中国の２０１５年ＧＤＰ（速報値）；実質成長率６．９％
(1) 中国国家統計局の発表
(2) 国家統計局局長の王保安のコメント
(3) 第13次国民経済五カ年計画
(4) 環球時報の社説
(5) 経済専門家の分析
※敬称略 ◆は参照報道、①〜はその要点
………(1) 中国国家統計局の発表………
【2015年のGDP速報値】名目6.4%増、実質6.9%増、消費者物価1.4%上昇
名目ＧＤＰ67兆6708億元（1元は約18円）（現在レート）1222兆円／10兆2627億＄
【貿易収支】ＧＤＰに占める輸出比率20.9%、内需依存度79.1%
貿易；24兆5849億元▼7.0%
輸出；14兆1357億元▼1.8%
輸入；10兆4492億元▼13.2%
収支； 3兆6865億元
【四半期別成長率】高度成長から持続可能な中庸成長の新常態に移行
第1四半期は7.0％、第2四半期は7.0％、第3四半期は6.9％、第4四半期は6.8％
【産業別】第3次産業がＧＤＰの５１％に成長し、第2次産業もハイテク商品が12％になった
第1次産業 6兆0863億元、3.9％増
第2次産業27兆4278億元、6.0％増
第3次産業34兆1567億元、8.3％増
【総括】
経済構造の改革は着実に進んでいる。第三次産業がＧＤＰの51%を占め、第二次産業でもハイテク製品の比率が12%に増加した。極度の輸出経済から持続可能な内需経済へと構造転換が進み、内需依存度が79.1%に達した。
しかしながら、国際環境は混沌として複雑な様相を呈しており、今後も翻弄され、それを乗り切らなければならない。今後の国内構造調整は苦しい急坂を登るがごときである。その急坂には沢山の窪地があり、それらを整理しなければならぬ。
私たちは、昨年10月に第18期中央委員会第5回全体会議（五中全会）で可決された『国民経済・社会発展の第13次五カ年計画―2020年まで』を心に銘記しなければならない；
【成果目標】所得倍増、貧困撲滅、持続可能経済構造化
【成長目標】高成長を離脱し、持続可能な新常態（年平均6.5％以上の成長）に移行
【新常態の特徴】
➊経済発展は速度の変化・・・高度成長から中程度成長へと転換
➋構造の最適化・・・大量生産短期増産型から高品質・最適機能へと転換
➌成長原動力の転換・・・増産重視から受給バランス調整型に転換し、技術革新駆動へと転換
【供給サイド改革】需要サイドの改革は民間ベースで急速に進んだ、残された課題は供給サイドの改革
➊過剰生産能力の解消
➋量から質への改革
➌ハイテク技術革新
【小康社会】高度経済成長は国内で過酷な労働環境を発生させ、格差も拡大させる。国際的にも過度の輸出依存は摩擦を生み、持続可能ではない。
持続可能な内需経済に全面移行すればゼロ成長になり、貧困から脱出が不可能になる。そこで内需依存型でありながら、貧困を解消するために中程度の成長6.5%が必要だ。
それによって民生が改善され、人民全体にややゆとりのある小康社会を実感してもらうことができる。豊かさとは何かという価値観の正常化でもある。
【貧困の解消】農村貧困人口7017万人の貧困脱出政策目標；
➊産業構造改革によって3000万人の貧困脱出
➋農業から工業などへの就労移行で1000万人の貧困脱出
➌生活区域の移動を通じ1000万人の貧困脱出
➍残る就労困難者2000万人超はすべて社会保障政策（生活保護費支給等）を通じて貧困脱出
【経済減速圧力】国際的にも国内的にも次々と減速圧力が襲ってくるが、構造改革を達成する自信がある。
………2015年のGDP速報データ
➀農業；豊作であった、食糧総生産量6億2143万トン、2.4%増
②工業；6.1%増、ハイテク産業が10.2%増加し、工業生産の11.8%を占めた
③設備投資；55兆1590億元、12.0%増（除く農業）だが、増加率は2.9%落ちた。
民間企業の投資が全設備投資の64.2%を占めた。不動産投資は３割減少
④商品小売；都市部でも農村部でも旺盛な需要、
生活消費財30兆0931億元10.6%増、其の他商品26兆8621億元、10.6%増
ネット小売38773億元、33.3%増、社会消費財小売総額の10.8%
⑤貿易；輸出14兆1357億元1.8%減、輸入10兆4492億元13.2%減、収支3兆6865億元黒字
⑥消費者物価；穏やかな上昇、1.4%
⑦一人当たり可処分所得；全国2万1966元8.9%増
都市住民3万1195元8.2%増、農村から都市への臨時就労者2億7747万人、352万人増（1.3%増）
都市と農村の所得格差2.73倍0.02倍縮小、ジニ係数0.462
⑧産業構造改革；三次産業がＧＤＰの50.5%を占め2.4%増、生活消費がＧＤＰの66.4%、15.4%増
地域別工業生産では中部と西部地区が7%増、東部地域（沿岸部）は0.9〜1.1%の微増
省エネ；エネルギー消費はＧＤＰ比で5.6%低下
⑨通貨；金融緩和の継続で銀行貸出が11.72兆元増加
⑩就労人口；7億7451万人（内、都市部4億0410万人）
総人口13億7462万人、680万人0.496%増加、65歳以上1億4386万人、総人口の10.5%
都市人口7億7116万人、2200万人増（総人口の56.1%）
農村人口6億0346万人、1520万人減
（参照報道）
◆＜速報＞中国、2015年のGDP成長率は6.9％（人民日報）
http://j.people.com.cn/n3/2016/0119/c94476-9006003.html
◆2015年GDP同比筯6.9% 统计局：稳中有进稳中有好（環球時報）
http://finance.huanqiu.com/zcjd/2016-01/8406779.html
➀農業；豊作であった、食糧総生産量6億2143万トン、2.4%増
豚牛鶏8454万トン1.0%減、鶏卵2999万トン3.6%増、牛乳3755万トン0.8%増
②工業；6.1%増、ハイテク産業が10.2%増加し、工業生産の11.8%を占めた
国有企業で1.4%増、集団企業1.2%増、株式会社7.3%増、外国と香港とマカオと台湾企業では3.7%増
鉱山精錬2.7%増、製造業7.0%増、電力蒸気ガス水道業1.4%増
航空宇宙26.2%増、電子通信12.7%増、化学10.6%増、医薬9.9%増
工業製品輸出11兆8582億元、1.8%減
③設備投資；55兆1590億元、12.0%増（除く農業）だが、増加率は2.9%落ちた。民間企業の投資が全設備投資の64.2%を占めた。不動産投資は３割減少
国有企業17兆8933億元10.9%増、
民間企業35兆4007億元10.1%増・・・全設備投資の64.2%を占めた
産業に分けて見て、
第一次産業1兆5561億元、31.8%増
第二次産業22兆4090億元、8.0%増
第三次産業31兆1939億元、10.6%増
新規着工の総投資計画40兆8084億元、5.5%増
不動産開発投資9兆5979億元、2.8%増
新築住宅販売面積15億4454万㎡14.0%減、8億7281億元14.4%増
不動産開発企業の買入土地面積22811万㎡、31.7%減
売れ残り分譲住宅71853万㎡、15.6%増
④商品小売；都市部でも農村部でも旺盛な需要
生活消費財小売総額30兆0931億元、10.6%増
都市部で25兆8999億元、10.5%増
農村部で 4兆1932億元、11.8%増
其の他商品小売26兆8621億元、10.6%増
外食レストラン3兆2310億元、11.7%増
ネット小売38773億元、33.3%増、社会消費財小売総額の10.8%
⑤貿易；輸出入貿易24兆5849億元、7.0%減
輸出14兆1357億元、1.8%減
輸入10兆4492億元、13.2%減
収支 3兆6865億元黒字
⑥消費者物価；穏やかな上昇、1.4%
消費者物価1.4%上昇（都市部で1.5%上昇、農村部でも1.3%上昇）
食品2.3%上昇、タバコ酒2.1%上昇、衣料2.7%上昇、家庭用品1.0%上昇、医療2.0%上昇、交通通信1.7%低下、教育娯楽文化1.4%上昇、居住費0.7%上昇
⑦一人当たり可処分所得；堅実に増加、全国2万1966元8.9%増、都市住民3万1195元8.2%増
全国住民1人当たり可処分所得2万1966元、8.9%増（物価補正後7.4%増）
都市住民3万1195元、8.2%増（物価補正後6.6%増）
農村住民1万1422元、8.9%増（物価補正後7.5%増）
都市と農村の所得格差2.73倍、0.02倍縮小
ジニ係数は0.462
農村から都市への臨時就労者2億7747万人、352万人増（1.3%増）
⑧産業構造改革；三次産業がＧＤＰの50.5%を占め2.4%増、生活消費がＧＤＰの66.4%、15.4%増
三次産業がＧＤＰの50.5%を占め、2.4%増（第二次産業10.0%）
生活消費がＧＤＰの66.4%に達し、15.4%増
地域別工業生産；中部地区7.6%増、西部地区7.8%増、東部地域（沿岸部）0.9〜1.1%増
省エネ；エネルギー消費はＧＤＰ比で5.6%低下
⑨通貨；金融緩和の継続で銀行貸出が11.72兆元増加
広義貨幣(M2)残高139.23兆元、13.3%増
狭義貨幣(M1)残高40.10兆元、15.2%増
流通貨幣(M0)残高6.32兆元、4.9%増
人民元貸出残高93.95兆元、11.72兆元増
人民元預金残高135.70兆元、1.94兆元増
融資規模15.41兆元増
⑩就労人口；7億7451万人、（内、都市部4億0410万人）
総人口13億7462万人、（除く、香港・マカオ・台湾省・海外華僑・・・約1.5億人）
人口増加680万人、増加率0.496%（新生児1655万人、出生率1.207%、死亡975万人）
年齢構成
生産年齢人口9億1096万人、487万人減、総人口の66.3%
65歳以上1億4386万人、総人口の10.5%
都市人口7億7116万人、2200万人増（総人口の56.1%）
農村人口6億0346万人、1520万人減（都市への流動人口2.47億人、568万人減）
就業人数7億7451万人、（内、都市部4億0410万人）
………(2) 国家統計局局長の王保安のコメント………
◆国家统计局：GDP6.9%筯速来之不易 中国为全球贡献25%（環球時報）
http://finance.huanqiu.com/cjrd/2016-01/8408085.html
➀実質ＧＤＰ6.9%成長は、悪い国際経済環境と新常態への移行の困難さを考えれば、悪くない成果である。そして、2015年の世界経済成長の25%は中国の経済成長が貢献した結果だ。
②【外部環境】世界経済は持続的な蘇生力が無く、経済情勢は混沌とし複雑で、国際貿易が減退し、金融破綻リスクが高まっている。これらの全てが中国経済に影響した。そんな国際環境の中にあって中国経済の6.9%成長は低くない成長速度である。
③【新常態の目標】ＧＤＰ実質成長6.5%以上を確保するという「新常態」の目標をクリアしている。国際摩擦を生む高度成長から持続可能な内需経済へと転換しながら、人民所得を倍増させ、貧困を撲滅するために必要であるところのリーゾナブルな経済成長期に入ったのだ。
④【陣痛期】新常態への移行は、過剰生産能力の解消に伴うＧＤＰ減少圧力を受ける。現在は移行期に避けられない痛みの中にある。
⑤【2016年】「供給サイド構造的改革」の核心に踏み込み、改革を加速する年になる。
➊過剰生産能力を解消し、高度成長から中程度成長へと転換
➋量から質への改革は、大量生産短期増産型から高品質・最適機能へと転換
➌ハイテク技術革新は、新しい経済成長の駆動力になる
「一帯一路」の建設が始まれば過剰生産能力（設備と人）をユーラシア大陸全体に移すことによって痛みを和らげ、更に新経済インフラの開発と建設を伴うから、ＡＳＥＡＮ共同体やユーラシア経済協力機構の国々を豊かにし、中国も持続可能な新経済構造に転換できる。
2016年はその初年度になる。中国経済が穏やかに増加することに「自信」がある。
………(3) 第13次国民経済五カ年計画………
◆2015年11月5日；年間経済成長率、6.5％以上を維持 中国（人民日報）
http://j.people.com.cn/n/2015/1105/c94476-8971874.html
第18期中央委員会第5回全体会議（五中全会）で10月29日に可決された『国民経済・社会発展の第13次五カ年計画の策定に関する中共中央の提言（以下『提言』とする）』の全文が3日に発表され、習近平総書記が中央政治局の委託を受けて同会議で行った『提言』の草案に対する説明も同時発表された。
『提言』では、第13次五カ年計画期間中の経済・社会発展の主な目標として、向こう5年間の経済は依然中高速成長を維持するとしている。その内容として習総書記は、「2016年から2020年にかけて年平均6.5％以上の成長が必要」と具体的な数値を基に説明を行っている。
■ポイント1 6.5％以上というラインは如何に策定されたのか
習総書記は、『提言』で向こう5年間中高速の経済成長を維持するという目標が掲げられたことについて、2020年までに国内総生産（GDP）と都市・農村住民の1人当たり国民所得を10年比で倍増させるという目標を実現させるために必要な成長速度であると指摘した。
習総書記は、
「GDP倍増のためには、2016年から2020年までの年間経済成長率は6.5％以上を必要とする。
都市・農村住民の1人当たり国民所得の倍増という点では、2010年の都市住民の1人当たり可処分所得と農村住民の1人当たり可処分所得がそれぞれ19109元（1元は約19.2円）と5919元であったため、2020年までに倍増を実現するためには、国民所得の増加と経済成長を並行して進行させるという要求に基づき、「第13次五カ年計画」期における年間経済成長率は少なくとも6.5％を達成しなければならない」と説明を加えた。
習総書記はまた、経済の中高速成長の維持は、民生の改善に資するもので、全面的な小康（ややゆとりのある）社会構築の成果を国民に実感してもらうことができると指摘。
中国経済の発展が新常態（ニューノーマル）へと移行するにつれ、
「過剰生産能力の改善」、
「産業構造の改革」、
「技術革新駆動発展の実現」
といった点で一定の時間と余地が必要になり、
経済の下方圧力は顕著となり、やや高い経済成長を維持するには多くの困難を要する。
市場予想をプラスの方向に導くことと一定の余地を残していることを考慮し、各方面の意見を総合的に加味した上で、『提言』では経済の中高速の成長目標を提示したと述べた。
■ポイント2 五大発展理念提示の意義とは
習総書記は、『提言』稿の起草は「第13次五カ年計画」期における中国の経済・社会の発展の趨勢と要求を十分に考慮していると述べた。
「『第13次五カ年計画』は中国の経済発展が新常態に移行した後、初の五カ年計画で、新常態に適応し、新常態を把握し、新常態を牽引する役割が求められる。
新常態下では、中国の「経済発展は速度の変化」、「構造の最適化」、「成長原動力の転換」という3つの大きな特徴を備える。
成長速度は高速から中高速へと転換し、
発展の方式は規模・速度型から質・効率型へと転換、
経済構造調整は増量・能力拡大を主とするものからストック調整・最適化と増量が併存するものへと転換。
さらに発展の原動力を主に資源と安価な労働力といった要素への依存から技術革新（イノベーション）駆動へと転換しなければならない」と習総書記は指摘した。
■データで見る「第13次五カ年計画」
6.5％；2016年から2020年にかけての年間経済成長率を6.5％以上とする。
倍増：発展のバランス、包容性、持続可能性を向上させ、その上で2020年の国内総生産（GDP）と都市・農村住民の1人当たり国民所得を10年比で倍増させる。
1600万余り；『国家新型都市化計画（2014−2020年）』に基づく予測では、2020年の戸籍人口都市化率は約45％に達する。2013年の戸籍人口都市化率を35.9％とする計算に基づくと、年平均1.3ポイント増、年間1600万人余りの戸籍を移転する必要がある。
7017万；2014年時点の全国の農村貧困人口は7017万人。2020年までに、産業の支援を通じて3000万人の貧困脱出を実現する。また、就労移行を通じ1000万人の貧困脱出を、生活区域の移動を通じ1000万人の貧困脱出を行うことで、のべ5000万人の貧困脱出を実現する。完全に或いは一部労働力を失っている2000万人超の貧困人口はすべて最低保障対象とし、社会保障政策を通じた貧困脱出を実現する。
2015年11月5日
………(4) 環球時報の社説………
◆社説；6.9%是中国社会信心的安全区（環球時報）
http://opinion.huanqiu.com/editorial/2016-01/8410596.html
➀6.9%成長を悲観し狼狽える株式投資者がいて、他方では極めて旺盛な購買意欲が充満している。
②中国は巨大な人口をもち、様々な人が多様な意見を主張する。悲観も楽観も無関心も錯綜している。
③だが中国は世界最大の新興市場と最大の努力に報いる機会を併せ持っている。
④そして我が国の課題は貧困の撲滅なのだ。それを実現させる力と自信が中国にはある。
………(5) 経済専門家の分析………
◆祝宝良：全年6.9%的经济筯速符合预期而且是合理的（環球時報）
http://finance.huanqiu.com/cjrd/2016-01/8407304.html
国家情報センター経済予測部主任の祝宝良；
➀消費者物価は1.4%上昇と安定し、ハイテク産業の比率が10.2%増加し、第三次産業の比率が51%になった。輸出も7%減少し貿易摩擦の解消へと向かっている。我が国経済のマクロは良い方向を指している。
②貧困撲滅には所得倍増が不可欠で、それに必要な6.5%成長を達成している。6.9%成長は安全圏の中央にある。
③不合理な経済構造を是正し、過剰な生産能力を整理し、ハイテクに移行するという、「過剰供給サイドの構造改革」が更に深化すれば過渡期の痛みも薄れるだろう。
◆GDP筯长6.9%！：金融领域对GDP筯长贡献较大（環球時報）
http://finance.huanqiu.com/cjrd/2016-01/8407169.html
海通証券副社長首席経済学者の李迅雷；
➀6.9％成長は予測通りの結果であり、基本的な目標をクリアしている。その成長には金融の発展が貢献した。
②世界経済が不振に陥り、輸出が不振になって供給過剰となった生産能力は、旺盛な国内需要に振り向けられた。それでも過剰な生産能力があり、それは痛みを伴いながら海外展開によって整理される必要がある。
③中国の金融とシンガポールや香港の金融がその痛みを和らげる構造改革を支えている。ただし、株式市場は実体経済とはかけ離れた欲望と幻想に支配されて実体経済に外乱を与えた。株式投資の財源はその多くを外国からの投資と資金供給に依存しているため、健全化には国際協調も不可欠だ。
④第三次産業は今後も発展拡大するだろう。爆買いに象徴される購買意欲も、国内製品の品質と機能性がレベルアップされることで安定化し、老後を過ごす人の増加はネット通信や娯楽文化や健康維持活動の分野で産業規模が拡大するだろう。
