2018-03-18

世論調査

※１ ◆は参照報道；①〜はその要点で、論旨明確化と背景説明を加えた「意訳」です。敬称略。
※２ ❶〜や※で始まる文章は私見です。
※３Ｗｅｂ登録後も関連報道などを追記します。

世論調査
　　　　安倍内閣支持　不支持　　　昭恵招致
時事　　３９％▼９　　４０％▲８
共同　　３８％▼９　　４８％▲９　　６５％
日テレ　３０％▼１３　５３％▲１５　６５％
毎日　　３３％▼１２　４７％▼１５
朝日　　３１％▼１３　４８％▲１１　６５％　　安倍に責任８２％
テレ朝　３２％▼１２　５５％▲１３　６３％　　内閣総辞職４８％

➋まとめ
・安倍支持率が急落し３０％に
・異様な国有地売却も決裁書改竄も安倍夫婦に責任６５〜８２％
・２０台３０台の青年と壮年の支持率が半減
・安倍支持を続けるのは社員持ち株で儲けた連中と部下をパワーハラスメントで出世した連中だけ
・株価が下落すれば、安倍支持者が消滅するだろう。

◆内閣支持率３０．３％第二次安倍政権で最低（日テレ）
http://www.news24.jp/articles/2018/03/18/04388319.html
➀安倍内閣支持３０％▼１４、不支持５３％▲１６
➁昭恵の国会招致必要６５％
③改竄原因　政治家の圧力４０％、政治家に忖度２４％
④次期自民総裁に相応しい人　石破２４％、小泉２１％、安倍１４％安

◆内閣支持率３１％、第２次政権以降で最低　朝日世論調査
 https://digital.asahi.com/articles/ASL3L4JWZL3LUZPS005.html?ref=tw_asahi
➀安倍内閣支持３１％▼１３、不支持４８％▲１１
➁安倍「私や妻は全く関与していない」に納得できない７２％
③麻生「最終責任は佐川」に納得できない５６％、納得できる２８％
④改竄は安倍にも責任８２％
⑤昭恵国会招致が必用６５％
⑥麻生辞任は必要５０％：辞任不要３６％

◆毎日新聞世論調査文書改ざん「首相に責任」６８％
https://mainichi.jp/articles/20180319/k00/00m/010/071000c
➀安倍内閣支持３３％▼１２、不支持４７％▲１５
➁麻生「最終責任は佐川」に納得できない７６％、納得できる１３％
③改竄は安倍に責任６８％
④昭恵国会招致が必用６３％
⑤麻生辞任は必要５４％：辞任不要２３％

◆内閣支持率32.6％に急落　森友問題（テレ朝）2018年3月24−25日調査
　http://5.tvasahi.jp/000123736?a=news&b=np
➀安倍内閣を支持32.6％▼11.7、不支持54.9％▲13.2
➁森友問題の責任を取って内閣総辞職する必要がある48％
③昭恵夫人を国会に招致する必要がある63％
④次の総裁は誰が良いか；
　石破元幹事長２５％、小泉筆頭副幹事長２３％、安倍総理１９％と3番目だった。

2018-03-07

朝鮮半島の南北合意とその意義

(1) 朝鮮半島の南北合意の意義
(2) 韓国での報道

(1) 朝鮮半島の南北合意の意義

➊文在寅大統領の平城訪問は８月と予想されていたが、急転し、
・４月末に板門店で金正恩委員長と文在寅大統領が会談する
・その前に南北首脳の直接電話回線を開設
➋金正恩氏は米国が北朝鮮との対話を拒否する口実を全て消し去った。
➌だが、米側が「最大限の軍事威嚇を加えて、北朝鮮が核ミサイル放棄を約束せぬ限り対話に応じない」姿勢を変えない可能性もあり、
➍米国の態度は４月予定の米韓軍事演習の規模と内容に現れる。
➎米国が態度を改めないのなら、金正恩氏と文在寅氏が直通電話で意見交換し、４月末の板門店首脳会議て対米対応を協議するためである。
➏米国が軍事威嚇第一を変えないのは、安倍政権が原因である。一方、南北合意は中国とロシアが共同提案した内容に一致している。
➐中露朝韓の４国が共同歩調になれば、米国は安倍政権の説得を余儀なくされるが、米朝対話に転じなければ国際的非難を浴びる。

(2) 韓国での報道

◆4月末に南北首脳会談　米と対話用意も（KBS)
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=67136 …
◆４月末、南北首脳会談…金正恩委員長「非核化は先代の遺訓」（ハンギョレ新聞）
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29959.html …
◆［ニュース分析］南北関係の加速ペダル・朝米対話の突破口…平和に向けた「扉」（ハンギョレ新聞）
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29958.html
◆４月末に板門店南側で南北首脳会談（中央日報）
http://japanese.joins.com/article/283/2392
◆南北首脳会談　４月末開催で合意＝北「米と非核化対話の用意」（朝鮮日報）
http://www.chosunonline.com/site/data/html05
➀大統領府青瓦台は6日、大統領特使団の北韓訪問の結果として、金正恩朝鮮労働党委員長と韓国特使団の合意事項を発表；
▼3回目の南北首脳会談を4月末に、板門店の韓国側の施設の平和の家で開催する
▼南北首脳会談のホットラインを構築し、首脳会談の前に初めての電話をする
▼4月から韓米合同軍事演習が例年水準で行われることを理解（容認）
▼非核化協議と米朝関係の改善に向けてアメリカと対話する用意がある
▼対話が続く間、北韓は追加の核実験と弾道ミサイルの発射など挑発を再開しない
▼朝鮮側からの要請；南北間の融和ムード維持に、韓国のテコンドー演舞団と芸術団の平壌訪問
➁４月末に軍事境界線がある板門店の韓国側施設「平和の家」で南北首脳会談を開催する。
③南北は首脳間のホットラインを設置し、米国の出方などで難関に直面したときは、南北首脳が電話で直接意見交換して対策を協議する。
④北朝鮮側は、朝鮮半島の非核化に対する意志を明確にした；
・北朝鮮に対する軍事的な脅威が解消され、
・体制の安全が保証されるのであれば
核を保有する理由がないと明言した。
⑤さらに北朝鮮は非核化問題の協議や米朝関係正常化に向け米国と虚心坦壊に対話する用意があると表明した。
⑥金委員長が「非核化の目標は先代の遺訓であり、先代の遺訓に変わりはない」と明言したことが注目に値する。「対話の条件について、北から韓国や米国に要求したことはない」「対話の相手として真摯な待遇を受けたいのだ」と述べた。
⑦さらに北朝鮮側は対話が続いている間、新たな核実験や弾道ミサイル発射を再開しないことを明確にし、また核兵器はもちろん通常兵器も韓国に対して使用しないと確約した。
⑧韓米合同軍事演習についても金委員長は「４月から例年の水準で実施することを理解する。朝鮮半島情勢が安定段階に入れば、韓米軍事演習も調整されるものと期待しているからだ」と述べ、過去に合意されている在韓米軍の縮小撤退と非常時韓国軍作戦指揮権を米軍が韓国に返還に復帰することを期待。
⑨平昌冬季五輪を機に作られた“機会の扉”を大きく開けた南北が、「朝鮮半島冷戦体制」の終息に向けた長い道程を共に歩き出した。
⑩北側は、平昌五輪を機に作られた南北間の和解と協力の良い雰囲気を保っていくため、南側のテコンドー演武団と芸術団の平壌訪問を招待した。
⑪文大統領は特使団報告を肯定的に評価し「合意内容を支障なく履行するよう」指示した。
⑫関係国への説明方針；米国、中国、ロシア、日本の派遣し説明したい。
・鄭義溶青瓦台国家安保室長と徐薫国家情報院長が米国訪問
・鄭義溶青瓦台国家安保室長が中国とロシアをと訪問
・徐薫国家情報院長が日本訪問
⑬今後は、非核化を目標とする対話だけを前面に出している米国が北朝鮮と接触するかどうかがカギになる。
⑭金正恩委員長は文大統領に対してかなりの信頼を持っている。
⑮南北首脳会談が４月に設定されたのは、もし、朝米対話が難関に直面した場合でも、文大統領と金正恩委員長が直接話し合うことで、朝米を対話に導く新たな動力を作り出せるからだ。
⑯ク・カブ北韓大学院大学教授「朝鮮半島における冷戦体制の解体に向けた第一歩を、外部の力ではなく、当事者である南北が自ら踏み出したものだ」。
⑰一方で、南北和解に猛反対する野党・自由韓国党は「北の偽装平和攻勢に巻き込まれる可能性に注目しなければいけない」「非核化も条件付き、挑発も条件付きであり、すべての合意に条件がある条件付き合意文にすぎない」酷評している。

2018-01-05

国後択捉のソ連占領を米軍が全面支援していた

◆ソ連の北方四島占領、米が援助　極秘に艦船貸与し訓練も（北海道新聞）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/154416
➀１９４５年８、９月に行われた旧ソ連軍による北方四島占領作戦に、米国が全面支援していたことを、根室振興局が米国とロシアの専門家による研究成果などを突き合わせて証明した

②４５年５〜９月に、掃海艇５５隻、上陸用舟艇３０隻、護衛艦２８隻など計１４５隻をソ連に無償貸与

③４〜８月にはソ連兵約１万２千人を米アラスカ州コールドベイの基地に集め、艦船やレーダーの習熟訓練。常時１５００人の米軍スタッフがソ連兵を指導

④４５年２月のヤルタ会談で、ソ連に日ソ不可侵条約を即時破棄させ、日本に参戦させる見返りとして、南サハリンと千島の返還を約束した米国は、北方４頭の無血占領を実現させるためにソ連軍を強力に支援した。正確には、米ソ合同軍事作戦「プロジェクト・フラ」であった

➎ヤルタ会談の密約はポツダム宣言８項（日本の領土）に明記されて、日本が無条件で受け入れないなら、広島長崎に続く原爆投下を行うと宣言し、大日本帝国は無条件降伏し、ミズーリ艦上でポツダム宣言を無条件で受け入れる降伏文書に署名した

➏ポツダム宣言８項
『「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク、又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州、四国　及吾等（連合国）ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ』

➐ポツダム宣言８項の意味：
・概ね百年間に日本が得た外国領土は全て返還
・古来からの日本領と称する島々のうち、日本領は北海道、本州、四国、九州の４島に極限する
・その他の付属小島（佐渡も伊豆大島も淡路島も小豆島も佐渡も対馬も屋久島も奄美も沖縄も）をどの国に帰属させるかは連合国（米英蘭ソ中）が決定する
・日本にその要求権は無い

➑北方４島
・国後択捉は米国がソ連に与えたロシア領
・歯舞色丹は米国が千島列島外を考えており、ポツダム宣言８項「その他の付属小島」の帰属に属する
・すなわち、ロシアが領有を主張し米国が異議を唱えないならロシア領
・日本は一切領土主張できない

➒竹島
・韓国が領有を主張し、米中ロが異議を唱えないなら、韓国領で、日本は一切主張できない

➓尖閣
・中国が領有を主張し、米中ロが異議を唱えないなら、中国領となる
・日本は一切主張できない
・米国は尖閣の施政権を日本に移管したが、主権は日本に委譲しておらず、いまだに米国領有と法解釈
・だが、中国が主張し、米国は沖縄諸島の主権を返還したのだから、米国は尖閣の領有権も放棄と解釈可能
・米国が日本に施政権だけを返還したのは国際法違反。米国はこの追及されると、反論できない。

2018-01-01

資本主義壊れ民主主義も終焉、舞台は「海から陸に」移る

※１ ◆は参照報道；①〜はその要点で、論旨明確化と背景説明を加えた「意訳」です。敬称略。
※２ ❶〜や※で始まる文章は私見です。

◆水野和夫氏（法政大学教授）「資本主義が壊れ民主主義も終焉を迎える」（日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205997/1
➀無限に貪欲な資本主義が行き詰まった先に、ゼロ金利とテロリズムの“常態化”があり、資本主義が壊れ民主主義も終焉を迎える。その先にあるものとは――。

②民主主義とは「誰もが自分の欲求を追求してよい」という体制。しかし、人々の欲求は「無限」。「無限」の欲求に応える生産力がなければ、民主主義のもとでの社会秩序は維持できない。

③だからこそ、生産力増強に適した資本主義が、民主主義とともに両輪となって近代システムは続いてきました。しかし、こうした近代システムそのものが限界に達したのです。利潤率の近似値である長期金利が、「ゼロ」になっていることからも「資本主義の終焉」は明らかです。

④この変化を無視した末路が、東芝であり、オリンパスであり、三菱自動車。経営者が「３日で利益をつくれ」などと命令して、資本を無限に増やそうとした結果、コケてしまった。

➎神戸製鋼や三菱マテリアルは原発プラントの構造部品の規格を改竄し、JRは新幹線台車の破断寸前まで高速運転を止めませんでした。無理な高速回転の末路を象徴しているのです。

⑥そもそも資本主義は、資源国や途上国の犠牲のもとでしか成立しない「欠陥商品」。富を「中心」に「蒐集」した結果、「周辺」が犠牲になることへの異議申し立てが、アメリカでの９．１１同時多発テロや近年の欧州でのテロなのです。

⑦その悲鳴を無視して資本主義を延命させたせいで、テロリズムによって先進国の社会秩序は危機に瀕しています。

⑧ところが、秩序維持をうたう政府は民主国家を放棄し恐怖をあおって治安を維持する「安全国家」（セキュリティー国家）に変貌し始めました。これぞ、まさに近代システムの終焉です。

➒フロンティアは消滅したか、最初から幻想だったのです。「安心安全」を警察が繰り出し、地域ボスも自慢げに吹聴する現代がその証明です。

⑩もはや一国単位では、リーマン・ショックに象徴されるようにグローバル資本の暴走にもテロリズムにも対抗できません。ＥＵのような規模の地域帝国が「閉じた経済圏」を構築することが生存に必要なのです。

⓫資本主義と民主主義のペアは、天然資源と人間資源を消費することによって経済を拡大させて人間の欲望を充足させてきました。だが、その両資源も限界に達し、経済を「無限」に膨張させていくことは不可能になったのです。

⓬それでも利潤を得ようとする資本は、「より速く」、すなわち高速回転で経済活動を行うようになりました。GDPとは利用する資源の価値×その回転率だからです。利用する資源そのものの拡大の代わりに、現存する資源の回転率を上げることによって富を拡大せざるを得なくなったのです。

⑬しかし、経済の高速回転には大量の化石燃料が必要です、ビッグデータに必要なサーバーが大量の電気を消費するように（世界的規模のサーバーは中規模の水力発電所を必要とする）。そして、シェールオイルのような採掘効率の悪いエネルギーが注目されること自体、枯渇の一歩手前の証明です。

⑭エネルギー不足で「移動」「回転」が困難な時代、経済圏は「閉じてゆく」。エネルギーや食糧を自給しながら、大きく成長しなくても社会を維持できる「閉じた経済圏」（持続可能な自律的経済社会）を日本は構築しなければなりません。

⑮覇権国米国の影響から脱するべく、欧州はＥＵという「地域帝国」を構築しました。
・ＥＵは「閉じた経済圏」を完成させ、
・ロシアや中国のつくるユーラシアの経済圏や、
・トルコが主導する中東の経済圏と
ゆるやかに連携するでしょう。

⑯英米は「海の国」ですが、影響力を失い、「陸の帝国」の時代に移っていきます。
だとすれば、日本が手を結ぶべきは「陸の国」ＥＵ。
幸いＥＵの盟主・ドイツはゼロ金利国で、経済の成熟段階も、価値観も日本に近い。

⑰中国も「陸の国」ですから今後、欧州との関係を強化していくはず。ユーラシア大陸がひとつにまとまってから日本が「陸の国になりたい」と言っても手遅れ。ですから、「日本も陸の国と同じ方向を目指しています」というメッセージを発せよということです。

⑱育てなくてはならない人材は、壊れた既存のレールを修復する人たちではなく、どんな新しいレールを引き直すべきなのか、どちらの方向に進むべきなのかを根本から考えられる人たちです。求められているのは、幅広く、あらゆる学問を一通り学び、総合的に物事を考えるための教養です。

⑲「経済成長」至上主義から抜け出すべきです。それはもう幻想にすぎないからです。歴史の歯車が逆回転した今、経済も成長を追求しながら後退する「逆説」の時代に突入しています。今あるものが「無限」に続くという発想から、転換しなくてはならないのです。

2017-12-18

米朝も中韓も協調路線へ；河野太郎の戦争外交むなしく

(1) 北朝鮮が安保理事会に出席（米国務長官―国連事務総長―北朝鮮政府―河野太郎）
(2) 文在寅大統領の訪中と和解（文在寅―習近平―河野太郎―日本報道）
(3) 安倍首相、「一帯一路」と連携へ　対中牽制をやめ共栄へと転換
※１ ◆は参照報道；①〜はその要点で、論旨明確化と背景説明を加えた「意訳」です。敬称略。
※２ ❶〜や※で始まる文章は私見です。
※３Ｗｅｂ登録後も関連報道などを追記します。

(1) 北朝鮮が安保理事会に出席（米国務長官―国連事務総長―北朝鮮政府―河野太郎）

◆米国務長官「北朝鮮も対話再開に前提条件つけるな」（ハンギョレ新聞）
http://japan.hani.co.kr/arti/international/29266.html
➀ティラーソン長官は「前提条件なき対北朝鮮対話」の用意があると明言して、フェルトマン国連政務担当事務次長の訪朝を実現させ、更に北朝鮮の安保理出席を実現させた

➁しかし、北朝鮮は和解交渉の前提条件に「韓米合同軍事演習の縮小中断、制裁緩和、人道支援再開など」をあげた

➌国連事務総長は北朝鮮の要求に一定の理解を示し、「事務総長として訪朝したい」と述べた

➍これに猛反発したのが今月の安保理議長河野太郎だった。彼はWH補佐官や共和党タカ派などを焚き付け、自分が当番月議長であることを利用して、北朝鮮が出席する安保理事会を北朝鮮糾弾会に変えようとした。ティラーソン国務長官は河野に加担しなかったので、超タカ派の英外相を利用した。

⑤北朝鮮は安保理の月当番議長である河野太郎が和解の対話を破壊したと非難声明

⑥北朝鮮が出席した国連安保理事会を終えたティラーソン米国務長官は「韓米合同軍事演習の縮小中断・制裁緩和・人道支援再開など、北朝鮮が掲げた対話再開の前提条件を受け入れない」＝北朝鮮も対話再開には条件を付けるなと諫めて、河野太郎の扇動に乗るなと釘をさした。

⑦（TBSラジオ「森本毅郎スタンバイ！」2017年12月18日放送）
この動きは対話派のティラーソン国務長官が主戦派に負けたのではなく、むしろ対話派の比重が米国内でも主流になったことを証明した。だから河野太郎が焦って米主戦派を焚き付けたのだろといわれる。

◆米政界でティラーソン長官の「条件なき対北朝鮮対話」火種活かすための動き広がる
http://japan.hani.co.kr/arti/international/29260.html
◆国連事務総長「北朝鮮核問題の仲裁に必要なら訪朝できる」
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29259.html

(2) 文在寅大統領の訪中と和解（文在寅―習近平―河野太郎―日本報道）

◆韓中首脳「戦争は絶対容認できない」朝鮮半島平和４原則に合意（ハンギョレ新聞）
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29248.html
➀文在寅大統領と習近平国家主席は北朝鮮問題の解決に向けての四大原則に合意
四大原則：
・朝鮮半島で戦争は絶対容認できず
・朝鮮半島の非核化原則を堅持し
・問題は対話と交渉を通じて平和的に解決し
・南北間の関係改善が究極的に朝鮮半島問題を解決するのに役立つ

➁中韓首脳間のホットラインを構築
③首脳レベルはもちろん、多様な高官級レベルの戦略的対話を活性化する
④韓中産業協力団地の造成と投資協力基金の設置などの協力事業を再開
⑤粒子状物質を共同で低減すると共に、新再生エネルギーや電気自動車などの未来志向的協力事業を推進

⑥中国の「一帯一路」構想に韓国が積極参加 ⑦平昌冬季五輪の成功的な開催に向けて緊密に協力

◆文大統領の訪中、儀典より「関係復元」の実利得た（ハンギョレ新聞）
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29270.html
➀前政権で始まったTHAADを巡る対立により最悪に至った韓中関係を正常な軌道に乗せる過程で、文大統領は、一部から“冷遇”されたとの声が上がる中でも、かなりの成果を収めた評価されている。

➁文大統領は3泊4日の訪中で
・易地思之（相手の立場になって考える）
・観往知来（過去を振り返ってみると、未来を知ることができる）
を強調し、習近平国家主席と中国国民の心を開くのに努力を傾け成功した。

③南京大虐殺に関して「同病相憐れむの心から犠牲者たちを哀悼する」と述べ、
重慶の旧朝鮮臨時政府跡では「中国と韓国は抗日戦争で共に苦労し勝利を勝ち取った同胞」と述べた。

④その結果、THAADに関しても、「絶対に中国を不安にさせない」との説得が習政権に受け入れられ、政府間の各階層での直接対話の道が開かれ、民間企業が「一帯一路」建設に参加する道も開かれた。

⑤ただし、中国の内部ではTHAADに対する怨念と敵対心は解決されておらず、硬直した局面は習主席の理解によって打開への道がひらかれたものの、今後も注意深い対応が官民共に不可欠だ。

➏中韓の政府間和解と文在寅大統領国賓訪中の実現は、事前折衝において韓国側が習政権の三要求を受け入れることによって実現された。その三要求とは：
・設置済のTHAADは中国の国防体勢に脅威を与えない使用に限定し、追加配備をしない
・米韓軍事演習縮小
・韓国は日米が要求している米日韓軍事同盟に参加しない

➐これが報道されると日本側が激怒し、河野太郎が介入し、日本の報道が旧朴槿恵政権派のTVなどを焚き付けて、韓国内を騒然とさせた

➑その日韓報道が中国で報道されると、中国の共産党や国民の嫌韓意識が再び頭を持ち上げる風潮となり、習主席は国賓招待は変えないものの、韓国側からは冷遇とみられるような対応をせざるを得なくなった

➒文在寅大統領は中韓首脳会議の共同声明を見送り、代わりに文大統領が「易地思之」「観往知来」を繰り返し強調することで、中韓政府間を正常化させることができた。

◆中国メディア、韓中首脳会談を主要ニュースに
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29253.html
◆韓国、「歴史」でも連携意欲　文氏訪中終了　対日関係懸念の声も（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13277593.html
◆南京大虐殺犠牲者国家追悼式　兪正声全国政協主席がスピーチ（人民日報）
http://j.people.com.cn/n3/2017/1213/c94474-9304143.html#0-twi-1-16289-7250227817ecdff034dc9540e6c76667
➀南京大虐殺犠牲者国家追悼式が13日午前に南京で行われ、習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）が出席し、兪正声全国政協主席がスピーチを行った。新華網が伝えた。
➁「今から80年前、日本の侵略者は南京大虐殺という凄惨な事件を起こし、30万人もの同胞を殺害した。女性や子供の人権を蹂躙し、虐殺を行っただけでなく、南京も壊滅的な破壊を受け、た。日本軍のこのようなな犯罪行為は非人道的で人間の尊厳を侵害するおぞましい事件として人類の歴史に記録された」
③「南京大虐殺の凄惨な歴史は国連教育科学文化機関（ユネスコ）によって世界記憶遺産に登録され、人類が永遠に忘れることのない記憶となった」
④「日本の侵略者が行った殺戮行為に対して、我々の同胞たちが助け合い、苦楽を共にしただけでなく、多くの海外の友人たちが自らの危険を顧みず援助の手を差しのべ、様々な方法で無辜の民衆を保護し、日本の侵略者たちの残虐行為を記録した」
⑤「ドイツのジョン･ラーベ、デンマークのベルンハルト・シンドバーグ、米国のジョン･マギーらがそうした人々だ。中国の人々は、彼らの何事をも恐れぬ精神と人道的な義挙を永遠に銘記するだろう」
⑥「14年もの長きにわたって苦難を味わった抗日戦争において、中国は3500万人の死傷者という重い代償を払ったが、世界反ファシズム戦争勝利に大きく寄与した」
⑦「南京大虐殺やマニラ大虐殺だけでなく、バターン死の行進や泰緬鉄道についても、中国の人々や世界各国の人々が忘れることはない」
➇「正しく歴史を認識することこそが、より良い未来を切り拓くことにつながる。我々の子孫の世代のためにも先人の話を記憶しなければならない。そして過去の歴史の悲劇を二度と繰り返さないためにも、人類にとって持続的なまたは恒久の平和を築くためのたゆまぬ努力を続けなければならない」人民日報

◆トランプの新しい国家安保戦略「中国はあらゆる分野の競争者」
http://japan.hani.co.kr/arti/international/29263.html
◆韓国野党（旧保守党）、文大統領の訪中をいっせいに批判…「朝貢外交」「外交惨事」
http://japanese.joins.com/article/599/236599.html?servcode=200§code=200
◆韓国、日韓防衛相の電話会談断る　北朝鮮ミサイル発射時（朝日）
www.asahi.com/articles/ASKDJ56F3KDJUHBI01V.html
➀米軍ＴＨＡＡＤ韓国配備で関係が冷却していた両国は１０月３１日、関係改善の文書を共同発表
➁文在寅韓国大統領は「日米韓が軍事同盟の水準に発展することは望まない」

(3) 安倍首相、「一帯一路」と連携へ　対中牽制をやめ共栄へと転換

◆安倍首相、「一帯一路」と連携へ　対中牽制をやめ共栄へと転換（共同）
https://this.kiji.is/315172162732819553
➀中国を軍事と経済で牽制するための日米印豪同盟「インド太平洋戦略」をやめる ➁代わりに、中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」と「インド太平洋戦略」を連携させる

2017-11-30

アメリカの国家戦略の危険さ―イラク侵略と北朝鮮

◆北朝鮮ミサイル：米国、圧力に手詰まり感　強硬論も再浮上（毎日）
https://mainichi.jp/articles/20171130/k00/00m/030/095000c
①米ＭＳＮＢＣテレビ「大統領はアジア歴訪で何の対処もできなかったことが露呈した」
②米国務省は、朝鮮戦争の国連軍参加国十数カ国に日韓を加えた閣僚級会合を近く開催し、北朝鮮問題を協議すると発表したが、この北朝鮮封鎖連合国工作は中国とロシアを抜きにした枠組みで、実効性に疑問、手詰まり感。
③共和党のグラム上院議員はＣＮＮテレビで「状況に変化がなければ、我々を待つのは戦争だ」

❹米国務省の「朝鮮戦争の国連軍＋日本軍」の再構成は、2002年9月にアメリカが「新国家安全保障戦略」を宣言した内容と一致し、その後のイラク侵略戦争を彷彿とさせる。

➎【アメリカの新国家安全保障戦略】ノーム・チョムスキー
・アメリアはいかなる挑戦を受けても、圧倒的な軍事力でこれを阻止する
・唯一アメリカのみが「予防戦争」を行使する権限を持つ
・安全保障にかかわることなら、アメリカは国連その他から一切の干渉を拒否できる
・アメリカの自由を保証するために、何度戦争が必用かは予測不可能で、テロ戦争に終わりはない
・アメリカは、実際の脅威があれば当然、無くてもその能力があると認定する国を仮想敵と見做す

➏アフガン空爆を開始したアメリカはタリバン政府にオサマ・ビン・ラディンの引き渡しを要求し、タリバン政府はその根拠を提出するよう求めたが、９．１１とラディンの関係証拠など何もなかった。
アメリカは根拠を示せず、代わりに「タリバン政権が消滅するまで空爆する」と言い代えた。

➐イラク侵略戦争でも同じだった。「サダム・フセインは大量破壊兵器を保有し、隣国を侵略しようとしている。フセインはアルカイダと関係し、９．１１テロにも関係している」とのプロパガンダを米国内で流布させ、恐怖に怯えるアメリカ国民を戦争に駆り立てた。

➑実際は、イラク軍は弱小で、大量破壊兵器は保有せず、フセインとアルカイダは仇敵ですらあった。しかし、アメリカは、「大量破壊兵器を保有する能力があり、アルカイダを支援する可能性もある」から、フセインのイラクはアメリカの敵国であり、殲滅しなければならないと、言い代えて強行した。

➒北朝鮮が核ミサイルの完成に注力し、開発停止の圧力に屈しない理由；
・サダム・フセインがアメリカの圧力に屈した結果、国家を殲滅され、フセインも虐殺されたこと
・圧力に屈しなかったインドとパキスタンは核弾頭ミサイルを完成させ、アメリカの侵略を阻止した

➓米国務省が主導する「朝鮮戦争国連軍＋日本軍」再生は日本を侵略国にさせる。それにのめりこむ安倍晋三は極めて危険な存在であり、まさに日本の国難存在である。

⓫９．１１とラディンの関係証拠など何も示せなかったアメリカとイギリスは、「タリバン政権が消滅するまで空爆する」と言い代えた。それを宣言したのはアメリカの新安全保障戦車にのめり込むブレアのイギリスであった。

⓬アフガンとイラクへの侵略戦争はブッシュのアメリカとブレアのイギリスが「国家テロ」を主導したが、今回の北朝鮮問題では、トランプのアメリカと安倍晋三の日本が北朝鮮侵略の主役を担う可能性が高い。

◆２か月半ぶり発射強行、“全米射程”の「火星１５型」とは（TBS）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3225651.html
①朝鮮中央テレビ；
・新しく開発した大陸間弾道ロケット『火星１５型』の試射が成功裏に行われた
・アメリカ本土全域を打撃できる超大型重量級核弾頭の装着が可能な大陸間弾道ロケットとして、７月に試射した火星１４型より、はるかに優れた武器システムである
②弾道ミサイルは、平壌近郊平城付近から発射され、青森県の西およそ２５０キロの日本海に落下したと推定されています。到達高度４５００キロ、飛距離９６０キロ、「ＩＣＢＭ級ミサイル」と分析され、
通常の軌道で発射されれば飛距離は１万３０００キロ以上に達し、アメリカ全土が射程に入ったと警告
③声明文に「大型重量級弾頭」を搭載できると主張。水爆の小型化や大気圏再突入時の弾頭保護技術が未完成でも、確実に着弾させる能力を完成させたという

❹その一方で北朝鮮は「我が国を敵視しない国に脅威を与えることは決してない」と声明し、日本に警告している。

➎アメリカの「新国家安全保障戦略」は圧倒的に弱小な国にしか侵略を発動しない。インドやパキスタンがアメリカの侵略を免れ、アフガンやイラクやリビアが侵略された事実からくる、アメリカ「新国家安全保障戦略」の中枢部を完璧に突いた実績だと言える。

➏アメリカの核空母打撃陣を三艦隊も日本に集結させ、日韓両軍と連合艦隊を組んで威嚇しているその真上にICBMを打ち上げ、三艦隊がたむろする日本海に着弾させたことは、北朝鮮がアメリカの「新国家安全保障戦略」の弱点を正確に見抜いていることを証明している。

2017-11-29

首相の友人超優遇、日本基幹産業の存続危機

１．森友８億円値引きの音声データ２件の存在を財務省認める
２．今日から、次は「詐欺商法」になる
※①〜は報道の要点、❶〜は私の意見

１．森友８億円値引きの音声データ２件の存在を財務省認める

①国は昨年６月、最深で９・９メートルまでごみがあるとして鑑定価格からごみ撤去費８億２千万円などを値引き、１億３４００万円で土地を売却した
➋さらに、払い下げ額１億３４００万円にあてる補助金を大阪府や国が提案し拠出していた。おまけに、大手銀行から実質無担保の運転資金まで貸し出させていた
➌最近の国有地売却９００件の中で払い下げ金額を非公表にしたのは森友だけである。この優遇振りは、安倍晋三を昭恵に聞く必要がある。

音声データ；
国側「３メートルより下にあるごみは（補償を）きっちりやる必要があるというストーリーをイメージしている」
学園側「３メートルより下からには語弊がある。３メートルより下から出てきたかどうかは分からない。そういう風に認識を統一した方がいいなら合わせる」
国側「そういう方向でお話し合いさせてもらえたら」
学園側「３メートルの下からっていうのはそんなにたくさん出てきていない」
学園側「言葉遊びだが、９メートルまでガラ（廃棄物）が入っている可能性は否定できない」
国側「３メートル超のところにもある、ゼロじゃない、と」「そんなところで作りたい」

◆森友ごみ協議、音声認める　財務省、新たに（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13249845.html?ref=nmail_20171129mo
◆国・森友、ごみ量調整か　野党、昭恵氏の影響指摘　昨春の音声データ（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13249759.html?ref=nmail_20171129mo

❹森友優遇のあくどさ；
過去5年間の財務省による国有財産払い下げ
・売却金額非公開・・・９７２件中、森友のみ
・分割払い・・・１２１４件中、森友のみ
・売却前提の定期借地契約・・・１１９４件中、森友のみ
・瑕疵担保責任免除・・・過去に、森友のみ

２．今日から、次は「詐欺商法」になる

「わが社の製品は優秀です、JISなど工業規格よりも厳しい製造基準で作られましたから」
「この食品は国産原料のみを使用しています。安全で美味です」
・東レ、神戸製鋼、三菱マテリアルで契約基準外れ素材・部品の検査データを改竄して出荷していた
・三社ともに「厳しい契約基準には達しなかったが、安全や性能に問題なし」と開き直り
・東レ「Netでデータ改竄が暴露されたので、公表することにした」
　「暴露されなかったら、公表するつもりはなかった」
・経団連の榊原会長は、日産・神鋼の検査データ改竄に「日本製品の信頼性を損なうゆゆしい問題だ。社内発覚後もデータ改竄を続けていたことは非常に悪質である」と警告したが、彼が東レの社長・会長時代にデータ改竄が行われている。その責任をどう取るおつもりか？
・契約基準に未達製品は１〜３割に達し、素材メーカーは発注企業に「特採」の許可をもらい、値引きすることが広く行われているが、エンドユーザーに「特採品」であり厳しい基準を満たしていないと説明しないから、「日本製だから、優秀で安全」という宣伝は「詐欺商法」
・それに加えて、東レ・神戸製鋼・三菱マテリアルでは、契約規格外れを発注企業に通知せず、値引きもせず、検査データを改竄して出荷していた。おまけに、社内発覚後も、データ改竄を止めなかった。犯罪である。
◆東レ、品質責任者自ら改ざん　判明から１年超公表せず（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/ASKCX4WS3KCXULFA01F.html?ref=nmail
◆東レ、やっと不正公表　品質責任者、自ら改ざん（朝日）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13249811.html?ref=nmail_20171129mo
◆東レ子会社、日覚社長「ネット書き込みで発表決めた」（毎日）
https://mainichi.jp/articles/20171129/k00/00m/020/131000c?fm=mnm