ロシア外相「我々は島を日本に返さない」
(1) ロシア外相「我々は島を日本に返さない」
(2) 沖縄県知事選；基地移設反対派が大勝
(3) 中国軍の対日警告；アジア安全保障フォーラム」
(4) オバマの広島演説
(5) 安倍政権による生活苦
(6) モハメッド・アリ逝去
(7) 国連事務総長選挙
(8) 英国ＥＵ離脱国民投票
(9) ＥＵとポーランドの蜜月と罪悪
※敬称略 ◆は参照報道、①〜はその要点
………(1) ロシア外相「我々は島を日本に返さない」………
◆ロシア外相「我々は島を日本に返さない」北方領土問題（朝日）http://t.asahi.com/jixk
➀ラブロフ外相５月３１日、北方領土問題について「我々は島を日本に返さない」。
②「第２次大戦のポツダム宣言８項日本領土条項で島がソ連に移り、歴史にピリオドが打たれた」。
③「我々が平和条約を結んでくれと日本に頼んでいるわけではない」。
④１９５６年日ソ共同宣言で「平和条約締結後に歯舞と色丹を日本に引き渡す問題について検討できる」と書いてある。二島の引き渡しは平和条約締結後にされる議論だ。
プーチンは「日本がポツダム宣言８項日本領土条項を心から認めない限り、国際法上の戦争終結にはならない。日露平和条約は日本がＷＷⅡ終結条件を無条件受諾した事実を不可逆的かつ永遠に再確認させる目的だ」「ロシアは日本に金を無心するほど貧しくない。むしろ沢山買いたいくらいだ」と言った。
………(2) 沖縄県知事選；基地移設反対派が大勝………
◆沖縄県議選 知事支える県政与党の過半数維持が確実に（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160605/k10010547271000.html
➀翁長知事を支える共産党や社民党などの県政与党が、選挙前の２４議席から議席を増やし、２５議席以上を獲得して過半数を維持することが確実になった。
◆沖縄県議選:基地移設反対派が大勝…知事与党上積み（毎日）http://bit.ly/1Y1bqBT
➀翁長雄志知事を支える共産や社民などの県政与党が過半数を維持した。改選前より少なくとも４議席多い２７人が当選を確実にした。
・・・定員４８ 与党（共産、社民）２７、中立（無所属）７、野党（自公）１４
◆沖縄県議選:自民、防戦に追われる…参院選影響を懸念（毎日）http://bit.ly/1Ur9Pjj
➀参院選沖縄選挙区は、自民党現職の島尻安伊子沖縄・北方担当相と無所属新人で元宜野湾市長の伊波洋一氏の一騎打ちになる見通し。県内移設反対の共産、社民両党など野党は伊波氏を支援する。
………(3) 中国軍の対日警告；アジア安全保障フォーラム………
◆China tells U.S.: 'Don't let allies decide South China Sea policy'（ロイター）http://reut.rs/285Dcli
pic.twitter.com/EqsF1WH3bf
➀北京で行われた米中軍会議で中国が警告「米国は南中国海問題の部外者だ。米国は中国領土に接近する偵察飛行と軍艦の侵入を即時中止せよ。不測事態の全責任は米軍にある」
②シンガポールで開催されるアジア安保会議で「米国は中立を保て」。
◆Carter urges China to join 'principled security network' for Asia（ロイター）http://reut.rs/24nUh5k
pic.twitter.com/XRib8s3qkZ
※カーター国防長官はオバマの命令か熱病に犯されたかのように中国脅威を声高に叫び続ける。「南中国海の航行の自由が危機に瀕している」と。だが民間船の通行量は増える一方で、不自由は中国原潜を追い回す米海空軍に対するインターセプトだ。
経済専管水域や領土紛争海域ではスパイ活動（索敵哨戒）が禁止されている。米国はその海洋法を批准しない。カーターの「中国は国際法を護れ」はそっくりそのまま自分への非難となって木霊する。
ネオコンで産軍複合体系官僚であるカーターの目つきがよろめき視野が定まらない風情になってきた。安倍のように嘘を１０回繰り返したら真実になるといった妄想は持たないらしい。自分の嘘に自己嫌悪が募り、まるでＰＴＳＤ状態だ。
◆Japan pledges support for Southeast Asia security to counter coercive China（ロイター）http://reut.rs/1sUJZhb
南中国海の島々は旧日本帝国の版図であった。故にポツダム宣言８項無条件受諾で中国に返還された・・・くやしい、よりによって中国などに、取り返せ米国さんよ、我らの代わりに・・・といった白日夢にうなされるのか、中谷防衛相は？
◆中国外務省、日米シャングリラ対話での発言に反論（新華社）
http://jp.xinhuanet.com/2016-06/05/c_135413922.htm
➀シャングリラ対話における米国のカーター国防長官と日本の中谷元防衛相による南海問題への言及は中国に対する「いわれなき非難」だ。使い古された文言を繰り返し、基本的な事実を無視し、中国に悪意ある攻撃を行い、中国と域内諸国の関係を悪化させようと企んでいる。
②中国は南沙諸島及びその周辺水域に対し、係争の余地のない主権を有しており、それに対する歴史的、法理的な根拠を有している。他国が中国領土を不法占拠している。域外国である日米は発言を慎むべきだ。
③中国側の建設は自国領土での作業であり、いかなる国際法にも違反していない。日米による大量の先進兵器や装備のアジア太平洋地区への配置こそ、域内諸国が警戒すべきことだ。
④フィリピンによる南海仲裁の提訴は、中国の主権と海洋権益を否定するものであり、この仲裁案自体こそが国際海洋法に違反する。中国側はこの仲裁審理を『受け入れず、関与しない』。
⑤中国は2002年にASEAN 東南アジア諸国連合のメンバー国と『南海における関係諸国行動宣言』に調印しており、この『宣言』こそが、本地域の規則であり、関係各側が遵守すべきことである。
◆中方对日强硬喊话：若在南海行动不会坐视（環球時報）
http://world.huanqiu.com/exclusive/2016-06/9009706.html
➀シンガポールのシャングリラで行われているアジア安全保障フォーラムにおいて中央軍事委員会副参謀総長の孫建国が日本防衛省の三村審議官と会談し、以下のように述べた；
②南中国海に日本が米国と共同巡航などの軍事行動をとるなら、中国軍は座視せず断固たる軍事的対応をおこなうであろう。
➂中国は再三再四、日本側に「域外国は介入すべきでない。発言を慎むべきだ」と注意を促してきたが、全く聞く耳を持たず、フィリピンとベトナムを扇動し、艦船や古軍用機を供与して中国と軍事対峙させようとしてきた。
④本日、中国軍は貴国を尊重する外交的発言ではなく、形容詞句を取り去って率直に申し上げる。中国の立場は不変であるが、あなた方が私たちの外交的発言を捻じ曲げ無視するからだ。
⑤南中国海の島嶼を日本はＷＷⅡの直前に奪い取り版図に繰り入れたが、敗戦によるポツダム宣言８項の無条件受諾によって、中国が取り戻した。それを否定するあなた方は、ポツダム宣言の受諾という歴史的事実を覆し、全面降伏という国際法にも違反する言動だ。
➅中谷元防衛大臣がアジア安全保障フォーラムで行った演説は、あなた方が更なる軍事的陰謀を繰り出す宣言と解釈できる。中国軍は断固たる軍事的対応を躊躇しないであろうことを警告する。
◆米中対立、アジアに影 アジア安保会議（朝日） http://www.asahi.com/articles/DA3S12394025.html
➀韓国国防相は従来通り原則論「航行の自由」「平和的な解決」に終始し、『米国主導の同海域での監視偵察活動に韓国は不参加』『韓国と中国は良好な関係維持に努めている』。
②ベトナム国防次官「外交的、法的な解決は平和的解決の手法として確立している」と『カーター演説の主張を支持』⇒【誤報】中越は南中国海条約を2年前に締結済。協議が積み重ねられている。これを壊そうとした前ベトナム首相は解任された。
③フィリピン国防相「南中国海問題での過度な米中対立に懸念する」。 新大統領ドゥテルテ『中国と対話する』。中国が怒れば法的議論から遠ざかる。 米国は海洋法を批准せず、でっち上げで北爆した不戦条約違反国だと指摘。 国際仲裁裁判所規定は被提訴国が尋問に応じない仲裁判定を禁じている。
④ＡＳＥＡＮ共同体の加盟各国は平和的解決で一致。中国とＡＳＥＡＮ共同体は「南中国海紛争解決条約」を締結済み。そこには➊第三国の介入を無視➋関係二国間協議を積み重ね、最後に再発防止プロトコルとしてＡＳＥＡＮ共同体と中国が批准する。（日米豪は部外者であり介入するなと非難）
◆日英防衛相、ＡＳＥＡＮ各国支援で合意 中国を念頭（朝日）http://t.asahi.com/jjny
【悪質な誤報】英国が「中国を念頭に、軍事牽制を日本軍とするなど１００％有り得ない」。
◆カナダ人記者が「人権」で中国への非難に、王毅外交部長「傲慢と偏見」（人民日報）
http://j.people.com.cn/n3/2016/0603/c94474-9068013.html#0-twi-1-54326-7250227817ecdff034dc9540e6c76667
➀記者が中国の国家機密窃取容疑で起訴されたカナダ人ケビン・ギャラット氏に言及し「人権活動家に対する中国の扱いに関する懸念はおさまらないままだ。なぜカナダはそれでも中国とより緊密な関係の構築を図るのか？」とカナダ外相に質問。
②王外交部長「中国の人権状況を最も理解しているのはあなたではなく、中国人自身だ。無責任な質問はしないでもらいたい。あなたは中国に行ったことがあるのか？ 中国が経済的に貧しい状態から、6億人以上を貧困から脱却させたことを知っているのか？ 中国憲法の人権保護条文を読んだのか？」。
③ＢＢＣはこの記者質問が中国外相を大変不愉快にさせたと報じたが、居合わせたカナダ記者は王外相の対応を立派だと感じたという。
◆In pushback to U.S., China says 'has no fear of trouble' in South China Sea（ロイター） http://reut.rs/28cvwOq
◆Kerry warns Beijing over air defense zone for South China Sea（ロイター）http://reut.rs/24q2QNb pic.twitter.com/jFFUH79AIW
※米国務省の二枚舌； 米軍は南中国海に防空識別圏を設定し、中国の海南島まで日夜偵察飛行を行い、核空母やイージス艦や戦闘艦を侵入させ、『カムラン湾を取り戻す』とペンタゴンは公言する。
◆中国「いかなる判断にも従わない」南シナ海問題（テレ）http://5.tvasahi.jp/000076336?a=news&b=ni
※今月中旬に国際仲裁裁判所の仲裁提案が出されると報道。厳密には領土紛争に関する仲裁提訴で被提訴国が不参加なら仲裁裁定は出来ない国際法。だが日米は日本の外務官僚を裁判所長に据え、彼に国際法違反の仲裁裁定を出させようとして紛糾。
国際仲裁裁判所は被提訴国が不参加の場合仲裁裁定が禁止されている。海洋法も同様の規定がある。
米国はトンキン湾事件やイラク大量破壊兵器事件ででっち上げを行ったパリ不戦条約違反国である。国際法違反を受入れないために米国議会は海洋法の批准を拒否している。謝罪したくないからだ。
ＡＳＥＡＮと中国は「南中国海紛争解決のための行動規範」条約を締結。 ベトナムと中国も「海の境界問題解決条約」を締結し、中越の漁業者や資源開発会社の直接協議による境界策定、共同パトロール、海底資源共同開発が含まれる。 フィリピンのドゥテルテ新大統領も中国との二国間条約を希望。
………(4) オバマの広島演説………
◆米大統領「広島で大戦の死者しのんだ」＝孤立主義的考えを批判 （時事）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060300381&g=int
※オバマ演説の最初に「快晴の広島に天から死が落ちてきた」
・・・落としたのは米国で、落とさせたのは日本帝国である。
オバマの広島を美化してはならない。極右安倍晋三に利用されるだけだ。私は、オバマは広島で安倍と手打ち式とみている。オバマの米国と安倍のニッポンは共に戦争犯罪を正当化する新同盟だと。
………(5) 安倍政権による生活苦………
◆山尾志桜里民進党政調会長「各国のリーダーが、議長国としての日本のリーダーに礼節と敬意を払っていることを知りながら、その礼節と敬意を逆に利用して、アベノミクスの失敗を世界経済に責任転嫁した。大変に恥ずかしいこと」（朝日）http://bit.ly/1WVuSAM
◆二年連続、個人消費がマイナス（内閣府）
※内閣府の統計は「前年比」ですから、昨年度のマイナス０．２％は「消費税５⇒８％前よりも３％個人消費減少、つまり増税分が完全に相殺された」です。
➊安倍政権による負担増； ・所得税、住民税、自動車税、消費税８％強行・・・
・年金保険料アップ
・介護報酬削減、年金支給カット
・子育て給付金廃止、生活保護費削減
➋実質賃金４年連続マイナス、円安誘導で物価上昇
➌年金積立金の半分を株式投資し消滅させた
❹消費税を３⇒５％で長期停滞デフレ入り、５％⇒８％で実質マイナス成長
➎安倍は富裕者増税と税逃追及と放漫財政を粛清しろ
・安倍は消費税を５％に戻せ
・防衛省予算半減
・予算の他省庁移管分会計を明確化し、特別会計を廃止
・政府系機構の借金に対する政府保証破棄
・法人税特別会計を廃止
・法人税減税をするな
・所得税率上限を８０％に戻せ
・株式売却益の分離課税廃止
・企業内部留保課税
・海外子会社の内部留保課税
・国際金融取引課税
・タックスヘイブン課税制度
・農地を除く相続に課税強化
………(6) モハメッド・アリ逝去………
◆Muhammad Ali's decision to follow his conscience & not serve in the Vietnam War galvanised radicals across the US（ＢＢＣ） http://bbc.in/25DQYcX
➀ベトナム戦争に反対し、ベトナムに派兵されることを拒否したことによってモハメド・アリ（ボクサー）は１９６０年代の世界の希望の象徴になった。
………(7) 国連事務総長選挙………
◆Chinese FM Wang Yi: China will not compromise to any terrorist forces, and is committed to world peace（ＣＣＴＶ）pic.twitter.com/UDkiJgT2vP
国連事務総長と中国外交部長が堅い握手。パン事務総長の任期はやがて終了。後任選挙の前評判は、ロシアと中国が推薦するブルガリ人女性のＵＮＥＳＣＯ専務理事が有力視されている。米欧も正面から反対できないが、安倍晋三ただ一人彼女を毛嫌い。
◆Irina Bokova: the woman standing between Isis and world Heritage（ガーディアン） http://trib.al/Is8U5rG
➀イリナ・ボコヴァは２００９年からUNESCO事務局長。ＩＳＩＬによるイラクやシリアの古代遺跡破壊と古代遺産密売の取り締まりで苦労し評価されている。
②彼女はブルガリア生れで、モスクワ国際関係大学卒、ブルガリア外務省勤務で米国留学後、フランスなど大使を歴任し、元米国務長官オルブライトの推薦もありＵＮＥＳＣＯ事務局長選挙に当選し、再選され現在に至る。
③女性の地位向上のための教育機会均等化に努力し、また父親がブルガリア共産党員としてナチに対するレジスタンスに加わり、戦後共産党機関紙編集長になった影響を受け、今も社会主義者である。
④慰安婦問題や南京大虐殺に強い関心を持つ。昨年、南京大虐殺資料が世界記憶遺産に登録され、先週は慰安婦軍事性奴隷資料の世界遺産登録申請が９カ国被害女性を結集して行われた。
⑤今年夏の国連事務総長選挙の有力候補である。５か国語に堪能で、活動的だが人の意見を真剣に聞き判断する能力があり、話口も穏やかと評判が良い。日本外務省は敵視。プーチンとは懇意で、米国にもオルブライトやＮＹＴなどから支持されており、女性初の国連事務総長が誕生する可能性。
※シリアのパルミラ遺跡をＩＳの破壊から守ったという異様な大報道の背景にはそれが彼女の実績であること、６月でＵＮＥＳＣＯ事務局長任期が終わり、夏の国連事務総長選挙に押し出したいという記者たちの期待感がある。
彼女はＩＳが古代遺産を密売していると国連安保理を動かし、密売阻止を決議させ、次にパルミラ遺跡を護るためにプーチンを動かしロシア空軍をシリアに派遣させ、遺跡をＩＳから奪い返した。米国も正面からは反対できず、結局は実質的共同作戦へと向かう糸口を作ったのも彼女の功績と言われている。
彼女はまたＷＷⅡにおけるホロコーストに強い関心を持ち、アラブ諸国の反発を跳ね返してユダヤ民族虐殺記念展示をパリで開催した。
昨年は日本軍による南京大虐殺を世界記憶遺産に登録させた。南京には日本軍設置慰安所が保存されていたが、慰安婦性奴隷の被害者を出した全ての国が共同申請すべきだと要請し、先週登録申請された（韓国、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダなど共同申請）。
イリナ・ボコバは安倍晋三が最も忌み嫌う女性。その彼女は、ＵＮＥＳＣＯ事務局長になってからの１０年間でモスクワに７回、ワシントンに４回行き必要な交渉事を進めている。
イリナ・ボコバの祖父はブルガリア辺境地帯の出身で、その地はオスマントルコの支配地であった。祖父の経験を彼女は聞いており、イスラム社会と西欧とロシアの橋渡しをすることが可能な稀有な人でもある。
………(8) 英国ＥＵ離脱国民投票………
◆英司法相、ＥＵ離脱で「雇用守る」残留派の首相を批判（日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H1I_U6A600C1NNE000/?dg=1
➀離脱派の中心人物ゴーブ司法相；
「移民流入を抑え、雇用や産業を守る」
「離脱でＥＵ規制の呪縛がなくなり、ＥＵに拠出していた予算を英国の社会保障などの拡充に回せる」
②離脱支持が僅かに上回ったが残留と拮抗している。
◆EU referendum live - David Cameron grilled on Sky News（ガーディアン） http://trib.al/yfVScKC
➀ガーディアンが実施した最新のＥＵ離脱世論調査；
ＥＵ離脱５２％：残留４８％と逆転。この１週間で離脱が激増。
電話調査とネット調査の結果は同じであった。
………(9) ＥＵとポーランドの蜜月と罪悪………
◆Is the EU-Poland romance heading for breakup? (Op-Ed by @NeilClark66)（ＲＴ）http://on.rt.com/7efw
pic.twitter.com/EuVLGs5pHo
➊ポーランド首脳がＥＵを乗っ取りＥＵ大統領に成った。ポーランドは極右化へと邁進し司法とマスコミを政府が直接支配した。だがポーランドはＮＡＴＯで米軍を引き込みロシアに軍事圧力をかけることでキエフを維持しようとしている。
➋メルケルもまた、ロシアがクリミアでウクライナを軍事侵略したと公言して憚らない。彼女はまた南中国海の海賊国取り締まりに懸命な中国を侵略者だと、これは暗喩を繰り返す。ポーランドの新自由主義化と専制国家化とメルケルの難民利用がＥＵの存在危機を招いた。23日に英国ＥＵ離脱国民投票。
