開け、日本は再び戦争する国家になるでしょう。中国には受けて立つ実力がある。引き下がることは無い」。
安倍と北側は『国際情勢が急激に変化して、日本はそれに今すぐ対応する必要があり、集団的自衛権行使を実現するための安保法案を上程した』と繰り返し述べてきたが、急激に変化した国際情勢が何をさすのかは言を左右して全く不明朗で、憲法学者全員と国民の大半に違憲だ、戦争法案だと認識させた。
その「急激に変化した国際情勢」の米軍側の認識を河野統合幕僚長がペンタゴンでの記者会見で開陳したのである。せんじ詰めれば、「南中国海に中国がミサイル原潜を配備し、いつでも米国を核攻撃できる態勢を取った」ということである。それが衆院での強行採決の翌日発言という狡猾さ。
◆日最高将领“考虑”军事介入南海 反复强调日美同盟（環球時報）
http://world.huanqiu.com/exclusive/2015-07/7037304.html
①安保法案によって安倍は“パンドラの悪魔の箱”をこじ開け、日本は再び戦争する国家になるでしょう。
②１７日に訪米した日本自衛隊職業軍人の最高地位にある河野統合幕僚長が、米国記者の質問に率直なる回答を行った。その内容は日本の国会で安倍が答弁すべき内容そのものであり、安倍晋三の本音を吐露したものだ。中国にとっても驚くに値しない、今更という印象である。
③河野統合幕僚長『自衛隊は南中国海で定期的な偵察と哨戒を計画している』
米国記者「それは、南中国海を潜航する中国の原潜―それは水中発射可能な核弾道ミサイルを装備する―の追跡と牽制が目的か？」
河野統合幕僚長『自衛隊には優秀な潜水艦と多数の対潜哨戒機があり、米軍を補完する能力がある』
◆南シナ海で中国の警戒監視を検討 自衛隊トップ（テレ朝）
http://5.tvasahi.jp/000054901?a=news&b=ni
河野統合幕僚長がペンタゴンで『南中国海の中国原潜を自衛隊が封じ込める検討をしている。（グアムやハワイの米軍基地を核攻撃できる中国の水中発射弾道核ミサイルに対する抑止力を自衛隊は担える）』と、米人記者に答えたのだ。米国では誰知らぬ者もない安倍に対する米軍の具体的な期待である。
中国の核弾道ミサイル原潜は実用化されていた。そのことは米統合参謀本部議長や米第八艦隊司令官を乗船させ内部を見学させた中国側の自信で証明できる。中国の大陸棚は広くて浅いが、南中国海には２千メートルの深海部分があり、そこに中国のミサイル原潜が配備されている。
中国の原潜搭載核ミサイルの射程は６千キロでありグアムもハワイも南中国海の海中から攻撃できるが、今年中に中国は射程１万キロ以上で複数核弾頭の潜水艦発射ミサイルを配備すると報道されている。それが、米軍にとって最大の脅威なのだ。オホーツク海のロシア原潜に南中国海の中国原潜が加わった。
海自は１００機を超える対潜哨戒機P3Cなどを保有している。戦闘機の数と比べて異様に大量である。日本本土防衛にはこんな数は不要だ。その全てはオホーツク海と日本海に潜むロシアのミサイル原潜を追い掛け回して、米国への脅威を無力化させる目的で配備されてきた。
そこに、昨年南中国海で実用化された中国ミサイル原潜の存在を中国が米軍に開示して、米軍は気も狂わんばかりに青ざめた。南中国海でベトナムやフィリピンに中国と対峙衝突させた背後には米軍がある。環礁を埋め立てた中国軍基地の建設に大騒ぎする日本の背後にも米軍はある。
………(2) 谷内安全保障局長の訪中………
河野統合幕僚長がペンタゴンで『南中国海の中国ミサイル原潜を自衛隊が封じ込める検討』と勇ましくも冷戦思考に凝り固まった発言をしているときに、安倍の忠実な下僕である谷内安全保障局長が訪中し、中国の李克強首相、常万全国防相、楊潔チ国務委員に奇妙なる「すり寄り」をしてみせた。
谷内正太郎安全保障局長いわく；
・今年は日中関係にとって非常に重要な一年で（抗日戦争勝利７０周年）、日本は歴史問題の重要性を認識している。大局から歴史問題を直視し、平和発展の道を堅持する（ことを約束する）。
・日中両国が互いに脅威にならないとの共通認識を確認し、堅持する決意である。
この発言が具体的にどんな行動をもたらすのか中国は注視している。中国の政府も専門家も「安倍が９月３日の抗日戦争勝利７０周年行事に出席し、侵略戦争を謝罪する可能性がないわけではない。第一次安倍内閣時に訪中した前例がある。だが中国は安倍に騙されてはならない」で一致している。
谷内正太郎安全保障局長は米国政府に命じられて北京を訪問しているにすぎない。
谷内「日中関係にはチャンスもあれば、食い違う問題もある。中国側と踏み込んだ意見交換を希望。日本としては中国側の意図を正しく理解し、誤った判断や衝突を防ぐために、これからも中国と対話と交流を保っていきたい」。
谷内は帰国したら態度を豹変させてこう言うに違いない。『歴史問題が重要とは言ったが、謝罪するとか侵略を認めるとは言っていない。逆に、日中両軍が南中国海で対峙するから不測の軍事衝突を避けるための日中軍事交流を約束させた。だから堂々南中国海で中国原潜を追い掛け回せる』などと。
◆李克強首相、谷内安全保障局長と会談（CRI北京放送）
http://japanese.cri.cn/2021/2015/07/17/181s239476.htm
◆常万全国防相、谷内国家安全保障局長と会談（CRI北京放送）
http://japanese.cri.cn/2021/2015/07/17/181s239464.htm
◆楊潔チ国務委員は、中国を訪問している谷内正太郎日本国家安全保障局長に、日本国会衆議院が強引に新安保法案を通過したことについて日本側に厳粛な立場を表明した（新華社）
http://jp.xinhuanet.com/2015-07/17/c_134422187.htm
◆初の中日ハイレベル政治対話が開催（人民日報）
http://j.people.com.cn/n/2015/0717/c94474-8922069.html
①谷内正太郎安全保障局長
・今年は日中関係にとって非常に重要な一年で、日本は歴史問題の重要性を認識している。大局から歴史問題を直視し、平和発展の道を堅持する（ことを約束する）。
・日中関係にはチャンスもあれば、食い違う問題もある。中国側と踏み込んだ意見交換を希望。日本としては中国側の意図を正しく理解し、誤った判断や衝突を防ぐために、これからも中国と対話と交流を保っていきたい。
・両国関係の一層の改善を望んでいる。日中両国が協力パートナーとなり、互いに脅威にならないとの共通認識を確認し、堅持する。
②李克強首相
・今、双方とも関係改善を望んでいるが、一方で両国関係には敏感な問題や複雑な問題が依然として際立っている。中日関係の良し悪しは両国国民の幸福のみならず、地域の平和や安定と繁栄にとっても重要な影響がある。
・日本側は大局に着眼し、歴史問題の約束を守り、アジアの被害国の関心事に真摯に向き合い、責任ある態度で関連問題を適切に処理してほしい。各分野における交流を強め、国民感情を通わせ、中日関係の長期にわたる発展に向け土台を築くべきだ。
・今年は中国人民抗日戦争ならび世界反ファシズム戦争勝利70周年に当たる。中国政府は日本との関係発展を重視している。歴史を鏡に、未来に向かう精神で、中日間の4つの政治文書を基に戦略互恵関係を進め、理解と共通認識を深め、矛盾と食い違いに対処し、両国関係を正常な軌道に乗せてほしい。
・中国は平和発展の道を揺るぎなく歩み、域内および世界各国と友好協力を発展させることに尽力している。中国の発展の根本は13億の中国人に、より良い暮らしをさせることだ。我々は自らの発展に平和的な国際環境と安定した周辺環境を求めている。
・同時に、地域と世界の平和、安定と発展にも努めている。日本は平和発展の政策を続け、域内の国々と向き合って歩み寄り、この地域の恒久平和、安定と発展にしかるべき役割を果たしてほしい。
③常万全国防相
・去年末、中日双方は両国関係の改善に向けた４つの原則的共通認識に合意し、中日関係は全般的に安定に向かっている。
・今年は中国人民抗日戦争並びに世界反ファシズム戦争勝利70周年で、日本側は歴史問題で明確なメッセージを出す必要がある。
・中日関係は終始、大所高所に着眼し、中日間の４つの政治文書の原則と精神を厳格に守り、両国間の重要かつ敏感な問題を適切に処理しなければならない。
・両国が合意した４つの原則的共通認識に則って、歩み寄り、矛盾と食い違いを妥当に処理するよう期待している。
・中国側は中日防衛当局の関係発展を重視している。両国の安全保障関係は両国の政治関係と緊密に関わっており、健全で安定した両国の政治関係がなければ、防衛当局間の安定した関係発展もありえない。
・最近、日本は軍事安全政策を大幅に調整している。昨日（16日）、日本の衆議院は新しい安保法案を採択した。これは戦後かつてなかった動きで、地域の安全保障環境と戦略にも複雑な影響を及ぼしている。
・日本は歴史の教訓をしっかり汲み取り、アジア隣国の関心事を尊重し、軍事安全分野で慎重に行動をしてもらいたい。中国の主権と安全利益を害したり、地域の平和と安定を脅かしたりしないよう促したい。
④楊潔チ国務委員
・安倍政権と一部だが国民の間にも目立つ存在の歴史認識が原因となり、日本の軍事的安全保障の動向がアジアの隣国と国際社会から懸念されている。その最中に、衆議院が新安保法案を採決し通過させたことは、第二次世界大戦後日本の安全保障分野における未曾有の振る舞いだ。
・国際社会が平和と経済発展のために協力し、相互利益を図る時代背景下で、日本だけが軍事力強化に邁進し、大幅に安保政策を変更することは、時代の流れと世界の大勢に逆行し、周辺諸国と国際社会には日本が専守防衛政策を放棄したと疑わせるに十分である。
・日本政府は、歴史の教訓をしっかりと汲み取り、平和発展路線を堅持し、アジア近隣諸国の安全保障上の重大な懸念を尊重し、地域の平和・安定を損なうことを自粛すべきだ。
・中国側は中日間の4つの政治文書※を基礎に、歴史を鑑として未来に向かう精神に基づき、4つの原則的共通認識をしっかりと実行に移し、中日関係の前向きな発展を促す。※ポツダム宣言８項＝島嶼の領土主張権放棄の遵守
・昨年末以来、中日関係は改善へ向かい、双方は各分野の対話・交流を多少再開している。今年は中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利70周年だ。日本側は歴史問題で積極的なメッセージを明確かつ具体的に声明し、中日関係の発展に確実にプラスとなる政策を定め、実行すべきだ。
⑤双方が一致した認識
・中日関係の改善は両国民の根本的利益に合致する。ハイレベル政治対話の開始は戦略面での意思疎通を強化する重大な措置だ。共通認識を積み重ね、溝を管理・コントロールすることは、中日関係を安定的に好転させる勢いを助ける。
………(3) 安倍に騙されてはならぬ；中国………
新華社、CRI北京放送、人民日報、環球時報が一斉に「安保法案で日本が戦争をする国になった、その敵国とは中国のことである」と多量の論説を流し始めた。安保法案は「平和の衣をまとった戦争法案」であり、日本がかつて持っていた「暴虐」な一面が再び蘇るに違いないと。
日本は、「平和憲法」を踏み躙って捨て去り、「封印を解かれた悪魔」になる。日本は、世界の軍事紛争を歓迎し、無ければ火をつけて回るだろう。地球上のどこであれ、米軍あるいは日本の国家利益を脅かす突発的事件が起きれば、自衛隊幹部はそれを好機と喜び、日本の軍需企業は「特需」を謳歌する。
日本は頻繁に合同軍事演習を世界中で繰り返すだろう。その軍事演習が地域に硝煙の匂いを振りまき、関係国を疑心暗鬼の奈落に落とし込む。
米兵が世界のどこかで死傷した場合、兵士の補充を米軍は考える必要がなくなった。日本の自衛隊員が彼らの血をもって代行してくれるからだ。安倍にとっても、自衛隊員が戦地で、日本人が報復テロで死傷しなければ、新法の存立理由が疑われるから戦闘とテロは歓迎なのだ、と手厳しい。
中国は次のようにまとめている；
・米軍が自衛隊に要求している集団的自衛権行使の内容は「安保法案は日本の南中国海での米豪菲越との合同パトロールへの参加および同盟国への後方軍事支援の提供の扉を開けること」（米ブルームバーグ）
・安倍の本心は「自衛隊が南中国海の中国ミサイル原潜と対峙する見返りとして、島嶼奪還を含むさらに多くの独自の軍事行動を行うときに、米軍が協力せざるを得ない貸しを作ること」（BBC）。
河野統合幕僚長がペンタゴンで『南中国海の中国ミサイル原潜を自衛隊が封じ込める検討』と勇ましくも米軍と安倍が共有する「国際環境の急激なる悪化」の真実を吐露する一方で、安倍の忠実な下僕である谷内安全保障局長が訪中し、『歴史を反省する』ふりをしてみせた。またかと誰も信じない。
第二次大戦での侵略行為を粉飾・美化し、加害と被害を倒錯させ、かき乱している。そんな中で、集団的自衛権を行使し、気の向くままに軍事力を誇示できるようになった日本が、「国際社会の平和」に貢献するために集団的自衛権を行使するなどとは、信じがたい。
日本の国民の多くが安保法案に反対している今こそ、日本の野党は国民の側に立ち、国民と協力し、次の選挙の際に「反対票」でもって安部氏を含む右翼勢力への不満を表明すべきだ。
少なくとも中国側は、国連で「第二次大戦後の世界秩序を覆そうとたくらみ、侵略の歴史を否定する日本を断じて許してはならない」、「集団的自衛権の行使を言いがかりに、軍事的影響力を拡大させようというのが、日本の真の目的である」と表明できるし、日本の常任理事国入りを永遠に拒否できる。
米国が瓶の中に長い間封印しれてきた「悪魔」が逃げ出せば、恐ろしい結果が待っている。悪魔が復活すれば、何をしでかすか、米国は知っているはずだ。米国がそれを知りながら放任しているならば、結局は米国に災いが及ぶことになる。
中国政府は、また安倍が騙しに来たこと、その背後には米国政府があると熟知してなお招待した。どうせ騙したことを恥じることもない連中だが、日本の全権力を手中にしている。利用できることは利用し、少なくとも言質（日中４基本文書遵守=ポツダム宣言８項遵守）だけは取っておくという印象。
以前は沖縄の人だけが辺野古基地建設と新安保法案に反対であったが、現在では、日本全国の国民が反対している。日本の一般市民は戦争が勃発しないことを希望し、安倍政府が中国脅威論をでっち上げても、新安保法案に納得せず、市民はそれに反対しているのだ。
自民党の支持基盤がどんどん弱くなっている。憲法改正どころではなくなっている。安倍政府が強圧的『独裁』で、支持率がどんどん下がっている。来年、参議院選挙が行われる時に、かなり票を失うだろう。安倍政権の寿命が今年末か来年までか、流動的になった。是々非々で様子見だなあ•••
◆警戒に値する「強行採決」（人民日報）
http://j.people.com.cn/n/2015/0717/c94474-8922171.html
①日本は、たった1回の強行採決で、日本は戦後体制を打破する決定的な一歩を踏み出した。安保法案は「平和の衣をまとった戦争法案」だ。
②日本政府の「積極的平和主義」の本質は、「積極的戦争主義」なのだ。
・昨年7月、安倍政権は集団的自衛権の行使を容認する憲法９条の「解釈変更」を閣議決定
・今年4月、新「日米防衛協力指針」で、米軍行動に対する自衛隊の支援を大幅拡大
・安保法案はこうした行動に法的根拠を与え、日本が全世界規模で安全保障問題に介入することを可能にした。
③米ブルームバーグ
・安保法案は日本の南中国海での米豪菲越との合同パトロールへの参加および同盟国への後方軍事支援の提供の扉を開けた。
④英BBC
・安保法案は日本が米軍その他同盟国の国際軍事活動に参加する見返りとして、島嶼奪還を含むさらに多くの独自の軍事行動を行えるようになることを意味する。
⑤安倍と自公は「積極的平和主義」に軍事拡張の色彩を塗り続け、それを「日本が一層の責任を担うもの」と主張している。
⑥「日本は専守防衛政策を放棄するのか？」「堅持してきた平和発展路線を廃棄するのか？」「戦後の平和的国際秩序に挑戦し、軍事大国化する道をさらに歩むのか？」と疑問を呈するだけの理由が人々にはある。
◆安倍内閣が安保法案を強行採決、降りかかる無限の災い（人民日報）
http://j.people.com.cn/n/2015/0717/c94474-8922248.html
①未来の日本は、「平和憲法」の下の日本であり続けるのだろうか？
それとも「封印を解かれた悪魔」になるのだろうか？
・これからの日本は、世界の軍事紛争を歓迎し、無ければ火をつける風土になりかねない。地球上のどこであれ、米軍あるいは日本の国家利益を脅かす突発的事件が起こった場合、自衛隊幹部は自らの権力を見せつける好機と喜び、日本の軍需企業は「特需」を謳歌できる条件ができたからだ。
・日本は頻繁に軍事演習を世界中で同盟国と見做す国を巻き込んで繰り返すだろう。その軍事演習が地域を安定させる保証はなく、逆に不安定にして硝煙の匂いを振りまき、関係国を疑心暗鬼の奈落に落とし込むだけだ。韓国と米軍の合同演習が朝鮮半島を不安定にしたのと同じだ。
・世界のどこであれ、米軍や豪州軍やフィリピン軍が襲撃を受けた場合は当然のこと、それを阻止する先制攻撃に相手が防戦すれば、日本は参戦すべく駆けつけ、あるいは戦場の中で同盟条約国か日本が同盟国に準じると認識する国を支援するだろう。
・米軍が世界のどこかで軍事作戦を発動し、米兵が死傷した場合、兵士の不足を補うため、日本が国内で青年を大量に徴兵し、戦場に送り込むだろう。安倍政権は日本青年の「血を流す」約束をしたからだ。自衛隊員が戦地で、日本人が報復テロで死傷しなければ、新法の存立理由が疑われるからだ。
②「敗戦国は軍事力を持てず、出兵もできない」という足枷がなくなった。大国の身分に合った「普通の国家」に転身できるが、日本はどうするつもりか？
・日本がかつて持っていた「暴虐」な一面が再び蘇る。これは、アジアおよび世界情勢に対してマイナスの影響を及ぼす。
・第二次大戦中の日本の、暴虐極まりないイメージは、世界の歴史絵巻の中に永遠に留まっており、その悲劇は、どれほど時間が経っても消えることは無い。世界の平和を愛する全ての人々は、安倍日本の行動の背後にある真の目的に警戒し、懸念せずにはいられない。
③第二次大戦での侵略行為を粉飾・美化し、加害と被害を倒錯させ、かき乱している。そんな中で、集団的自衛権を行使し、気の向くままに軍事力を誇示できるようになった日本が、「国際社会の平和」に貢献するために集団的自衛権を行使するなどとは、信じがたい。
④「樹静かならんと欲すれども風止まず」。日本は、安倍首相を含む右翼勢力に歯止めをかけなければならない。
・日本の野党は力強い反対の声を上げるべきだ。野党が建設的役割を発揮するのは難しいことではない。日本の国民の多くが安保法案に反対している今こそ、国民の側に立ち、国民と協力し、次の選挙の際に「反対票」でもって安部氏を含む右翼勢力への不満を表明すべきだ。
・国連という厳粛な場で、「第二次大戦後の世界秩序を覆そうとたくらみ、侵略の歴史を否定する日本を断じて許してはならない」、「集団的自衛権の行使を言いがかりに、軍事的影響力を拡大させようというのが、日本の真の目的である」と表明することができる。
・戦争に反対し、平等なる発展を促進しようとする世界的な流れの中、未来の世界は運命共同体であると信じる全ての国家と有識者は、日本が第二次大戦の侵略の歴史を水に流そうとし続けるなら、日本の常任理事国入りを永遠に許さない。
⑤瓶の中で長い間封印されてきた「悪魔」が逃げ出せば、恐ろしい結果が待っている。
・懸念すべきは、かつて悪魔を瓶に閉じ込めた国−−米国が今、悪魔が瓶から逃げるのを黙認していることだ。
・悪魔が復活すれば、世界に対して何をしでかすか、米国は知っているはずだ。もし米国が本当にそれを知らないならば、愚かで無知なだけだ。米国がそれを知りながら放任しているならば、結局は米国に災いが及ぶことになる。
◆日本の歴史家村田忠禧氏、新安保法案に日本国民は納得しない（新華社）
http://jp.xinhuanet.com/2015-07/17/c_134421771.htm
①安倍政権は軍備強化を実現するために、中国脅威論をでっちあげている。離島防衛危機を煽り、宮古島にミサイル基地を作るなど軍備拡張を見せつける。
②脅威論というが、中国の発展は脅威ではなく、本来歓迎すべきだ（日本の高度成長期とアジアへの経済進出は「脅威」と理解されず、歓迎された）。平和国家のほうが日本にプラスで、戦争によって問題を解決するのが間違い、安倍政府が軍事力にお金を使うべきでない。
③アベノミクスで日本国民の支持を得てきた、５月以降、解釈改憲と憲法改正を強行すると、７月の世論調査で不支持率が初めて支持率を超えた。日本国内と国際社会は連合して新安保法案に総反対し、読売新聞や産経新聞を除いた日本のメディアも反対姿勢だ。
④以前は沖縄の人だけが辺野古基地建設と新安保法案に反対であったが、現在では、日本全国の国民が反対している。日本の一般市民は戦争が勃発しないことを希望し、安倍政府が中国脅威論をでっち上げても、新安保法案に納得せず、市民はそれに反対しているのだ。
⑤自民党の支持基盤がどんどん弱くなっている。憲法改正どころではなくなっている。安倍政府が強圧的『独裁』で、支持率がどんどん下がっている。来年、参議院選挙が行われる時に、かなり票を失うだろう。安倍政権の寿命が今年末か来年までか、流動的になった。
◆日本政府が強引に安保法案を推進することは後々の心配が絶えない（新華社）
http://jp.xinhuanet.com/2015-07/17/c_134421946.htm
①安保法案は戦争立法であり日本の憲法に違反し、日本の民意に背き、国際社会の平和の潮流に逆行する本質的な欠陥がある。安倍内閣が強引に推進する安保法案は、日本国内の政治と法治体系に禍根を残し、日本の対外関係と地域の安全保障体制に新たな懸念材料をもたらす。
②日本弁護士連合会の反対声明
・日本の平和国家としての評価が根本から覆され、国際社会の日本への信頼が失われる
・日本国民の生命、財産、生活が、日常的に武力攻撃とテロ攻撃などの脅威により頻繁に晒される
・軍事費が拡大し、社会福祉が圧迫され、民間生活が損害を受ける
・日本社会で「軍事優先」の土壌が形成され、正常な思想、信仰、表現の自由が制限される。
③日本の憲法学の権威である東京大学の樋口陽一名誉教授
・安倍政権が勝手に憲法解釈を見直し、安保法案を強引に推進する手法を見ると、これは日本の国会と立憲主義に対する侮辱であり、最高裁判所の判例を歪曲するもので、日本の戦後の歴史を冒涜している。
④東京大学の高橋哲哉教授
・憲法第９条は日本が再び軍事的脅威にならないことを宣言し、日本による侵略戦争の被害国と全世界に承諾を求めたものだ。日本が中国などの隣国と関係を正常化できた基盤でもある。安倍政権の平和憲法破棄のやり方とその背後にある歴史観に失望し、驚かされている。
⑤慶応大学の小林節名誉教授
・日本は「専守防衛」の国策を堅守してはじめて日本の安全を保証できる。米国に追随して世界規模で武力を行使するなら、日本が戦争で破産した歴史の二の舞を演じるだけだ。
………(4) 巨額戦争賠償がナチスを産み、賠償免責が安倍晋三を産んだ………
ドイツは戦争犯罪を国家全体が謝罪し、「ファシズムと戦う民主主義」を法制化し、検察捜査と裁判とそして継続的な歴史教育で欧州の信頼を回復できた。
日本は実質的に戦争賠償と言える賠償はしてこなかった。戦争賠償とは本来、領土の割譲と賠償金支払いである。だが、日本は侵略地から撤退しただけで領土は割譲していない。賠償も低利子の「融資」にすぎなかったからだ。実際日本政府は賠償とは言わず、「有償援助」と「無償援助」と言っている。
北海道や九州を戦勝国に割譲させられてもおかしくはなかったのだ。また、GDPの２割を１０年間、今なら１０００兆円を支払わされてもおかしくはなかったのだ。しかし、日本企業がヒトとモノを輸出する代金を低利で貸しただけで（有償援助）、返済不要分（無償援助）は無視できる金額であった。
それでも米欧露やアジアの各国が強い不満を繰り出さなかったのは、米国が「冷戦」をでっち上げ、実際に朝鮮半島で挑発して戦争を起こさせた反動であり、また第一世界大戦のドイツに対する巨額賠償がドイツ国民にナチスを受け入れさせたという反省が、日本にも適用されたからだ。
アジア各国、とりわけ中国と韓国が賠償とは言い難い経済協力だけで対日賠償要求を自粛した背景には、植民地から解放され新国家を建設する困難の最中にあったからであり、そこに日本が憲法９条を「自主的に」制定して、非武装・非戦で自らを強く規制して見せたからである。
もし憲法９条に第一項しかなく、第二項の非武装・非戦が無かったら、アジアの各国は彼らの新国家体制の基盤が整うにつれて、日本に対する本格的な賠償を要求したであろう。その支払総額はGDPの数年分、過大な賠償がファシズムを跋扈させた反省を加えてもGDPの２年分にはなったはずだ。
安倍政権による憲法９条第二項の実質的廃棄はアジア各国に本格的賠償要求を放棄させた大前提を覆す行為である。日本不信が醸成され、再び侵略される恐怖に覆われるだろう。安倍がASEAN各国に「猫撫で声」で囁こうと、声高な「中国脅威」と軍事対決行動が同時並行では、安倍に騙されることはない。
欧米とアジア各国は「冷戦」と「過大賠償がファシズムを産んだ反省」と「憲法９条第二項をもって国民的反省の証とした」日本を許したことが間違いであったと、気づき始めている。
平和憲法を押しつけと言う政党が日本の権力を恣にしている。それなら、欧米と中国はもっと強力に具体的に憲法を押し付けるべきであった。例えば憲法を改正できない基本法と改正可能な条項に分け、９条や２５条や教育基本法は改正できない基本法にすべきであった。
更には、大日本帝国の戦争を美化する言動を憲法で禁止し、義務教育ではそれが「自衛」と偽られた国際法違反であり、また非武装・非戦の誓いゆえに賠償を免れたことなどを永続的に教える国家義務を憲法に明記するべきであった。
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◆世銀キム総裁、「AIIBは重要なパートナー」（CRI北京放送）
http://japanese.cri.cn/2021/2015/07/17/181s239469.htm
①17日までの中国訪問を終えたキム総裁は北京で、AIIB多国間臨時事務局の金立群事務局長と会談。
②キム総裁
・AIIBはグローバルなインフラ投資資金を拡大する。双方は将来、緊密な交流と協力を行っていく。
・AIIBと世銀には、2030年に極度の貧困を撲滅するという共通の目標がある。
・中国が世界銀行内に、貧困支援と撲滅を目的とした5000万ドルの信託基金を設立した。同信託基金は今年下半期に立ち上られ、中国と世界銀行の提携を強化し、発展途上国が資金とインテリジェンスをベースにした包容力のある持続可能な発展の実現を支援していく。
