上海株式総合指数３割暴落
※敬称略 ◆は参照報道、①〜はその要点
◆８日、中国株安、混乱続く １４００社超が取引停止申請と報道、日経平均も１９７３７円に下落（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/ASH785HWMH78ULFA01X.html
上海総合株価指数は、６月１２日に終値で５１６６ポイント。その後１カ月足らずで約３２％下落、今日終値は３５０７ポイント。ただし昨年１０月２０００ポイント。アジアの株式市場も全面安、日経平均株価終値も２万円台を割り込んだ。
中国政府が昨年春、内需経済移行／所得格差是正を本格始動させ、GDP７％に減速させた。障害となっていた影の金融の整理を実施したので民間投資が債権から株式に移動し、経済減速下で株価暴騰。上海総合株価指数は、昨年１０月２０００ポイント。それが今年６月１２日に終値で５１６６ポイント。
その後１カ月足らずで約３２％下落、今日終値は３５０７ポイント。ただし昨年１０月の２０００ポイントまで下げても不思議ではない。個人が信用取引を行った締め（損失切）が一挙に吐き出されるだろう。アジアの株式市場も全面安、日経平均終値も２万円台を割り込んだ。
日経平均も上海に似ている。１年間で株価が倍に暴騰している。違いは、上海が民間バブルを政府が始末しているのに対し、東京は政府バブルを政府が買い支えている差。上海は民間の損切が個人責任で整理できるが、東京は政府により政府の為であって収拾不可能なバブルである。
上海総合株価指数は昨年秋２０００ポイントで、今年６月には５１６０と倍以上に暴騰した。この間に経済成長率は１０％⇒７％、為替は１４円／元⇒２０円／元に是正された。内需経済移行政策である。株価が上昇する理由は何もない。敢えて言えば将来の「一帯一路」政策だがその本格化は来年である。
今日の上海終値３５００ポイントが１年間前の２０００まで下げるか否かは「一帯一路」に対する先行投資で決まるだろう。２０００⇒５１００の差３１００の半分を失った段階で中国政府が株価支えを発動した。今年末AIIB本格稼働融資開始まで下げ傾向が続くだろう。
◆「1ベルト、1ロード」沿線諸国への投資額、1600億ドル（１９兆円）を突破（人民日報）
http://j.people.com.cn/n/2015/0708/c94476-8917376.html
◆What China’s stock market crash means for the U.S. and the world（WP）
http://www.washingtonpost.com/blogs/wonkblog/wp/2015/07/09/what-chinas-stock-market-crash-means-for-the-u-s-and-the-world/?tid=sm_tw
………………
◆中国証券金融株式有限公司 低〜中時価総額銘柄の買いを拡大（人民日報）
http://j.people.com.cn/n/2015/0709/c94476-8917923.html
中国証券監督管理委員会（証監会）の訒軻報道官
①現在の株価市場にはパニック心理が広がり、非理性的な投げ売りが大幅に増加して、株式市場の流動性不足の状況を招いている。
②市場の正常な取引を回復させるため、今月6日、中国証券金融株式有限公司（中証金）は証券会社21社に1280億元（2兆4971億円）に出資したがその運用が良好。引き続きブルーチップ銘柄の安定を維持するとともに、低〜中額時価総額銘柄の買いを拡大する。
③この証券会社21社の業務は正常で、経営状況は良好だ。資本は充足し、流動性も好調。純資産の合計が8千億元（約15兆6072億円）を超え、純資本と優良な流動性資産はどちらも6千億元（約11兆7054億円）を超える。
④証監会はこれと同時に、中証金が証券会社に十分な流動性の支援を提供すること、証券市場の安定的な運営を着実に保証することを決定した。中証金は人民銀行から豊富な流動性支援を受けており、今後も引き続き複数のルートで証券会社に十分な資金を提供していく。
⑤８日には株式担保取引の方法で、21証券会社に2600億元（約5兆690億円）の与信枠を設定し、各社の自己勘定での株式買い入れを促した。
◆人民銀行 リバースレポで500億元の流動性注入（人民日報）
http://j.people.com.cn/n/2015/0708/c94476-8917325.html
①中国人民銀行（中央銀行）は7日、公開市場で500億元（約9829億円）規模の7日物リバースレポを行い、基準金利は2.50％で据え置いた。
②人民銀は6月25日から現在までの2週間に3回のリバースレポを行って短期流動性を注入し、各回の規模は350億元、500億元、350億元（合計約２兆３５８８億円）。
③基準金利を2.70％から2.50％の低水準に引き下げ、同時に、預金準備率を引き下げる「合わせ技」を繰り出し、短期流動性をさらに注入した。
④購入予約済新規株式発行（IPO）の一時停止措置は、短期資金の需要を落ち着かせただけでなく、未来の流動性への期待感をさらに好転させた。
⑤これに半期末や月末といった時間的要因がなくなり、金融市場がゆとりを取り戻した。
⑥人民銀が持続的に流動性を提供する必要性は低下した。最近はA株市場で大幅な調整が行われ、新たな新規株式発行が控えており、こうした背景の下で人民銀がリバースレポを持続的に行うことは、市場各方面の流動性への期待を安定させる上でプラスになる。
◆中国株式市場9日午後開始直後反発 上海総合5%高（新華社）
http://jp.xinhuanet.com/2015-07/09/c_134397157.htm
上海総合指数９日終値は3,709.33▲5.76%
◆ＮＹ株、一時２４０ドル高 中国経済への警戒感後退（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015070901001721.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
①上海市場で株価が急反発したことにより中国経済の先行きへの警戒感が後退。前日の下落で割安感の出た銘柄などが幅広く買われた。
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◆中国5つの政府部門が株式市場の安定化に向けた対策を発表（中国網）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2015-07/09/content_36022206.htm
①中国証券監督管理委員会
9日以降の6カ月間に、上場企業の支配株主と持ち株が5％以上の大株主および取締役、監査役、管理職による二級市場での自社株の売却を禁止。
②中国保険監督管理委員会
・一定の条件を満たした保険会社に対して、個別大型優良株への投資比率の上限を上半期末の総資産の5％から10％に引き上げる。
・大型優良株への投資を前提に、権益投資の資産運用総額に占める比率が30％という上限に達した保険会社に対し、比率の上限を40％まで引き上げる
③中国財政部（財務金融省）
・株式市場が不安定になった場合、財政部は出資者の責務を果たし、保有している上場企業の株式を売却しないことを承諾。
・中央政府管轄下の国有金融機関が保有している、みずからが支配株主となる上場会社の株式を売却しない。
④中国証券金融股フン有限公司（証金公司：国営）
・華夏基金、嘉実基金などの国内主要公募ファンド5社に2000億元（約３兆９千億円）分の「主動型ファンド」商品の購入を申し入れ、5社にそれぞれ400億元が支出された。中小株購入における流動性不足問題を緩和するのが狙い。
⑤中央滙金投資有限責任公司（滙金：国営）
・保有しているすべての上場企業株式を売却せず、時期を見計らってさらに買い増しする。
・すべての上場会社の支配株主が自社株の売却を取りやめ、適宜に自社株を買い増すこと。
⑥中央銀行
・証金公司はすでに中央銀行による十分な流動性支援を得ている。
・持続的に様々なルートを通して証券会社に十分な資金を提供していく。
・本日は株式を担保に、21社の証券会社に合計2600億元（約５兆円）の自己売買部門による株式買い増し関連の与信枠を与えた。
⑦国有資産監督管理委員会（国資委）
・国資委管轄下の中央企業111社は、株価が激しく変動する時期に、責任ある株主としてみずからが支配株主となっている会社の株式を売却しないことを一致して約束した。
⑧中国上場企業協会
・32の地方上場企業協会と共同で「株式市場の安定化を図り、投資家の自信を固めるため、各上場会員企業は会社による自社株買い、大株主による自社株買い増し、従業員による自社株取得、管理職による自社株売却の取りやめなどの対策を講じること」を提唱した。
………その他………
◆中国は「米の虎の尾踏んだ」「角度変えた評価」（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150709-OYT1T50196.html?from=tw
中国は「米の虎の尾踏んだ」。だが中国はライオンに成長していた。
◆Iran nuclear deal close; impasse over weapons, missiles persists（ロイター）
http://www.reuters.com/article/2015/07/09/us-iran-nuclear-idUSKCN0PF0HG20150709?utm_source=twitter
①２週間にわたる、イラン核問題が歴史的和解に達した。イランは１０年間核兵器開発を中止し、米国などはイラン制裁を解除する。
②交渉は、イランと米国、英国、フランス、ドイツ、ロシア、中国の７ケ国。この中に日本は入れない。入れば米国に投票権を二票与えることにしかならぬからだ。それに安倍政権は狡猾陰湿卑怯で定評がある。
◆佐世保同級生殺害、被害者父が意見陳述 「厳罰を望む」（朝日）
http://www.asahi.com/articles/ASH794Q45H79TOLB00F.html
被害者父が「厳罰を望む」と意見陳述した報道だが、違和感。思っていても言わないことが人間の良さではないか？ 言ってしまえば仇討の連鎖、安倍の好きな懲罰主義を煽る。
◆外務省、「徴用工」を各国に説明へ（TBS）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2536924.html
「外務省は、朝鮮半島出身の労働者、いわゆる「徴用工」が働かされた事実について、国際法上、「強制労働」には当たらないという日本政府の考え方を世界各国に説明する方針を決めました」・・・また安倍政権の陰湿さ剣呑さ自己中心性が世界に
