安倍が呪う憲法記念日
※敬称略。◆は報道、①〜はその要点
◇憲法前文
（１）日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
（２）われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
（３）われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
憲法前文の中の戦争に関する記述は三項目。安倍は（１）を「ユートピア的な空論」をあざ笑って無視し、（３）を日本自身の反省ではなく、周辺国の日本に対する態度を批判し、それを是正させる行動を日本が行うことが国家としての責務であると片務的に解釈する。
すると（２）の『積極的平和主義』を好戦的外交は否定していると逃げ口上に利用できる。平和を実現するために積極的に活動すれば攻撃を受け自衛が必要になる。だから、自衛権は崇高であり、何人もこれを否定すべきでないと主張するなら、大日本帝国憲法と何ら変わらない。
だから現憲法は自衛権すら否定することによってのみ「恒久平和」を希求できると決意することが日本の反省の原点と宣言している。
大日本帝国は「宣戦布告」することなく、満州事変を起こして傀儡帝国を作り、攻撃されたから「自衛」と称して北支事変を起こし、宣戦布告なき日中全面戦争に至り、3千万人を殺したからだ。
憲法前文は将来の日本において歪曲され、再び「自衛戦争」と偽って侵略戦争を起こす可能性を否定できないことを自覚していた。だから、憲法9条は第二項を追加して、それを「恒久平和」の願う日本人の反省の証拠として訴えたのだ。
◇憲法第９条
１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
憲法9条が第一項だけなら、第一大戦後のパリ不戦条約や、第二次大戦後の国連憲章や、現在までの米国憲法にすら存在する文章である。「自衛」と偽らず、「版図拡大」と明確に目的を旗印にした侵略戦争は近代以降には例が無く、全ては「自衛、国家存亡危機」を理由にして版図の拡大が行われた。
「版図拡大」を明確な旗印にした侵略戦争は「アレキサンダー東征」「元帝国」くらいしか知らない。しかし現代でも、「自衛」「国家存亡危機回避」を理由に米国が世界帝国を作り上げたことは大方の認識であり、その地球帝国が自滅し衰退し破綻の瀬戸際で悪辣なあがきをしていると理解できる。
安倍らは憲法9条第二項を「ユートピア的空論」とあざ笑うが、それは大日本帝国がアレキサンダーやジンギス・ハーン並の版図を持つ巨大帝国を目指す「侵略戦争」が、こともあろうに「自衛戦争」であったことの反省を拒否することになる。
だから安倍の「戦後レジームから脱却」は「大日本帝国への回帰」でしかありえない。私とて、もし日本が大陸の中に存在する小国家なら、自衛軍を否定しないかもしれないが、適度に大国なら自衛軍は危険な存在であり、敢えて自衛権を否定することに賛成するつもりだ。
日本は孤島である。孤島であることはそれ自体が極めて強力な抑止力となる。陸続きでも侵略には相手国の３倍の兵力が最低必要と言われる。日本列島の場合はそのまた１０倍の戦力が必要だろう。自衛隊の２４万人を許容するなら、日本を侵略するには８００万人の空前規模の軍でないと不可能なのだ。
その自然が与えてくれた特典を大いに享受し、日本が小国であれ大国であれ、自衛権を含めて軍備を保持しないと決意することは非現実的でも空論でもなく、危険性が最も小さい選択なのだと思う。
そんな心を文部省が「憲法読本」という義務教育の教材として作成し、教育現場で使われた。それを再録します。１９４７年のことである。今の文部科学省や下村博文文化相からは想像することができない真摯な反省と戦争原因の究明が平易に述べられている。
その中では軍事的抑止力すら恫喝に使われたと指摘しそれをも軍備廃止の理由にあげている。また軍事的牽制を日本は行わないと宣言するが、他国にそれを強要するものではない真摯な反省の姿を感じ取れる。
◇憲法読本「あたらしいしい憲法のはなし」（文部省が1947年8月に発行）
６．戦争の放棄：
このまえの世界戦争のあとでも、もう戦争は二度とやるまいと、多くの国々ではいろいろ考えましたが、またこんな大戦争をおこしてしまった。こんどの戦争をしかけた國には、大きな責任がある。
こんどの憲法では、日本の國が、けっして二度と戦争はしないように、二つのことをきめました。その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争をするためのものは、いっさいもたない。
けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。
もう一つは、よその國と争いごとがおこったとき、けっして戦争によって、相手をまかして、じぶんのいいぶんをとおそうとしないということをきめた。また、戦争とまでゆかずとも、國の力で、相手をおどすようなことは、いっさいしないことにきめた。
………………
「連合国の押しつけ悪憲法」と決めつけ、新憲法制定を党是にする自民党に圧倒的な議席を与えたのは「平和主義」を標榜する創価学会である。国民は創価学会の姿勢を信用していない。根本的に日蓮の「立正安国論」という自衛戦闘を第一義にするものを教義にしているからだ。
野田政権末期に石原慎太郎や山谷えりこらの策動によって、中国をして「釣魚（尖閣）実効支配」へと追い込み、それの状況を見せて「尖閣を取られる、軍を出して守りきる」と国民を洗脳した。その段階では改憲賛成は、改憲の内容を別にして、過半数を超えた。
ところが、安倍が再登場し、「国軍」だの「靖国遥拝」だの「ポツダム体制＝戦後レジーム」破壊だのと言い募ると韓国と中国は猛烈に怒り、日本が戦争犯罪の歴史を学習しないのなら、韓国と中国がその教材を整備すると共同作業を始めた。ASEAN各国も反対はできず、日本は孤立した。
安倍政権２年目の２０１４年世論調査では改憲反対が多数となり、逆転した。憲法９条単独改正なら、「変えない方がよい」が６３％で、「変える方がよい」の２９％。世論調査では国民投票で否決される、憲法９条単独改正なら２／３の圧倒的多数が改正を否決する。今の国会議員の比率とは真逆である。
「憲法改正に賛成」の比率は、衆院議員では８４％とほとんどの議員であるが、有権者では３３％しかない。
さらに、改憲賛成の衆議院議員に改正すべき条項を聞くと、「憲法改正国会発議を２／３から１／２以上に下げる」（９６条）２７％、「戦争放棄廃止、自衛隊国軍化」（９条）１９％、「緊急戦争事態人権制限」１１％、「国民の権利抑制し義務強化」９％、「環境保護を政府や自治体に義務つける」が９％。
およそ民主主義と憲法の関係に無知蒙昧で、最も国会議員に不適切な連中ばかりが自民党議員になっている証拠だ。つまり今の衆議院議員の９割は、人間的にも下劣で、理性なく、強欲な支配者意識迎合ばかりと言える。
三原じゅん子が国会で「八紘一宇」陶酔的賛美を堂々開陳し、人間として何ら恥じることがないのは決して「特異現象」ではない。自民議員の９割が、「同じイデオロギーを鸚鵡のように口走っていれば、安倍様が次の選挙公認をくださり、贅沢三昧生活がエンジョイできると考え入る連中だ。
（三原じゅん子を批判したが、安倍晋三も彼女と同じレベルの知性と異常なまでに歪んだ嫉妬心しかないことは、３年間の様々な機会を通じて、実際確認済のことである。NYT,WP,Gardianなどで何度も論評された通りの人物だ）
それでも安倍は諦めない、しつこい男だ。安倍側近らは「改憲へ迂回戦略」に舵を切った。迂回路は二種類。一つは２／３の絶対多数に足らない参院で「緊急事態人権制限条項」を切り札にした野党の切り崩し、二つ目は与党公明党の離反を防ぐための「財政規律」「環境権」を前面に出した２段階改憲。
２０１６年に「財政規律」「環境権」「緊急事態人権制限条項」を追加する『加憲』を国民投票に持ち込み、自民党支持母体の国民運動体制を立ち上げ、創価学会会員による憲法改正国民投票への動員体制をチェックする。
これに成功したら、２０１８年にはいよいよ自民党憲法改正案の国民投票である。自民党案通りなら、新憲法は憲法でなくなる。憲法は政権権力を規制するものであり、法律は国民を規制するものであるからだ。
安倍政権は法律よりも対米約束を優先し、憲法よりも法律を優先する姿が鮮明であり、それを対米対日のナショナリズム扇動に利用している。そしてナショナリズムが反応する限り、この男は無敵であり、民主主義など邪魔くさい制度に違いない。
※もし改憲するなら・・・
●憲法前文は安倍の「積極的平和主義」という名の「先制攻撃主義」に悪用された。そんな悪用を許さない厳密で具体的な記述を加えるべきだ。たとえば、「日中戦争などの侵略戦争を自衛の名目でおこなったことを国民は痛切に反省し、もって自衛のための軍備をもその保有を禁止する」などと。
●憲法９条の第二項冒頭の接続句「前項の目的を達成するために」を削除する。これによって、第一項が「自衛権を拒否していない」と付会されても、第二項が「自衛権のための軍備も禁止」と解釈改憲ができなくなる。
●憲法の戦争軍備放棄や人権擁護項目などを「基本法」とし、永久にその改正を禁止する。
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なお米国マスコミの論評をCRI北京放送が要約し新華社が報じている；
【CNN】安倍首相の第2次世界大戦における歴史問題についての態度は皆を失望させた。日本の戦争責任について態度が曖昧で、わざと回避している。このような"安倍忘却症"は日本の国際的イメージを損なう。
【NYT】日本が粗暴に中国と朝鮮を占領し、多くの女性を慰安婦にした問題で、安倍首相は直接に謝らなかった。歴史における日本の犯罪はすでに明確なはずだが、安倍首相と、その右翼の政治盟友が事実に絶えず疑念を持ち、改竄しようと試みている。安倍首相が、この問題に言及するチャンスはまだある。例えば日本が無条件降伏した日（8月15日）だ。安倍首相の発言の内容と方針が正しければ被害者に向けた正義となり、隣国との関係も改善できるだろうが・・・。
【the diplomat】演説はアメリカを満足させたが、アジアの隣国は全くの不満であり、安倍首相のもう一つの演説、つまり、8月15日に発表する談話を待っている。これを聴く者みな、第2次世界大戦の被害者だ。安倍首相は真心で、日本の戦争責任について誠心誠意に謝罪し、深く反省するかどうかが問題である。第2次世界大戦が終結後70年の間、日本とその隣国は真の和解が実現したことはない。過去の歴史を真に反省しなければ真の和解はない。真の和解がなければ、日本とその隣国の関係は積極的な未来に向かわないだろう。
私は思う；米国側は安倍に失望しただけでなく、疑念をもっている。その疑念とは以下のことではないか？
（１）安倍は米軍予算削減分を肩代わりすると明言したが、年間２１兆円の削減分を補填する方法があるのだろうか？ それがわからないと軍人を首にしてよいかどうか決まらない。
（２）安倍が年間２１兆円を米軍支出できるわけはないから、結局米軍はアジアで張子の虎になる。実質的に貢献できるのは無人機による偵察とテロリスト暗殺くらいしかない。中国はそれを熟知している。だが、中国が軍近代化を停止してくれることはないだろう。それに安倍が反応すれば怖い。
（３）米国議会は安倍のお土産に小躍りして喜んだ。だが、米議会の喜びの大きさは中国を含むアジア各国の失望と怒りに反比例する。オバマ政権はアジアから実質的に排除されるかもしれない。
（４）TPPは中国の『一帯一路』政策と『AIIB』に完敗しかけているが、今回の安倍演説に対する米議会の喜び方が、TPPをウエイティング・サークルに閉じ込める可能性。つまりアジア各国は妥結はするが、誰も本気では従わず、中国と建設を進めるだろうということ。
（５）中国の『一帯一路』政策と『AIIB』は、米国への輸出に依存して高度成長をしてきた中国経済が、その半分を内需に、残り半分をユーラシアに新たに建設される経済ベルトにシフトする『脱米国政策』であることに間違いはない。中国は日米に脇目をくれる暇も無くなるだろう。
※プラザ合意１９８５年、で米国への輸出に依存を拒否された日本は、不動産と株の巨大バブルを起こし、経済を重体化させた挙句の果てに内需依存経済に閉じこもり、千年の眠りに入ってしまった。中国はそれを学んで、半分は内需に残り半分を『一帯一路』に投資し始めた。日本よりも遥かに賢明だ。
※いずれにしても、安倍ニッポンは三か所で泥沼にはまり込むだろう。イスラム過激派などとの戦場で、東と南の中国海での中国との軍事拡張戦争で、米国からの軍事費肩代わり分請求書の山に埋もれて。
米軍は自衛隊に肩代わりして欲しいわけではない。３割予算削減でペンタゴンの事務官を大削減しているが、海兵隊や太平洋艦隊の兵士の削減はこれからだ。だが拙速に兵士馘首をすれば、対テロ戦士が米国内でテロリストに転じる可能性すらある。
だから、米軍が安倍に望むことは軍事費を補填してくれることなのだ。それは憲法上も法制上も安倍の泥沼を意味する。日本国民は多分、平和憲法に守られて、安倍一人苦しむことになるだろう。
（参照報道）
◆日本国憲法:「改憲」無関心４割超 高まらぬ議論（毎日）・・・気休めにしかならないデータ
http://mainichi.jp/feature/news/20150430mog00m010018000c.html
①大日本帝国憲法が現在の「日本国憲法」に「改正」された１９４６年調査
９０％が「憲法改正」を支持。
②朝鮮戦争など東西冷戦が激しくなった１９５２年調査
再軍備のため憲法改正に「賛成する」４３．２％、「反対」の２６．８％を大きく上回った。だが、改憲勢力は衆参両議院の議席３分の２を確保できず、憲法改正は断念された。
③高度経済成長期の１９６２年調査
「憲法改正」は５％に激減。「物価抑制」（５６％）▽「社会保障の拡充」（２９％）▽「大幅減税」（２９％）など、経済と社会保障分野の問題が上位を占めた。
④１９１２年調査
憲法改正に「あまり関心がない」３１％、「関心がない」１１％で、４割を超える「無関心層」。
⑤２０１３年４月調査
「憲法を改正すべきだと思う」が６０％で、「思わない」の３２％を上回った。
⑥１９１４年１２月衆院選前の調査
「憲法改正」を最も重視する争点と答えたのはわずか３％。上位は「年金・医療・介護・子育て」３３％、「景気対策」２６％。
◆憲法改正不要４８％、必要４３％ 朝日新聞社世論調査（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/ASH4H4KBCH4HUZPS003.html
①憲法改正不要４８％、必要４３％で、安倍内閣誕生によって改正不要が多数を占めるとうになった。安倍の危険性が知れわたったからだろう。
②憲法９条については「変えない方がよい」が６３％（昨年２月は６４％）で、「変える方がよい」の２９％（同２９％）を大きく上回った。
③加憲すなわち「新しい権利や条項を新たに加えるべき」に賛成は３６％で、「いまの憲法で十分」の５５％の方が多かった。
④「加えるべき」と答えた人の中で「加えるべきもの」（複数回答）は「財政規律条項」６７％▽環境保護につとめる「環境権」５１％▽政府が国民の権利を一時的に制限できる「緊急事態条項」４０％の順だった。
◆「憲法改正に賛成」衆院議員８４％ 有権者は３３％（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/ASH514RLGH51UTFK008.html?iref=comtop_6_01
①衆議院議員で改憲に賛成した８４％に改正したい条項を聞くと、「憲法改正の発議を２／３から１／２以上に下げる改正」（９６条）が最多の２７％、「戦争放棄を廃止し、自衛隊を国軍化」（９条）が１９％。ほかは「緊急戦争事態での人権制限」１１％、「国民の権利を抑制し義務を抜本強化」９％、「環境保護を政府や自治体に義務つける」が９％。
つまり今の衆議院議員の９割は、人間的にも下劣で、理性なく、強欲な支配者意識迎合ばかりと言える。
◆首相、改憲へ迂回戦略 早期実施から「合意形成」優先に（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/ASH5164GXH51UTFK00N.html
①「いよいよ安倍政権になって（改正への）機運が高まってきた。状況を見つめ、国民運動として憲法改正に取り組んでいきたいというのが総理の本意だ」古屋圭司・前拉致問題相
②だが、安倍側近らは「改憲へ迂回戦略」に舵を切っている。迂回は二種類ある。一つは、２／３の絶対多数を保持していない参院で「緊急事態人権制限条項」を切り札にした野党の切り崩しであり、二つ目は与党公明党の離反を防ぐための「財政規律」「環境権」を前面に出した２段階改憲。
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◆国際世論が安倍首相の米議会での演説内容を批判（CRI北京放送／新華社）
http://jp.xinhuanet.com/2015-05/03/c_134204929.htm
①CNN；安倍首相の第2次世界大戦における歴史問題についての態度は皆を失望させた。日本の戦争責任について態度が曖昧で、わざと回避している。このような"安倍忘却症"は日本の国際的イメージを損なう。
②NYT；日本が粗暴に中国と朝鮮を占領し、多くの女性を慰安婦にした問題で、安倍首相は直接に謝らなかった。ただ、歴代総理大臣の歴史認識を引き継ぐとだけを言った。歴史における日本の役割はすでに明確なはずだが、安倍首相と、その右翼の政治盟友が事実に絶えず疑念を持ち、改竄しようと試みている。安倍首相が、この問題に言及するチャンスはまだある。例えば日本が無条件降伏した日（8月15日）だ。そこでカギとなるのは、安倍首相の発言の内容と方針が正しいかどうかということだ。正しければ被害者に向けた正義となり、隣国との関係も改善できるだろう。
③the diplomat；安倍首相のアメリカ議会での演説はアメリカを満足させたが、アジアの隣国は安倍首相のもう一つの演説、つまり、8月15日に発表する談話を待っている。次は誠意がカギであり、これを聴く者みな、第2次世界大戦の被害者だ。安倍首相は真心で、日本の戦争責任について誠心誠意に謝罪し、深く反省するかどうかが問題である。第2次世界大戦が終結後70年の間、日本とその隣国は真の和解が実現したことはない。過去の歴史を真に反省しなければ真の和解はない。真の和解がなければ、日本とその隣国の関係は積極的な未来に向かわないだろう。
