個人精神を独立させない集団的全体主義の温床
…………個人精神を独立させない集団的全体主義の温床…………（①〜は報道の要点）
殺された上村君は二つのグループ間で行き来というか、関係させられていたらしい。その片方のグループが上村君に全面的帰順を要求して集団リンチし殺害に及んだのだろうという。
リンチというのは厳冬の多摩川に裸で浸かることを強制したことでも伺える。今の時期５分間水中にあれば凍死するからだ。集団に属さないと苛められる。属しても全面的帰順を疑われれば集団リンチ。その傾向は日本の根強い伝統風土。個人精神を独立させない集団的全体主義の温床が子供の世界にも蔓延。
海自の艦艇内での虐めも同じ精神風土だろう。戦闘集団だけに恐ろしい。安倍首相の集団的自衛権による積極的平和主義も同じ精神風土を悪用している。
米国保守タカ派にも同じ精神風土が根強いからだ。有志連合に加盟を強制する、加盟したら中の強者の声に対する異論反論を許さず、異論を唱えた国を集団で制裁（リンチ）する。そういう体質は民主主義を真っ向から否定し破壊する原動力である。
個人精神を独立させない集団的全体主義の温床は安倍政権や米タカ派に蔓延している。権力者に対する異論であれ、個人意見を尊重する。尊重するだけでなく、個人意見に対するバッシングから護る姿勢がなければ、集団的全体主義の温床を育むことにしかならない。
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笑えばいいというわけでもない。田舎から転勤して、都会の人たちの怖い目つきにたじろいだ３０年前の自分を思い出す。なぜ怖い目つきになるのかが問題なのだが・・・医療ピックアップ:笑いで職場や病気に効果（毎日）http://mainichi.jp/health/news/20150306org00m100010000c.html
３０年前に東京に転勤してきて、都会の人の冷たい眼差しにたじろいだのです。笑顔見せると「あんたはなんで笑ってるのか？」という顔つきをされた。それが今では『お前なんで俺を見て笑うのだ』と、見てもいないのにつ掛けられる時代にまでなった。
『笑ってません』『考え事して、微笑んだのです』とでも言うほかない。
◆川崎中１殺害:３少年の役割追及 全員関与認める（毎日）
http://mainichi.jp/select/news/20150306k0000m040125000c.html
①リーダー格の１８歳だけでなく、１７歳の２人も「上村さんをカッターナイフで切りつけた」と殺害行為への関与を認めていることも判明。
◆米大使襲撃:韓国、対米関係悪影響を懸念（毎日）
http://mainichi.jp/select/news/20150306k0000m030055000c.html
◆米韓に衝撃、事態収拾に苦心 米高官発言波紋のさなか（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/ASH355VMSH35UHBI02J.html
①リッパート駐韓米大使が５日、ソウルで韓国人の男に切りつけられて大怪我。韓国ではここ数日、日中韓の対立に苦言を呈したシャーマン米国務次官への抗議集会が行われていた。
②２月２７日にシャーマン米国務次官が講演で日中韓の指導者に『ナショナリスト的な感覚で敵をけなすことは、国の指導者にとって安っぽい称賛を浴びる容易な方法だが、進歩は生まない』などと述べ、朝鮮日報は「同盟国の指導者に対して無礼だ」と社説で反発。
③韓国人記者も『なぜ米国は、過去に悪い行いをし、戦時中の責任を塗りつぶそうとする日本ではなく、その被害者（韓国）を非難するのかと、韓国人は感じている』のだと米国務省に意見。米国務省は「特定の国や政治家を指した発言ではない。ただただ、日中韓三国の和平を願っただけだ」と苦しい弁明。
④韓国政府関係者『韓米同盟に関する否定的な認識や誤解が、韓国内はもちろん米国内に拡散しないよう手を打っていかなければ』。米国務省は『困惑』。
⑤金容疑者（５４）は南北融和を重視する活動家。同氏は２０１０年、ソウル市内で講演した重家俊範駐韓大使（当時）に石を投げつけて有罪判決。最近は対米非難に活動の重心。同容疑者は「２日に始まった米韓合同軍事演習が南北朝鮮の和解ムードを妨げるとして、大使に抗議するために犯行」と発言。
・・・朝日記者は「不用意な発言で緊張を高めないよう日中韓３カ国に自制を求めたものだった」と報道するが、シャーマン米国務次官とそれに同調する朝日記者も結局は、有志連合内では強者の主張に対する異論反論を許さず、もし異論を唱えたら集団制裁（リンチ）する、体質に近いのではないか。
米国務省が、『加害者と被害者を同列に置き、被害者に発言の自粛を要請することは、加害者を有利にし、加害者を助長させる結果しか生まないことを知っての故意発言だろう』という指摘に応えることはできないだろう。
日本マスコミは韓国メディアを間接的誘導し、朴槿恵大統領側の原則的立場を論難する論調を形成させてきた。その成果に米国務省も油断したのだろう。被害者国民に対して、加害者に譲歩しろ、それが世界平和の条件だと要求する内容だから、心から受け入れられるはずは無く、むしろ反発を励起する。
◆鳩山元首相:クリミア訪問検討 外務省、中止を強く要請（毎日）
http://mainichi.jp/select/news/20150306k0000m010122000c.html
①ロシア文化フェスティバルの日本側組織委員長として来週モスクワ訪問。その後にクリミアへの渡航を計画。外務省は「Ｇ７不承認」と「渡航延期勧告」を説明し、計画の見直しを要求。
・・・キエフ政変に対する疑惑の広がりを阻止するために大統領選挙を実施して正当性を主張した親米側。対抗して、東部南部の複数の州や省都で自治権拡大住民投票が行われ、クリミアではロシア編入要請の是非を問う住民投票が成立してロシアが受け入れた。
表向きは関与を否定しているが、米側もロシア側も「ＮＡＴＯの拡大と阻止」でぶつかり合ったことが背景にある。民主主義がどうのこうのでないことは、キエフ政変がネオナチなど過激派に主導されたことからも明確だ。
クリミア編入を認めないと言うのなら、キエフ大統領の正当性も自ら否定し、昔の政体に戻し、ネオナチ系など過激派を徹底排除のうえで、国内論議をし直すべきだ。それをしないのなら、クリミア編入の正当化を非難できない。外務省も、集団的全体主義の温床への全面的帰順を鳩山氏に要求している。
◆（集団的自衛権）陰で動いた外務省 旧条約局出身者、与党協議に影響力（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11209645.html
これは2014年6月26日の朝日記事。この記事に対する外務官僚の反発が、その後の朝日バッシング（慰安婦報道）を起動させた発端とみている。
①他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使を認めることで、自民、公明両党が大筋合意した。背後には、自衛隊が海外で活動する範囲を広げ、外交の選択肢を増やそうとする外務省旧条約局（現国際法局）出身者らの姿がある。
・・・朝日記事は柳井国際海洋法裁判所長、谷内正太郎国家安全保障局長、小松一郎内閣法制局長、兼原信克内閣官房副長官を外務省旧条約局出身者を平和憲法破壊の軍事外交推進者に上げる。
彼等の背後霊には日本会議で中心的役割を担った岡崎久彦が鎮座していた。小松と岡崎は昨年故人となった。日本にとってせめてもの救いである。
②集団的自衛権は、他国であれ「守る」ことを基本とする。しかし、集団安保では、侵略など問題のある国をたたく行為で攻撃性が高い。慎重派には「実現へのハードルはむしろ集団安保の方が高い。憲法改正で対応すべきだ」（政府関係者）との考えが強かった。
③与党協議が最終盤に入り、兼原氏をはじめ旧条約局出身者を中心とした巻き返しが起きる。旧条約局出身者らは、自民党の責任者である高村正彦副総裁に説明を重ねた。最終的には高村氏の理解を得て、安倍首相からも集団安保の武力行使も可能とする閣議決定案の許可を取り付けることに成功した。
④兼原氏を交渉の最前線に立て、安保法制懇の座長に柳井俊二氏が就いた。報告書を受け取る政府の国家安全保障局のトップには谷内正太郎氏を据えた。さらに、解釈変更を了承する立場の内閣法制局長官には、歴代長官人事の慣例を破り、駐仏大使だった小松一郎氏を起用した。（小松氏は癌死）
⑤外務省にとって集団的自衛権と共に、集団安保で日本が武力行使できるようにするのは悲願。そこにはイラクのクウェート侵攻を受けた１９９１年の湾岸戦争時の「トラウマ」がある。アーミテージに「陸自を最前線に派遣しろ（その勇気がないのだろう、阿保が）」と罵られた。アーミテージ風情にである。
⑥内閣法制局に「自衛隊に多国籍軍の負傷兵の治療をさせたい」と伝えたが、「憲法９条が禁じる武力行使の一体化にあたる」と否定された。結局、日本は１３０億ドルを拠出したが、「カネしか出さないのか」と米国を中心とした国際社会から強い批判を浴びた・・・と外務省のタカ派が宣伝。
⑧外務省は今年１月に発足した国家安全保障局に、若手の精鋭部隊を送り込み、谷内氏をサポート。同局の「与党対策班」が公明党への説得にあたり、閣議決定の文案作成も主導する。防衛省幹部は「官邸内を『条約局マフィア』が闊歩している」と評す。
・・・１年前朝日はこんな分析記事を報道できた。だがそれが極右と外務タカ派ＯＢ連中の逆鱗に触れた。そして日本会議を背景とする慰安婦性奴隷報道における勇み足を国家に対する犯罪的報道と声高に、陰険に、執拗に朝日を責め立て、朝日内部を分裂させる作戦行動が起動された。
民主党の鳩山―小沢政権が誕生した年の年末に、外務省を中心に財務省や経産省の高級官僚たちが検察官を巻き込んで、私的に集まった忘年会での血気さかんな暴言が漏洩されている。それも日本の民主主義を根底から覆すクーデターとなっていった。戦前の２．２６時代から今も何も変わっていない。
◆ＮＨＫ籾井勝人会長:「河野談話、国方針でない」１月審議会で発言（毎日）
http://mainichi.jp/select/news/20150306k0000m040117000c.html
①籾井ＮＨＫ会長『安倍晋三首相が安倍談話（戦後７０年談話）を出せばこれは国の政策だが、河野談話はそうではない、閣議決定されていない』
・・・籾井ＮＨＫ会長は、「安倍首相が河野談話の継承を米国から“強制”され、不承不承受け入れたが、米国政府に逆らえない日本の弱みにつけ込んで、非難する韓国政府はけしからん」という主張に自ら呪縛されているのではないか？ これも、集団的全体主義の温床が支配しきった故に成り立つ。
◆公務員限定の婚活パーティー中止 「職業差別」批判受け（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/ASH356H80H35PUUB00Z.html
①昨年１１月に鳥取市がイベント会社と共同で運営する「婚活サポートセンター」を開設して以来、３回の公募イベントを開いてきた。
②女性は毎回定員割れだったため、安定した職業を求める参加者の声を踏まえて、今回の婚活パーティーでは「男性は公務員に限る」とした。しかし「公務員限定は職業差別」「税金での運営は問題」という声が高まり、中止に追い込まれた。
・・・税金摑み取りだけでなく行政権私物化の犯罪である。それを犯罪的と感じる社会観も人倫感覚も欠落している。たんなるうっかりではない。この種の、強者グループ内では何をしても良い「権力や権限を有利に利用し、独占的に楽しく快楽を貪って何が悪い」という風潮は首相官邸にまで及んでいる。
◆文科相:政務秘書官が「取材応じないように」メール（毎日）
http://mainichi.jp/select/news/20150305k0000e010200000c.html
◆「下村氏に講演料やお車代渡した」 博友会元会員が会見（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/ASH3564W8H35OIPE03J.html
①下村氏の秘書官が各地にある自身の支援団体「博友会」に「大臣より、取材の要請が来ても応じる事なく、無視でお願いと申している」との内容を送信した。下村文化相はそのメールを送っていたことを認めたが、「私は指示していない」と自らの関与を否定。
②下村氏は５日の衆院予算委員会で、政治団体の届け出をしていない地方の博友会から「講演料やお車代は受け取っておりません」と答弁。
③中部博友会の元会員の会見での指摘についても「もらってない」と記者団に語ったが、「自民党東京都第１１選挙区支部」から会員に送られた「年会費として」とただし書きされた領収証が示された。
・・・下村博文氏は文部科学大臣である。『薄汚いイメージ』が付き纏う（ＴＢＳラジオで森本キャスター）。日本の伝統である集団的ファシズムの『薄汚さ』は、１９３７年以降顕著になり、それは総動員体制によって、町内会や隣組にまで蔓延した。
異論を述べる人を黙らせる権力者側の人物はいつも『薄汚れた』虐めを使った。当時の権力者自身は綺麗ごとだけを宣伝し、顔も拭けない絹のハンカチですましていたが、今時の権力者は自らの薄汚れた印象を隠そうともしない。隠す必要性すら感じていないのだろう。
◆民主党・長妻代表代行頑張ってください。抜け道だらけ、言い訳示唆が満載の法律ですから・・・民主「政治資金規正法」改正案取りまとめへ（テレ朝）
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000045772.html
◆いよいよ、後戻り困難な奈落まできてしまった日本政治・・・「文官統制廃止を閣議決定、背広組と制服組を対等に」（TBS）http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2438150.html
◆他国領土内での軍事紛争を「積極化」させ、安倍のニッポンは遠い島国だから無傷で、国際情報の遮断やと報道統制も完璧だから、安倍の嬉しげな顔・・・「防衛装備庁」新設へ “武器輸出”取り組み強化（テレ朝）http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000045796.html
◆これも自民党内閣の・・・「中川農水政務官の不適切行動、民主が追及」（TBS）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2438153.html
