核保有:法理論上は禁止せず 政府答弁書
(1) 安倍晋三の「核保有:法理論上は禁止せず 政府答弁書」
(2) アベノミクス修羅場入り
(3) 中国経済は減速から反転し6.5％成長へ
(4) 江田憲治の「共産嫌悪」重症
※敬称略 ◆は参照報道、①〜はその要点
………(1) 安倍晋三の「核保有:法理論上は禁止せず 政府答弁書」………
◆Donald Trump's foreign policy: Brilliant or bluster? : So crazy it just might work?（ＢＢＣ）
http://www.bbc.com/news/world-us-canada-35948246?ocid=socialflow_twitter
※この評論は米国軍事力が戦争抑止してきたと保守派の自己正当化を代弁。自国を自分で護ることこそ責任ある国家のあるべき姿だとトランプは主張するが、世界は単純ではない。米国の強大な軍事力が戦争を抑止してきたことを無視する異端という。
だが、その米国は朝鮮戦争からベトナム戦争を経て、今のなおアフガンとイラクとリビアとシリアと、そしてウクライナを「21世紀の十字軍」ないしは「人権をまもる戦争」として侵略を続けてきた戦争の当事者であるという反省が見られない。
トランプの外交政策；❶東アジアからの米軍撤退と日韓の核武装の容認、➋ＮＡＴＯ解体、ロシアも欧州の一国と認める自主的安保体制の構築、❸ＩＳ殲滅に主力地上部隊派遣を主張するが、非現実的だと否定している。だがこの論評の主眼は、「日韓の核武装を容認」したらどうなるかにある。
◆Trump on potential war between Japan and North Korea: 'If they do, they do'（ＣＮＮ）
http://edition.cnn.com/2016/04/02/politics/donald-trump-war-japan-north-korea/index.html?sr=cnnitw
◆Donald Trump on North Korea going to war: 'Good luck, enjoy yourself folks'（ガーディアン）
http://trib.al/jLFlVEV
➀ウィスコンシンでトランプが東アジア外交政策を再び繰り返した。
②米国は世界の警察官ではない。だが日本に５万４千人、韓国に２万８千５百人の米軍が駐留。日本と韓国とＮＡＴＯに駐留する米軍経費が米国に１９兆ドルの借金を負わせ、やがて２１兆ドルに膨れ上がるだろう。米軍に護って欲しいのなら同盟国は過去の費用まで遡って全額を払うべきだ。
③米軍経費を払わないのなら、米軍を撤退させる。北朝鮮の軍事的挑発の相手は日本。狂った朝鮮と日本が戦争状態になっても、両国は戦争を楽しめばいい。日本は、北朝鮮からの脅威を阻止するために、自身を武装させるべきだ。そして、米軍が去った戦力の空白を核武装で補うことは悪いことではない。
④韓国は自分の国を自分で護る努力を始めている。自分で防衛できないのなら米軍経費を支払わなければならないからだ。私は日韓の軍拡を推奨しているのではない。米国が日韓を防衛する財政負担はもう不可能だと言っているのだ。
※安倍内閣と大阪維新はこの論争に即応し,「９条は核武装と核兵器使用を禁じていない」と閣議決定した。トランプは言う『日韓は自国の責任と負担において防衛すべきだ、それが責任ある政府の証になる。米国の核の傘が消えたら、日韓は核抑止力を自前で保持するのは当然だ』。
この論議は核抑止力に無条件依存しているが、大きな誤り。水爆ではなく小型戦術核なら「専守防衛の武器」だと安倍晋三は考えているからだ。そういう政治屋が権力を握った国は暴走する。小型戦術核（広島長崎程度）の使用が解禁されれば水爆も解禁されることは間違いがない。
自衛のために敵地を先制攻撃する、先制攻撃に反撃されると戦術小型核兵器を使う。相手が戦術核を撃ちかえしたら、安倍は水爆を打ち込むだろう。それには必然性がある。傲慢なくせに小心で怖気安い政治家は抑止の共同幻想を苦もなく踏み越えるからだ。
◆U.S. affirms Japan security backing after Donald Trump's nuclear comments（ＣＮＮ）
http://cnn.it/1q81Wbs pic.twitter.com/hYwmrJbhaB
※トランプ「アジアの軍事バランスは米軍抜き日韓で、日韓が核武装しても反対しない」
オバマ政権「両国を核武装させないために米軍を常駐させている。トランプはアジア情勢を険悪化させる」と反論・・・アジアを険悪化させる原因は米軍。
◆核保有:法理論上は禁止せず 政府が答弁書決定（毎日）http://bit.ly/1VfkDFr
◆「憲法は核兵器保有を禁止せず」政府、閣議で答弁書決定（朝日）http://t.asahi.com/j9u6
※核兵器の所有は「法理論上禁止」されています。まあ、９条２項を自衛戦力禁止ではないと解釈する連中ですから、何とでも屁理屈こねるでしょうが、奨学年でも理解できる法理論で明確に違憲。
※閣議決定は閣僚全員賛成で成立する・・・公明閣僚も核保有賛成投票。
…………
◆中国海警局３隻 入れ代わり尖閣沖の接続水域を航行（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010464221000.html
※与那国の軍事基地化で中国は海警船を途切れなく繰り出す。２万トン級の宿舎兼用補給船を配備。中国「日本領土である与那国に安倍はレーダーとミサイル。中国領土である南中国海の島に中国もレーダーとミサイル。米軍は安倍にも警告したか？」。
◆中国、日本の防衛費増批判「軍拡の狙い説明を」（沖縄タイムス）http://goo.gl/Xd7gRo
※安倍は中国の海洋進出と軍拡を「侵略的な軍拡で不透明だ」と非難してきたが、習近平は「中国も安倍と同じことを同じ程度まで実行した。中国軍事費のＧＤＰ比率も日本と同じ１．２％に上げただけだ。安倍は自分の姿を鏡に映して鑑賞すべきだ」。
◆海自潜水艦など3隻、フィリピンに寄港 南シナ海の係争海域近く（ＡＦＰ）
http://www.afpbb.com/articles/-/3082779
➀フィリピンのスービック港に寄港したのは、海上自衛隊の潜水艦「おやしお」と護衛艦「ありあけ」に「せとぎり」の3隻。この港は米海軍の元基地で、中国とフィリピンが領有権を争うスカボロー礁から200キロの位置にある。
※海自は哨戒機Ｐ３Ｃをフィリピンに派遣し、フィリピン軍人に哨戒訓練を施している。また中古艦艇も供与する。
…………
◆抗議活動中の芥川賞作家を逮捕、釈放求め抗議する人も（ＴＢＳ）http://cgi.tbs.co.jp/n/BUew
➀逮捕されたのは抗議活動をしていた目取真さん。
②「こっちから入ったわけではなく、米軍側が彼を引っ張り込み、海上保安部が逮捕」「みえみえの不法な不当な弾圧」「もう怒りしかないですね」抗議参加者。
※目取真俊「魂込め（まぶいぐみ）」
◆自民党:山田参院議員を厳重注意 暴行騒ぎで（毎日）http://bit.ly/1qlXAgA
※暴行を働いても「注意」で済むとは、自民党は暴行を容認しているに等しい。ネットは批判で埋まらなかったら、良くやったと自民内部で褒めちぎった可能性もある。
◆首相、サミットに向け首脳外交 「Ｇ７で世界経済けん引」（日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK01H1M_R00C16A4000000/?dg=1
※馬鹿じゃない？ Ｇ７ではアベノミクスの好景気「偽装」が集中避難される。安倍の関心はそれが外部に漏れない報道管制。
………(2) アベノミクス修羅場入り………
◆日銀短観 設備投資は９年ぶり高い伸びに（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010464761000.html
※日銀短観は悲観一色。ＮＨＫ大本営発表が必死で探したのが設備投資増。これが期末で製鉄会社が設備延命対策の発注に駆け込んだだけ。製鉄だから一件の発注規模が大きい。この駆け込み発注は１月から続いていたが、４月はゼロになる。
◆「物価目標は6割方達成できている」日銀審議委員（テレ朝）
http://5.tvasahi.jp/000071695?a=news&b=ne
※なんという屁理屈、まるで帝国陸軍。
◆鉱工業生産:２月、６．２％低下…基調判断は維持（毎日）http://bit.ly/1ThUKoe
➀鉱工業生産:２月、６．２％低下
※これは激しいリセッション。０．６％低下ではありません。６％経済縮退です。
◆４年ぶり５００万台割れ＝国内新車販売６．８％減−１５年度 （時事）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040100890
※３年連続減少で５００万台を下回った。中国国内販売の１／５でしかない。
◆石原経済再生相「経済の実態変わらず」（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010464241000.html
※「経済の実態変わらず」とは「経済回復見込み無いまま」。
アベノミクスの景気定義は株価と空洞化企業の業績のみに局限。
国内企業は無意味なミニバブルを煽るほかは皆苦しんでいる。
１９９８年ころのほうが安心感があり良かった。
◆東証、前年度末割れ 円高、外国人売り越し（朝日）
http://www.asahi.com/articles/DA3S12288473.html
➀東京株式市場は３１日、２０１５年度の取引を終えた。日経平均株価の終値は、前年度末より１２・７％（２４００円超）安い１万６７５８円６７銭。
②ＦＲＢ再利上げ遠のき、１２２円／＄が１１２円／＄に。輸出関連採算悪化と海外子会社の評価減損で連結決算悪化
③売買代金の７割を占める海外勢１５年度「売り越し額」５兆円超、リーマンショック０８年度（４．２兆円）を上回り、株価暴落ブラックマンデー１９８７年度（６．２兆円）に迫る
④株価下落で上場１７２５社（除く金融）１５年度末「含み益」は１年前より１９・７％減少し１６兆７００億円
⑤三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券「円高で為替差損が出る。１７年３月期の決算は厳しい。潜在成長率が低い日本景気の回復は期待できないから、海外勢が売りに回った」。
◆日経平均、一時５００円近く下落 日銀短観悪化で全面安（朝日）http://t.asahi.com/j9rj
➀日銀朝方発表「３月短観調査」大企業・製造業の景況感の景況感悪化し、３カ月先の見通しも悪化し、株価全面安。午前終値、４７１円（２・８１％）安１万６２８７円。輸出関連中心に幅広い銘柄で「業績悪化懸念で投資家心理が大きく冷え込んだ」。
◆東京円、小幅な値動き（朝日）http://t.asahi.com/j9r2
◆朝日号外：日経平均株価が一時、前日終値より６００円超下落 （13:45） 東証日経平均16,219円▼539円▼3.22% 日経平均先物シンガポール16,200円、シカゴ15,210円
※企業の三月末決算の資産の部を悪化させないための買い支えに失敗し、年度明けの今日は堰を切って暴落。買い支え失敗のきっかけはＦＲＢイエレン議長の再利上げ慎重発言。これで円高回帰し、日本企業の連結決算悪化を防げなくなった。
◆４月１日、日経平均終値16,164.16円▼594.51▼3.55%
為替レート112.27円／ドル
・・・かなり悪い。昨年６月２万円台、１２２円／ドルだった
◆米利上げ なお慎重姿勢 ３月雇用、製造業で減少（日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM01HAE_R00C16A4EA2000/?dg=1
➀新規雇用２０万人超で堅調持続したが
②製造業は輸出停滞で２カ月連続減
③雇用増はサービス産業だが賃金は製造業の半分から三分の一
④賃金が上がらず、物価上昇率も２％に届かない
⑤イエレン議長らが追加利上げをためらう理由はそこ。
………(3) 中国経済は減速から反転し6.5％成長へ………
◆China's factory output grows for the first time in nine months（ガーディアン）
http://www.theguardian.com/business/2016/apr/01/chinas-factory-output-grows-for-the-first-time-in-nine-months?CMP=twt_gu
➀中国製造業の売り上げが９ケ月ぶりに増加に転じた。中国経済は底を打って、ＧＤＰ６．５％成長と言う、日本から見れば「夢のような」状態が確保できると日米政府出資のアジア開発銀行ＡＤＢも認めざるをえなくなった。
◆中国 製造業の景況感 大企業中心に大きく改善（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010464571000.html
※国営企業を民営化するときに、地方の共産党幹部らが有利な条件で買い取り、野放図な輸出拡大で莫大な利益を手にした。それが米国に反発された、「経済侵略」だと。
胡錦濤と習近平はそれを認識し、輸出依存による高度性成長を停止させ、不当利益を得た連中を大量粛清。それが峠を越え、中国経済は堅実さを取り戻した観がある。ＩＭＦやＯＥＣＤもそう声明。
………(4) 江田憲治の「共産嫌悪」重症………
◆ＴＢＳラジオに江田憲治出演；
❶民進党は弱者への配分を公約に政権交代を狙う
➋参院選は自民過半数阻止選挙、共産と生活とも選挙協力
❸衆院選は政権交代選挙、連合政権を組めない共産とは共闘しない
➍生活は民進党公約に賛同議員とは共闘
江田憲治の共産嫌悪は根深く、残念ながら冷戦イデオロギーの遺物人間。今夜のＴＢＳラジオに岡田が出演する。かれは共産党党首を最も信頼できる人物と評価しているが、野田や前原や連合は極端な嫌悪感に囚われている。さて、どうなるか？
民進党の江田は、参院選は共産とも共闘するが、衆院選は共闘しないと明言。安倍側は衆参同時選でそこを突いた分断により野合に過ぎないと攻撃する可能性。江田憲治と野田前原連合は切り捨てるべきだ。
衆参同時選対応を固める必要がある。野党統一候補の調整が混乱し支持率が低迷するからだ。米国大統領選のサンダースとトランプに対する支持者の多さ、若者の圧倒的支持率はエスタブリッシュメントの冷戦思考と市場原理主義に対する生活者の反乱。日本も同じだ。新党を立ち上げる準備が不可欠だ。
※ＴＢＳ荒川きょうけいデイキャッチの「中国ウオッチャー」福島香織を使い続ける理由は「安倍と日本会議系からの攻撃を避ける『弾除け』」。この人は中国政府を嫌悪しきっており、言葉の端々に露骨に顕れる。だが、それを聞き流すことで極右からの弾除けになっている。
◆参院選:野党一本化、１５選挙区…３２の１人区 本紙調査（毎日）http://bit.ly/1SJNPSN
➀全国で３２の「１人区」（改選数１）のうち１５選挙区で民進党と共産党を中心にした野党の候補者一本化が確実になったことが分かった。両党による協議が進んでいる選挙区も１０あり、「統一候補」はさらに増える。
